【院長の独り言】
5ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄで緊急事態宣言-ﾌｸｼﾏは永久に緊急事態
2013/07/04
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原子力災害対策特別措置法
（平成十一年十二月十七日法律第百五十六号）
最終改正：平成二五年六月二一日法律第五四号
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参議院
東日本大震災における政府の組織編成
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首相官邸
主な本部・会議体
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総理、副総理または官房長官を構成員とする会議
その他の会議はﾍﾟｰｼﾞ下方↓
[カ]
・ 輝く女性応援会議
・ 観光立国推進閣僚会議
・ 官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議
・ 教育再生実行会議
・ 行政改革推進会議
・ 行政改革推進本部
・ 経協インフラ戦略会議
・ 経済財政諮問会議
・ 月例経済報告等に関する関係閣僚会議
・ 健康・医療戦略推進本部
● 原子力災害対策本部
・ 原子力防災会議
・ 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)
・ 国際広報強化連絡会議
・ 国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部
・ 国土強靱化推進本部
・ 国家安全保障会議
・ 国家安全保障会議の創設に関する有識者会議
・ 国家戦略特別区域諮問会議
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首相官邸
会議等一覧> 原子力災害対策本部
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３月１１日に発生した東京電力株式会社福島原子力発電所の事故について、原子力緊急事態に係る緊急事態応急対策を推進するため、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）に基づき設置されました。
○原子力災害対策本部会議の議事概要、配布資料
回 数
日 時
議事概要、配布資料
第３４回 平成26年3月10日 議事要旨 配布資料 議事録
(中略)
第１回 平成23年3月11日 議事概要 配布資料
○政府・東京電力統合対策室の議事内容はコチラ（原子力安全・保安院）
【連絡先】
原子力災害対策本部事務局
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内閣府
原子力防災に係る関係行政機関の事務分担・位置づけ
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原子力災害対策本部（原子力緊急事態宣言をしたときに臨時に設置）
原子力緊急事態に係る緊急事態応急対策・原子力災害事後対策の総合調整
平時
↓
緊急時
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原子力災害対策特別措置法
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原子力緊急事態
通報は原子力事業者（東京電力など）の現場所長によってなされる[3]。
「第10条通報」は、放射線の検出（5〜500μS/h以上。場合によって異なる）を意味する。5μS/hという値は数日続いても健康被害が検出できないほどの漏れであるが、緊急事態が将来起こるまたは現在起こっている（「第15号通報」がされる）可能性への警報と考えられる。
「第15条通報」は、全電源喪失・冷却材喪失など原子炉そのものの損傷またはそれを予測する事態の発生を意味し、内閣総理大臣は、考慮の余地なく直ちに「原子力緊急事態宣言」を公示する。[4]
原子力緊急事態が宣言された場合、原子力災害対策本部長（首相）は行政機関だけではなく地方公共団体（県や市など）や原子力事業者（東京電力など）に指示が出来る。
●●●●●●●●●●●●●●●
「原子力緊急事態宣言」発令中。
「原子力災害対策本部」で検索。
「原子力緊急事態宣言」公示に伴い、首相の指揮下に入った会社。
電力会社
Ｎ Ｈ Ｋ
高速道路会社
ＮＴＴ、ＮＴＴドコモ
ガス会社
ＪＲ
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コメント(15)
原子力緊急事態宣言について
平成23年3月11日（金）
http://www.kantei.go.jp/mobile/tyoukanpress/201103/11_p3.html
まず私（官房長官）からご報告をいたします。まず発表に先立ちまして、これから申し上げることは予防的措置でございますので、くれぐれも落ち着いて対応していただきたいというふうに思います。先ほど、原子力安全対策本部を開催をいたしまして、本日１６時３６分、東京電力福島第一原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法第１５条１項２号の規定に該当する事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要があると認められたため、同条の規定に基づき、原子力緊急事態宣言が発せられました。現在のところ、放射性物質による施設の外部への影響は確認されておりません。したがって、対象区域内の居住者、滞在者は現時点では直ちに特別な行動を起こす必要はありません。あわてて避難を始めることなく、それぞれの自宅や現在の居場所で待機し、防災行政無線、テレビ、ラジオ等で最新の情報を得るようにしてください。繰り返しますが、放射能が現に施設の外に漏れている状態ではありません。落ち着いて情報を得るようにお願いをいたします。只今の発表については、紙を配らせていただきますが、若干、技術的なこと、専門的なことは、この後（原子力）保安院になるかと、あるいは経済産業省の方から記者の皆さんにブリーフを経産省の方でしていただこうと思っておりますが、原子炉そのものに今問題があるわけではございません。原子炉はしっかりと停止をいたしました。ただ、停止をした原子炉は冷やさなければいけません。この冷やすための電力、冷やすための電力についてですね、対応が必要であるという状況になっております。まさに万が一の場合の影響が激しいものですから、万全を期すということで、緊急事態宣言を発令をいたしまして、その上で対策本部も設置をし、原子力災害対策特別措置法に基づく最大限の万全の対応をとろうということでございます。繰り返しますが、放射能が現に漏れているとか、現に漏れるような状況になっているということではございません。しっかりと対応をすることによって、何とかそうした事態に至らないようにという、万全の措置を、今、対応をしているところでございます。ただ同時に、そうした最悪の事態に備えた場合も万全を期そうということで、緊急事態宣言を発して、対策本部を設置をしたということでございますので、くれぐれも落ち着いて、特に当該地域の皆さんには対応をしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
緊急災害対策本部について
平成23年3月11日（金）
http://www.kantei.go.jp/mobile/tyoukanpress/201103/11_p3.html
この原子力緊急事態宣言とその原子力の対策本部に引き続きまして、緊急災害対策本部の第３回会合を開催をいたしました。ここまでのそれぞれの被害の状況、あるいは政府各省の対応については、その都度、３０分おきだと思いますが、皆さんの方にはペーパーでもご報告をさせていただいておりますので、またそこから時間も経っておりますので、本部の時点から、詳細私（官房長官）から申し上げるべきだとは思いませんが、いくつかの点をこの場を借りて私（官房長官）から皆さんにお願いを申し上げたいというふうに思っております。一つは、政府は万全の、最大限の対応を既にとり始めております。自衛隊の皆さん、警察の皆さん、消防の皆さん、厚生労働省の医療関係の緊急対応チームの皆さん、あらゆる国家機関全て、この地震対応のために持てる最大限の機能を発揮して現場等に向かう等などの、既に対応を着手をいたしております。日本国として持ち得る最大の、今、機能を発揮していただいて対応をしておりますことを、まずは皆さんにお伝えをさせていただきたいというふうに思います。更には、米軍からもですね、米軍の能力、ご協力をしたいというお申し出もいただいておりまして、こちらについても、今、具体的なご協力のお願い、調整をさせていただいております。繰り返しますが。今持てる力、全て出し切る形で既に緊急対応、現場に向かい、あるいは現場に到着し、対応を始めておりますので、そのことを是非ご理解をいただきたいと。その上で落ち着いて対応をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。なお、電話が繋がらないということで不安をお持ちの方が沢山おられるのではないかというふうに思っておりますが、現在、電話が大変混み合っているために繋がらない状態が沢山出ているという報告を総務大臣を通じて受けております。繰り返します。電話が繋がらないということで、不安の方が沢山いらっしゃるというふうに思いますが、これは皆さんが安否確認等のため多数電話をお使いになって大変込み合っているために繋がらないという状況になっておりますので、まず、できるだけ電話、最低限のところで対応をしていただき、できるだけ必要なところに、もちろん緊急用回線は確保しておりますが、そうしたところで対応がいただけるようにしていただきたいと思いますし、電話が繋がらないということで相手先が被害を受けているというわけでは必ずしもありません。基本的には、今、混み合って繋がらないという状況であるということをご理解をいただければというふうに思っているところでございます。
●あの日から、ずっとあるね●
【内閣官房内閣広報室】
原子力総合防災訓練
平成27年11月8日
http://www.kantei.go.jp/mobile/97_abe/actions/201511/08genshiryoku_kunren.html
平成２７年１１月８日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成２７年度原子力総合防災訓練を行いました。
今回の訓練は、「四国電力株式会社伊方発電所３号機において、定格出力一定運転中、地震の発生により原子炉自動停止。送電塔が倒壊し外部電源喪失、非常用発電機起動。原子炉冷却材の漏えいが発生し、施設敷地緊急事態となる。冷却水ポンプ室において火災発生。火災の影響により全ての非常用の炉心冷却装置による注水機能を喪失し、全面緊急事態となる。さらに、事態が進展し、放射性物質が放出され、その影響が発電所周辺地域に及ぶ。」という想定で行われました。
総理は、この想定に基づき、「原子力緊急事態宣言」に関する記者会見を行いました。
「平成２７年１１月８日１０時４８分、伊方発電所３号機において、原子炉冷却材の漏えいが発生し、非常用の炉心冷却装置による注水を行っておりましたが、その後、１５時１５分、全ての非常用の炉心冷却装置による注水機能が喪失したため、原子力緊急事態が発生しました。
このため、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急事態宣言を発します。
現在、敷地外への放射性物質の漏えいは認められません。
しかしながら、住民の皆様の生命及び身体の安全を確保することが最も重要であるとの観点から、放射性物質の放出前の今の時点から、避難、屋内退避などの対策を実施します。
具体的には、伊方原発から概ね５ｋｍ圏内及び予防避難エリアの伊方町の住民におかれては、安定ヨウ素剤の配布を受け服用し、避難をしてください。
ただし、予防避難エリアである佐田岬半島で道路の寸断が生じているので、陸路による避難が困難な地域については、屋内退避をしつつ、順次、海路等による避難を行ってください。
伊方原発から概ね５ｋｍから３０ｋｍ圏内の愛媛県八幡浜市、大洲市、西予市、宇和島市、伊予市、内子町及び山口県上関町の５市２町の住民におかれては、屋内退避を行ってください。
これら住民の皆様は、防災行政無線、ラジオ、テレビ等による情報に注意するようにしてください。
政府としては、この後、
●直ちに原子力災害対策本部を官邸に、●
現地対策本部をオフサイトセンターに設置し、関係府省庁・関係機関が一体となって、事態の早急な収束と、国民の皆様の安全確保を最優先に、全力で対処してまいります。
また、事態の推移について迅速に情報提供をしてまいります。国民の皆様には、テレビ、ラジオ、インターネットなどの情報に注意していただきますとともに、国や自治体の指示に従い、落ち着いて行動していただくようお願いします。以上です。」
その後、関係閣僚が集まり、「第１回原子力災害対策本部・非常災害対策本部合同会議」の訓練を行いました。本部長の安倍総理から緊急事態宣言の報告、原子力規制委員会委員長から事故の概要と対応状況、原子力防災担当大臣から住民の避難状況、防災担当大臣から地震災害の取組状況についての報告があり、総理は、各大臣等に次のように指示を出しました。
「各大臣及び原子力規制委員長においては、連携して、対応するよう指示します。
防衛大臣に対し、自衛隊の原子力災害派遣を要請します。
国家公安委員長、総務大臣、国土交通大臣に対し、実動部隊による支援を指示します。
経済産業省、厚生労働省、農林水産省に対し、各々の所管物資の円滑な供給を指示します。
原子力規制庁、文部科学省、厚生労働省に対し、医師等の派遣を指示します。」
最後に、総理の指示を受けて関係閣僚から発言があり、「緊急事態応急対策に関する基本方針」が諮られ、決定されたことをもって、訓練は終了しました。
●臨時に設置のものが、ずっとあるね●
■東電の緊急事態報告、１時間遅れか 福島第一原発事故時
(朝日新聞デジタル - 03月02日 05:18)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3877847
【東京電力株式会社】
福島第一原子力発電所事故当時における通報・報告状況について
2016年2月24日
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2016/1267653_7738.html
他方、その他の通報・報告内容に関しても調査を進めた結果、2011年3月11日の津波襲来直後に、より速やかに通報・報告できた可能性のある事象があることを確認しました。（別紙参照）
原子力災害対策特別措置法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO156.html
第三章 原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等
（原子力緊急事態宣言等）
第十五条 ４
内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原子力緊急事態の解除を行う旨及び次に掲げる事項の公示（以下「原子力緊急事態解除宣言」という。）をするものとする。
【院長の独り言】
5ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄで緊急事態宣言-ﾌｸｼﾏは永久に緊急事態
2013/07/04
http://onodekita.sblo.jp/article/70497859.html
【みんな楽しくHappy?がいい♪】
＜福島原発事故＞今も緊急事態宣言は解除されていない〜「もし、私が安倍さんであれば、まず真っ先にやることは子供たちを汚染地帯から避難させるということです」小出裕章氏4/25日本外国特派員協会（全部文字起こし）
2015/04/27
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4220.html
【風のたより】
解除されていない原子力緊急事態宣言
2016年02月12日
http://mblog.excite.co.jp/user/skazuyoshi/entry/detail/?id=24135660
【衆議院】
原子力緊急事態宣言に関する質問主意書
提出者 逢坂誠二
平成二十八年三月三日
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190164.htm
原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定に基づき、二千十一年三月十一日に原子力緊急事態が宣言され、現在もこの宣言は継続中であるが、同法同条第四項の規定に基づくこの宣言の解除は、どの程度の時期になるのか、その見通しに関する、政府の考えを明示願いたい。
右質問する。
【衆議院】
衆議院議員逢坂誠二君提出原子力緊急事態宣言に関する質問に対する答弁書
内閣総理大臣 安倍晋三
平成二十八年三月十一日
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b190164.htm
お尋ねの原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第四項に規定する原子力緊急事態解除宣言については、同項において、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときに行うこととされており、住民の避難や原子力事業所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況等を踏まえ、総合的な見地からこれを行うかどうか判断するものであるため、現時点において確たる見通しを述べることは困難である。
【逝きし世の面影】
５年越しの静かな戒厳令｢原子力緊急事態宣言｣
2016/04/11
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/6363045504c07f7e6bf8f90cb68384da
【衆議院】
原子力緊急事態宣言に関する質問主意書
提出者 逢坂誠二
平成二十八年三月三日
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190164.htm
原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定に基づき、二千十一年三月十一日に原子力緊急事態が宣言され、現在もこの宣言は継続中であるが、同法同条第四項の規定に基づくこの宣言の解除は、どの程度の時期になるのか、その見通しに関する、政府の考えを明示願いたい。
右質問する。
【衆議院】
衆議院議員逢坂誠二君提出原子力緊急事態宣言に関する質問に対する答弁書
内閣総理大臣 安倍晋三
平成二十八年三月十一日
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b190164.htm
お尋ねの原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第四項に規定する
原子力緊急事態解除宣言
については、同項において、
原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策
を実施する必要がなくなったと認めるときに行うこととされており、
住民の避難や
原子力事業所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況
等を踏まえ、総合的な見地からこれを行うかどうか判断するものであるため、現時点において確たる見通しを述べることは困難である。
●●●●●●●●●●●●●●●
原子力緊急事態宣言解除の要件
１線量が下がらない。
２福島原発事故が収束していない。
３避難指示が解除できない。
４廃炉も帰還も避難も見通しが立たない。
１線量が下がらない。
１の要件で考えると、セシウムとストロンチウムの半減期がおよそ３０年として、
２０mSv
→１０mSv(３０年)
→５mSv(６０年)年
→２．５mSv(９０年)
→１．２５mSv(１２０年)。
環境省は山の除染を諦めた(効果が見えない、今も元から漏れてる)。
ウラン・プルトニウムなど半減期が何万年という他核種もあって、さらに見通し立たず。
２福島原発事故が収束していない。
２の要件では、廃炉にせよ石棺にせよ、事故収束に４０年以上かかるかもしれない。
３避難指示が解除できない。
３の要件では「原子力災害対策特別措置法に基づく総理の避難指示」によって住民の「居住の自由」を制限している。
帰還させたいから「原子力緊急事態宣言」を解除しないのではなく、「避難指示区域」が残っている限り、「原子力緊急事態宣言」を解除できない。
福島原発周辺の５０mSv／年の地域や、除染を諦めた山に住む人の避難指示を解除するのに、何年かかるだろうか。
(途中で法律、許容線量を緩めるという反則技があるかもしれない。)
４廃炉も帰還も避難も見通しが立たない。
総合的な見地から「原子力緊急事態解除宣言」を行うかどうかを判断する。
「現時点において確たる見通しを述べることは困難である」と内閣総理大臣が答えている。
原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるとき
住民の避難指示を全て解除したとき
原子力事業所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況(廃炉・石棺が済まないまでも、せめて原発敷地外の環境に、もう放射性物質を出さないようにできたとき)
などの課題を解決し、
全ての要件を満たすまでに。
何年かかるのだろう。
２０２０、東京オリンピックに、無理矢理標準を合わせてはいるようだが。
あと４年で、出来るのだろうか？
>>[9]
<帰還困難区域>除染に国費300億円投入…来年度予算計上
(2016/12/18 20:23 毎日新聞)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4348010
大阪市立大の除本理史(よけもと･まさふみ)教授(環境政策論)は｢東電が負担すべき費用を国が肩代わりするのなら､国は原発事故の責任を認め､政策の転換や事故の検証を進めた上でないと理屈が通らない｣と指摘する｡
【中国新聞】
福島除染に国費３００億円 復興指針を閣議決定
2016/12/20
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=306202&comment_sub_id=0&category_id=256
「帰還困難区域」
５年後をめどに避難指示の解除を目指す「特定復興拠点」
原子力災害対策本部会議←
特定復興拠点の除染費用は５年間で３千億円規模の見通しだが整備が遅れればさらに増額する可能性がある。
改定指針では、復興拠点以外の帰還困難区域も将来的な住民帰還を目指すとしている。国費での除染が増えれば、国民負担は数兆円規模に上る恐れもある。
■浪江、富岡町の解除決定＝福島原発事故の避難指示―政府
(時事通信社 - 03月10日 21:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4472093
政府の
原子力災害対策本部
(本部長･安倍晋三首相)は
10日､東京電力福島第1原発事故で福島県浪江町と富岡町に出ている避難指示の解除を正式に決定した｡
帰還困難区域を除き､浪江町は今月31日に､富岡町は4月1日に解除する｡
<大震災6年>12万3168人 全国に避難 更に長期化も
(毎日新聞 - 03/11 02:26)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4472336
2万1000人以上が犠牲になった東日本大震災
は､11日で発生から6年を迎えた｡
岩手､宮城､福島の東北3県を中心に襲った津波や
東京電力福島第1原発事故で､
今も約12万3000人が
全都道府県に散らばって避難し､
被災3県の仮設住宅に約3万4000人が暮らす｡
災害公営住宅(復興住宅)の建設や宅地造成の遅れ､
原発事故の影響などで
避難生活は更に長期化する見通しだ｡
10日現在の警察庁のまとめでは､死者1万5893人､行方不明者2553人で
戦後最悪の自然災害
になった｡
避難中の体調悪化などが原因の震災関連死は2016年9月末現在､全国で3523人で前年比116人増加した｡
このうち福島は2086人で直接死を上回っている｡
復興庁がまとめる避難者数は､ﾋﾟｰｸだった12年6月の約34万7000人から3分の1に減ったが､17年2月現在12万3168人｡
福島県民の避難者数は7万9226人を占める｡
■あの日から６年、３．４万人いまも仮設に 東日本大震災
(朝日新聞デジタル - 03月11日 09:52)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4472614
東京電力福島第一原発事故による国の避難指示の対象者は約5万6千人｡
■【図】福島第一原発事故から6年 避難指示区域の指定の状況は？
(THE PAGE - 03月11日 17:52)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=4473117
避難指示区域には､
放射線の年間積算量が50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ超で､5年たっても20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを下回らない見込みの｢帰還困難区域｣､
20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを超える恐れがある｢居住制限区域｣､
20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下になることが確実とみなされた｢避難指示解除準備区域｣
の3つがある｡
■「年月かかっても完全解除」＝安倍首相、帰還困難区域の避難で
(時事通信社 - 03月12日 13:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4473919
首相は
岩泉町で記者団に､
東京電力福島第1原発事故に伴い立ち入りが制限されている福島県内の
｢帰還困難区域｣について､
2021年度末をめどに避難指示の解除を目指す政府方針を強調｡
｢長い年月がかかっても完全に解除する｣と表明した｡
>>[10]
【原子力災害対策特別措置法】
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC0000000156
第一章 総則 （目的）
第一条
この法律は、原子力災害の特殊性にかんがみ、
原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等、
原子力緊急事態宣言の発出
及び
原子力災害対策本部の設置等
並びに
緊急事態応急対策の実施その他原子力災害に関する事項について特別の措置を定めることにより、
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「規制法」という。）、
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）その他原子力災害の防止に関する法律
と相まって、
原子力災害に対する対策の強化を図り、
もって原子力災害から
国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。
第四条の二
国は、
大規模な自然災害
及び
テロリズムその他の犯罪行為による原子力災害の発生も想定し、
これに伴う被害の最小化を図る観点から、
警備体制の強化、
原子力事業所における深層防護の徹底、
被害の状況に応じた対応策の整備
その他原子力災害の防止に関し
万全の措置を講ずる責務を有する。
●原子力災害対策本部
●原子力緊急事態宣言
についても
【原子力災害対策特別措置法】
に基づく。
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