ＮＮＤＤＬ～略称「のんどる」～コミュの【原子力市民委員会】脱原子力政策大綱

【原子力市民委員会】

脱原子力政策大綱
http://www.ccnejapan.com/?page_id=3000

目次

序章　なぜ原発ゼロ社会を目指すべきなのか

はじめに
0-1 原子力発電の経営上の弱点
0-2 福島原発事故の被害
0-3 原子力発電の倫理的欠格
0-4 法律に基づく原発廃止
0-5 原子力発電に対する比較総合評価
0-6 3 つのE の全面否定
0-7 社会的道理性の４つの原則
0-8 電力需給逼迫とコスト増加の問題
0-9 民意を反映させた政策改革
0-10 原発再稼働問題についての考え方
0-11 原発ゼロ社会の実現は難しくない

第1章　福島原発事故の被害の全貌と人間の復興

第1章の構成と概要
1-1 被害の全貌とその特質
1-2 「人間の復興」にむけた諸原則
1-3 被害実態の把握と評価のあり方
1-4 対応1　健康の権利
1-5 対応2　避難、生活再建支援
1-6 対応3　除染
1-7 対応4　農業・漁業の再建と食の安全
1-8 対応5　賠償

第2章　福島第一原発事故炉の実態と「後始末」をめぐる問題

第2章の構成と概要
2-1 福島第一原発事故の実態と未解明課題
2-2 事故原因を究明することの必要性
2-3 事故収束の現状とあるべき取り組み体制
2-4 抜本的対策としての空冷化
2-5 事故炉の最終処理はどうあるべきか
2-6 事故収束にあたる作業員の健康管理と被ばくの低減

第3章　放射性廃棄物の処理・処分

第3章の構成と概要
3-1 核燃料再処理政策の転換
3-2 高速増殖炉政策
3-3 ウラン濃縮
3-4 議論と合意のための「場」の形成
3-5 新たな核廃棄物管理組織の必要性
3-6 使用済み核燃料のリスク低減政策
3-7 プルトニウムの処理・処分
3-8 高レベル放射性廃棄物の処理・処分
3-9 低レベル放射性廃棄物と核施設の処理・処分
3-10 核燃料サイクルを巡る国際関係
3-11 核セキュリティ政策
3-12 原子力研究
3-13 人材確保・育成

第4章　原発再稼働を容認できない技術的根拠

第4章の構成と概要
4-1 安全性の考え方―規制の役割と限界―
4-2 新規制基準制定の経緯とその構成上の欠陥
4-3 立地審査指針を適用しないという重大な改悪
4-4 原発は地震・津波に耐えられない
4-5 設計の見直しなしに過酷事故は防げない
4-6 適合性審査で明らかになった過酷事故対策の問題点
4-7 新規制基準は「世界最高水準」には程遠い
4-8 原子力施設の安全管理に関する自治体の権限と防災対策の問題点
4-9 原子力規制組織および運営の実態

第5章　原発ゼロ社会への行程

第5章の構成と概要
5-1 原発ゼロ社会への行程の基本的アウトライン
5-2 国民的合意形成と政策決定プロセス
5-3 東京電力の破綻処理と福島原発事故に関する損害賠償、事故処理体制の確立
5-4 福島原発事故以外の事故に対応するための原子力損害賠償制度の見直し
5-5 東京電力以外の事業者がもつ原子力関連設備の廃止と立地自治体の自立支援
5-6 持続可能な社会を実現するエネルギーシステムへの転換
5-7 原発輸出と国際的責任

終章　
「原子力複合体」主導の政策決定システムの欠陥と民主的政策の実現への道

終章の概要
6-1 これまでの原子力政策の決定システムの欠陥─原子力複合体の支配力
6-2 政策決定と民意の乖離が、なぜ生まれるのか
6-3 民主的な政策決定を実現する条件は何か
おわりに
日本の脱原発を世界に広げていく

コメント(5)

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[1] mixiユーザー 01月29日 00:00

【原子力市民委員会】
『これならできる原発ゼロ！市民がつくった脱原子力政策大綱』
（宝島社刊）
http://www.ccnejapan.com/?page_id=3707

【目次】
　　
序　章：なぜ原発ゼロ社会を目指すべきなのか
　　
第１章：福島原発事故の被害の全貌と人間の復興
　　
第２章：福島第一原発事故炉の実態と「後始末」をめぐる問題
　　
第３章：放射性廃棄物の処理・処分
　　
第４章：原発再稼働を容認できない技術的根拠
　　
第５章：原発ゼロ社会への行程
　　
終　章：「原子力複合体」主導の政策決定システムの欠陥と民主的政策の実現への道
　　
定価：本体920円（税込994円）

[2] mixiユーザー 01月29日 00:02

【原子力市民委員会】
「原発ゼロ社会への道――新しい公論形成のための中間報告」
（2.2MB）
http://www.ccnejapan.com/?page_id=1661

目次

序章

はじめに　　　

0-1　福島原発事故による被害の深刻さ
0-2　原発ゼロ社会を実現すべき理由
0-3　脱原発政策実現のための政治的条件
0-4　脱原子力政策大綱をどのような方法で作成するか

第1章　福島原発事故の被害の全容と「人間の復興」

第1章の構成と概要
1－1　福島原発事故の実態と未解明課題
1－2　被害の全貌と本質
1－3　広域汚染の全容と対応策
1－4　健康を守る ──「被ばくを避ける権利」の保障
1－5　農業・漁業の再建と食の安全
1－6　生活と地域の再建のための支援
1－7　損害賠償のあり方
1－8　除染と廃棄物政策
1－9　作業員の健康管理と被ばくの低減

第2章　放射性廃棄物の処理・処分
　
第2章の構成と概要
2－1　議論と合意のための「場」の形成
2－2　福島第一原発の事故炉処理、事故廃棄物の処理・処分政策
2－3　核燃料再処理政策の転換
2－4　使用済み核燃料のリスク低減政策
2－5　プルトニウム処理・処分政策（プルサーマル政策を含む）
2－6　高レベル放射性廃棄物の最終処分

第3章　原発ゼロを実現する行程
　
第3章の構成と概要
3－1　原発ゼロを実現するための基本的アウトライン
3－2　原子力損害賠償制度の見直し
3－3　持続可能な社会を実現するエネルギーシステムへの転換
3－4　電力需給・経済影響などの緩和措置
3－5　廃炉プロセスと電力会社などの経営問題
3－6　原発ゼロの国民的合意形成プロセスのあり方
3－7　原発輸出と国際的責任

第4章　原子力規制はどうあるべきか
　
第4章の構成と概要
4－1　安全はいかにして実現可能か ─規制の役割と限界─
4－2　新規制基準の構成上の欠陥
4－3　規制基準における耐震性をめぐる問題点
4－4　立地評価を適用しないことの重大性
4－5　設計基準を見直すべきである
4－6　新規制基準の過酷事故対策では事故の進展を防げない
4－7　信頼性に関わる重要な技術課題の欠落
4－8　原発立地・再稼働について同意を求めるべき自治体の範囲と防災対策の問題点
4－9　老朽化原発の20 年延長問題
4－10 原子力規制と司法審査

おわりに

[3] mixiユーザー 01月30日 15:24

【原子力市民委員会】
原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱」を発表
―民意をふまえた政策形成の実現に向け、立場を超えた討論の必要性を訴える―
2014年4月12日
http://www.ccnejapan.com/?p=3102

『脱原子力政策大綱』

「序章」では、政府が原子力発電のメリットとしてあげてきた「供給安定性」「経済性」「環境保全性」（いわゆる3E）における優位性が、福島第一原発事故によりことごとく否定されたことを指摘。一方で、福島第一原発事故後の現実からしても、今後の日本社会のエネルギー需給構造の変化からしても、原発ゼロ社会の実現は難しくないと強調する。

「第１章」は、放射線リスクを過小評価しがちな政府や福島県などの姿勢を批判し、「被ばくを避ける権利」は憲法に保障された基本的人権であり、避難指示の解除にともなう賠償の打ち切りなどを含む、「帰還」の強要が許されないとの立場を再確認。人々の健康と福祉、生活再建などを目的とした「人間の復興」こそが「復興政策」のあるべき基本とする。そして、避難先にとどまるか、帰還するかを被災者自身が自由に選択できるよう、国が賠償と生活支援に責任を持つべきだとしている。

「第２章」では、事故対策と原因究明が進まない現状を前に、東京電力を破綻処理したうえで、廃炉業務を一元的に担う＜福島第一原発処理公社＞を設立し、公社がこの作業にかかわる雇用体制、労務政策、被ばく管理に直接責任を持つことを提案。また、1～3号機の溶融炉心（デブリ）冷却を水冷から空冷に切り替えて汚染水問題を根本的に解決し、作業員の被ばくを軽減、廃炉は「石棺」化して人類の「負の遺産」とすべきだとしている。

放射性廃棄物の処理・処分を扱う「第３章」は、

１）プルトニウムから低レベル放射性廃棄物まで、原子力発電に関連するすべての核物質を廃棄物とみなし、

２）廃止された核施設および廃棄物の管理・処分を一元的に実施する＜日本原子力廃止措置機関」（JNDA）＞を政府の元に設置し、

３）廃棄物の管理・処分施設は、「負担の公正・公平化」の原則に立って国民的協議を行った上で決める――

ことを提案。また、核燃料サイクルおよび関連事業・施設は全廃するとしている。

当面の課題となっている原発再稼働については、「第４章」で議論、「信用されない電力会社や原子力規制委員会・原子力規制庁という組織のもとでは論外」だとする。再稼働を容認できない技術的根拠としては、

①住民の被ばく防止に不可欠な従来の「立地審査指針」が無視され、

②既存の原発は大きな地震・津波に耐えられず、

③基本設計の見直しがないため、過酷事故を避けることができず、

④事故が起きた場合に地域住民を速やかに避難させる防災計画に、まったく実効性がない――

ことなどを指摘。
規制委員会は、原発の審査に当たり、避難計画の現実性を含むべきことを提言。また、「世界一厳しい規制基準」だと自賛する田中俊一原子力規制委員長の発言は、全く事実に反するもので「安全文化の醸成・堅持に反している」と批判する。

「法律に基づく原発ゼロ」の具体化への行程を提示したのが、「第５章」。ここでは、首相を長とする＜脱原子力・エネルギー転換戦略本部＞を開設、＜脱原子力基本法＞と＜エネルギー転換基本法＞を制定、その下に＜脱原子力庁＞を置くなど（p.181図5.1）、原発推進の法制度を根本から改革する。電源開発促進税を廃止し、これにともない電源三法交付金も廃止することを提案。代わって＜脱原子力・エネルギー転換税＞と、それを原資とする＜エネルギー転換交付金＞を創設し、脱原発、再エネ普及、エネルギー効率化の取り組みと、既存の原発立地地域の経済的自立につなげる。福島原発事故を起こした東京電力の破綻処理に当たっては、役員の経営責任、株主責任、金融機関の責任を取らせ、被害者補償や雇用確保、電力供給の確保などには国が責任を持つ。新制度のもとで、全電力会社の原発、日本原燃などの所有する核燃施設は全廃される。

「終章」では、政・官・業・学・メディアなどからなる「原子力複合体」（p.212）の強大な支配力が国の電力・エネルギー政策を主導し、ついに福島第一原発の過酷事故をもたらしたことを指摘。政策決定と民意の乖離を克服するための民主的な政策決定について論じる。

「おわりに」では、あの惨事を経験した日本こそが脱原発を世界に広げる役割を果たすべきである強調している。

原子力市民委員会は、この政策大綱が広範な人々に読まれ、原発廃止に賛成・反対、その他さまざまな考えを持つ人々から、さらなる声が寄せられることを期待している。

[4] mixiユーザー 07月07日 23:02

【原子力市民委員会】
見解：川内原発再稼働を無期凍結すべきである
2014年 7月 9日
http://www.ccnejapan.com/?p=3489

４．現行の安全対策の不十分さ（日本の原発全般について）
　原発に対する現行の安全対策の不十分さについては、主要なものだけで次の５点が指摘できる。うち第１・２・３点は全ての原発に一様に当てはまるものである。第４・５点は個々の原発によって妥当性の度合いが変わりうるものである。したがって川内原発など個々の原発の安全対策の不十分さの度合いを評価する上で、この第４・５点の吟味が重要な意味をもってくる。

　第１に、福島原発事故の進行過程（原因）についての調査・検証がなされていない。政府又は国会に、技術的な分析・評価能力をそなえた調査・検証委員会を常設機関として設置し、実地調査を含む総合的な調査・検証を進めるべきである。原因究明がなされないままでは、信頼性ある規制基準・防災対策・危機管理対策等を定めることはできない。

　第２に、福島原発事故の被害者への政府・電力会社の補償・支援がきわめて不十分である。その財源を確保するための法令も万全ではない。これを改めない限り、同様のことが起きたときの住民の人格権は保障されない。

　第３に、新規制基準自体が、日本の全ての既設原発について、原子炉施設の周辺部分の安全対策を追加すれば再稼働の許可を得られるように策定された不十分なものである。たとえば、住民の被ばくを防ぐ絶対的な条件である「立地審査指針」を廃止したこと、原子炉の構造的弱点の評価を行わず付属設備の強化のみでよしとしたことなどが問題となる。

　第４に、個々の原発の安全性を正しく評価するには、規制基準に照らして具体的審査を行う必要があるが、その具体的審査において、必ずしも周到な判断が下されるとは限らない。たとえば直下の活断層の有無、基準地震動の妥当性、津波の最大波高の妥当性、火山噴火に対する評価の妥当性などが、個々の原発ごとに問題となる。規制基準自体が包括性を欠いているため、個々の原発の抱える無視できないリスクを見逃してしまうおそれもある。

　第５に、新規制基準が原子炉施設のハードウェアとしての安全性を定めているにとどまり、過酷事故が発生した場合において、防災対策が十分な効果を発揮する見込みがきわめて乏しく、被害者の人格権が保障されない可能性が高いことである。とりわけ致命的なのは、過酷事故の際に周辺住民の安全を守るための実効性ある地域防災計画が、原発の建設・運転を許可する際の法律上の要件となっていないことである。地域防災計画の策定・実施については自治体（都道府県、市町村）が直接的な責任を負う。しかし今まで提出された地域防災計画はほとんどが絵に描いた餅であり、とりわけ災害弱者に対する配慮を著しく欠いている。しかもその妥当性をチェックして合否の判定を行う法令上の仕組みがない。本来は事業者が立案し自治体と協議したうえで合意したものを原子力規制委員会に申請し審査を受けるべきだが、現状では規制委員会は地域防災計画作成のための簡単な指針を公表し自治体に具体的計画の作成を丸投げしているだけである。そして自治体もまた専門業者に計画作成の土台となるシミュレーション作業を委託している。
　もちろん原発過酷事故に対する十分な防災対策を立てることは本質的に不可能である。それでもこの無理難題に形だけでも答えざるを得ない原発周辺自治体の苦悩は察するにあまりある。そのような性格の施設が近隣の都道府県や市町村で運転されること自体が、無用の脅威を当該地域に及ぼすものである。またもし過酷事故が起きれば当該地域が半永久的に居住不能となるおそれもある。そうした破滅的事態を考慮した防災計画はもはや防災計画の名に値しない。なお原発過酷事故については多くの都道府県にまたがる地域横断的な防災計画が必要であるが、その整備も進んでいない。

[5] mixiユーザー 09月06日 23:10