ＮＮＤＤＬ～略称「のんどる」～コミュの原発事故／環境問題／公害／法律

【NHK NEWS WEB】
環境白書原発事故は最大の環境問題
6月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140606/t10015018491000.html

●●●●●●●●●●●●●●●

放射性物質と環境関連法
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/185/syup/s185063.pdf

●●●●●●●●●●●●●●●

【放射性物質汚染対処特措法】
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H23/H23HO110.html

●●●●●●●●●●●●●●●

●第64回国会(公害国会)
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC64%E5%9B%9E%E5%9B%BD%E4%BC%9A

●●●●●●●●●●●●●●●

第64回国会（だい64かいこっかい）は、1970年11月に開催された臨時国会。公害問題に関する法令の抜本的な整備を行ったことから、公害国会（こうがいこっかい）の通称で知られる。

概要

1960年代は、日本の高度経済成長に伴って、公害問題が悪化していった。また、法律も経済活動を優先させるような面を持っていたため、効果があまりなかった。
そこで、1970年7月に内閣総理大臣を本部長とする公害対策本部が設けられた。また、関係閣僚からなる公害対策閣僚会議を設置し、公害対策の基本的な問題についての検討を行った。この体制下で、公害関係法令の抜本的な整備を目的として、「公害国会」が開かれた。ここで、公害関係14法案が提出され、可決・成立した。
この公害国会の後、環境政策の進展のために、環境庁（現：環境省）が設置されることとなった。

主な内容

公害の防止に対する国の基本的な姿勢の明確化
公害の範囲の明文化
規制の強化
自然環境保護の強化
事業者責任の明確化
地方公共団体の権限の強化

可決成立した法案

新規

【公害犯罪処罰法】
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO142.html

【公害防止事業費事業者負担法】
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO133.html

【海洋汚染防止法】
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO136.html

【水質汚濁防止法】
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO138.html

【農用地土壌汚染防止法】
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO139.html

【廃棄物処理法】
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO137.html

改正

下水道法

【公害対策基本法】
http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/houritsu/05519670803132.htm

自然公園法
騒音規制法

【大気汚染防止法】
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S43/S43HO097.html

道路交通法

【毒物及び劇物取締法】
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO303.html

農薬取締法

●●●●●●●●●●●●●●●

〇【公害対策基本法】
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%AE%B3%E5%AF%BE%E7%AD%96%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

公害対策基本法（こうがいたいさくきほんほう、昭和42年8月3日法律第132号）は、

日本の4大公害病である
水俣病、
第二水俣病（新潟水俣病）、
四日市ぜんそく、
イタイイタイ病

の発生を受け制定された公害対策に関する日本の基本法である。 1967年8月3日公布、同日施行。1993年11月19日、環境基本法施行に伴い統合され廃止された。
公害といっても様々な種類のものがあるが、この法律では

大気汚染、
水質汚濁、
土壌汚染、
騒音、
振動、
地盤沈下、
悪臭

の7つを公害と規定していた[1]。（典型7公害）

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

●第64回国会(公害国会)
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC64%E5%9B%9E%E5%9B%BD%E4%BC%9A

〇【公害対策基本法】
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%AE%B3%E5%AF%BE%E7%AD%96%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95

●〇引用、法律の正式名・法律へのリンク・【】・改行を加えた。

【環境法】
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A2%83%E6%B3%95

【環境基本法】
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO091.html

●●●●●●●●●●●●●●●

【公害犯罪処罰法】
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO142.html

原発再稼働阻止のための
公害犯罪処罰法入門(ＰＤＦ)
http://snet21.jp/boushihou/gshiryou1.pdf

【東京新聞】
汚染水、公害処罰法に違反　東電社長ら刑事告発へ　福島県民
2013年9月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013090302000139.html

●●●●●●●●●●●●●●●

『福島原発事故はわが国始まって以来最大の環境汚染』

【福井新聞】
大飯原発差し止め訴訟の判決要旨
危険性が万が一でもあれば
2014年5月21日
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/syosai/50559.html

　【国富の損失】

　被告は原発稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いという問題を並べて論じるような議論に加わり、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない。原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の損失だ。

　被告は、原発稼働がＣＯ２（二酸化炭素）排出削減に資すると主張するが、

『福島原発事故はわが国始まって以来最大の環境汚染であり、』

原発の運転継続の根拠とすることは甚だしく筋違いだ。

コメント(16)

最初
全て
最新の40件

[1] mixiユーザー 04月01日 06:41

【国連大学】
原子力発電は気候変動への回答か？
ブレンダン・バレット
2014年02月24日
http://ourworld.unu.edu/jp/is-nuclear-power-the-answer-to-climate-change

重大な原発事故の確率

福島での事故後、日本政府は原子力事故のコストとリスクを再調査した。その評価を行った原子力委員会は、事故が起こる確率は500炉年に1回であると結論付けた（1炉年とは、1基の原子炉が1年間稼働すること）。それとは対照的に、以前の推算では事故の確率は100万炉年に1回だった。今回の結論は、日本で1500炉年に3基の重大事故があったという事実に基づくものだ。つまり「福島の事故以前の日本のように50基の原子炉が稼働していた場合、10年に1基の重大事故が起こる」という意味である。
この論点は極めてパワフルだが、推算の基準があまり明確ではない。例えば、読者は3つの重大事故をスリーマイル島、チェルノブイリ、福島の事故のことと推定しやすい。そうだとすれば、言及されている炉年数は世界全体での話であって、日本だけの話ではないということか？　この疑問は取るに足りないことかもしれない。なぜなら重要な問題は、事故が起こるのが10年に1回、30年に1回、あるいは100年に1回なのかという点ではなく、事故が起こるということであり、また、そのような事故が及ぼす被害の規模が甚大だという点だからだ。

原子力発電のコスト

原子力発電のコストは長年、議論されてきており、過小評価されているとみなされている。その理由は、原子力発電のコストには、研究や調査、機器故障の負担など、多くの重要な外部コストが除外されているからだ。
福島での事故以前の2004年、日本政府は原子力発電のコストを1キロワット時当たり5.9円と見積もっていた。事故後の再計算では、事故収束費、損害賠償費、地域除染費などの社会的費用も含めた。この新しい推算は1キロワット時当たり8.9円となったが、放射性廃棄物の保管費、原子炉の廃炉コスト、賠償保険費は計上されていない。そうした費用も含めた場合、原子力発電のコストは1キロワット時当たり100円を超えると推計されている。これとは対照的に、風力発電は9.9円から17.3円、太陽光は33.4円から38.4円である。

原子力発電なしでの2℃目標達成の可能性

地球の気温上昇を2℃未満にとどめるという世界的な気候目標の達成は、技術的にも経済的にも可能である。このことを裏付ける研究は幾つか存在する。しかし障壁は政治的問題であり、その1つが既得権益の克服である。
日本の研究者たちは次のように結論付けている。「再生可能エネルギーと省エネ対策の導入は最も好ましい選択肢である。なぜなら、気候変動の緩和だけではなく、エネルギー安全保障や、新たな産業と新たな雇用の創出という点でも優れているからだ。私たちが原子力発電に依存しなければ、プルトニウムの拡散および核兵器への転用といったリスクを確実に低減できる。さらに放射性廃棄物の管理コストを削減でき、未来の世代への負担を軽減することができる」

[2] mixiユーザー 04月11日 09:03

「原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議連」政府交渉報告
2014/12/13 22:53
http://m.ameba.jp/m/blogArticle.do?unm=datsugenpatsu1208&articleId=11964267388&frm_src=article_articleList&themeFlg=1&guid=ON

「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟
原発事故被災者に係る生活・住宅支援、健康診断及び健康影響調査、医療支援を求める要請書
2014年10月8日

内閣総理大臣　安倍晋三　殿
復興大臣　竹下　亘　殿　
環境大臣　望月義夫　殿
厚生労働大臣　塩崎恭久　殿

　福島原発事故から３年７ヶ月、原発事故被災者は、今なお13万人余がふるさとを追われ、家族や地域が分断されたまま、全国の応急仮設住宅などで避難生活を強いられている。
　福島県の「福島県避難者意向調査」の調査結果によれば、避難者の６割以上が住まいについて不安を感じ、4割以上が仮設住宅等の入居期間延長を求め、また4分の1が仮設住宅等の住み替えについて柔軟な対応を求めている。
　また、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域として指定された市町村を中心に、子どもや住民に健康調査が実施されないことへの不安から、自主的な甲状腺検査などの動きが広がっている。

　「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（以下「法」）は、

「（被災者の）支援対象地域からの移動の支援」
「移動先における住宅の確保」（法第九条）、
「定期的な健康診断」
「健康への影響に関する調査」（法第十三条第２項）、
「子ども及び妊婦」や「その他被災者」への「医療の提供」や「費用負担の減免」（法第十三条第３項）

等の施策を講ずることを定めているが、政府の

「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」や

「被災者に対する健康・生活支援施策パッケージ」は、

法の趣旨から逸脱している

ため、政府の不作為に対する被災者の不満や批判の声が広がり、法の実現を求める動きが始まっている。
　本議員連盟は、法の基本理念に基づき、原発事故被災者に係る生活・住宅支援、健康診断及び健康影響調査、医療支援等、以下の具体的施策の実現を要請する。

記
１、原発事故避難者の生活を総合的に支援すること。

２、国は、避難者の住宅確保のための本格的な施策の実施や新たな立法措置を行なうこと。

３、原発事故被災者への定期的な健康診断と医療給付の実現、事故由来の放射線による健康影響に関する調査及び医療支援に関する新たな立法措置を行うこと。

４、法第十四条「被災者の意見の反映」の遵守、基本方針の見直しを行うこと。

【原発事故子ども・被災者支援法】
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO048.html

[3] mixiユーザー 10月05日 12:12

【福島原発告訴団】
汚染水
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/p/blog-page_5.html

２０１３年１０月１１日、福島県警に提出した東電に対する告発状が受理されました。
２０１４年１月２０日、第二次告発が受理されました。二度とこのような杜撰で無責任な対応をさせぬために、捜査が進むことを願います。

企業利益を優先するあまり、汚染水対策に最大の努力を払わなかった者たちを訴え、今後二度とこのような怠慢を許さない厳しい姿勢で臨みましょう。

告発人・６０４５名。

◆告発のポイント

・ 2011年６月時点で、東電は汚染水対策の必要性を認識し、遮水壁の計画案まで作っていた。

・しかし、遮水壁に多額の費用がかかる事で、経営破たんに近づいたと思われることを恐れ、これを先送りした。

・汚染水タンクからの漏出や、監視体制の改善を規制当局に再三指摘されながら、これを怠った。

・規制当局や東電自身が認識しており、「想定外」ではない。

[4] mixiユーザー 10月15日 13:01

【ブックレット】vol.5
『「原発事故子ども・被災者支援法」と「避難の権利」』
http://e-shift.org/?p=2981

＜目次＞
第１章　「帰還」促進政策下での「避難の権利」／満田夏花

コラム「低線量被ばくの健康影響」／崎山比早子

第２章　放射能の線量基準－１ミリシーベルト基準はどこへ？／阪上武

コラム「「自主的」避難者たちの現状」／宍戸隆子

第３章　「避難」の選択肢を切り捨ててきた「避難政策」／満田夏花

コラム「福島・被災者たちの声」

第４章　原発事故子ども被災者支援法／丹治泰弘

コラム「放射線被ばくと健康管理～子どもたちの健康は守られるか」／満田夏花

あとがきによせて／白石草

[5] mixiユーザー 10月15日 13:08

【Amazon】
原発事故子ども･被災者支援法｣と｢避難の権利
eｼﾌﾄ(脱原発新しいｴﾈﾙｷﾞｰ政策を実現する会)
価格: \702
出版日: 2014/1/15
http://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/477261110X/ref=mw_dp_mpd?er=1

内容紹介
2年たっても､放射能被害は終わらない!

この本を読むと､こんなことがよくわかる!

■ 放射能災害が起きたのに､なぜ避難する権利が奪われてしまったのかがよくわかる

■ いまもつづく｢避難｣の理由がよくわかる

■ 被災者への賠償と社会的支援の実態がよくわかる｡

■ 被災者を支援する｢原発事故子ども･被災者支援法｣の役割と課題がよくわかる

内容(｢BOOK｣ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽより)
本書は｢避難の権利｣がなぜ今も重要なのか､そして｢移住｣｢帰還｣｢居住｣を選択する人びとの権利や生活を守るための｢原発事故子ども･被災者支援法｣の意義と課題がよくわかる入門書｡放射能時代の社会のあり方を問いかける｡

[6] mixiユーザー 12月14日 12:47

<指定廃棄物>処分場候補地､宮城の3自治体が｢返上｣表明
(毎日新聞 - 12/13 20:11)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3758181

【“被曝農業時代”を生きぬく】
初判明！　放射性セシウム濃度、栃木・茨城・千葉・神奈川・群馬の一部農地“チェルノブイリ汚染地域”と同等レベル農業ジャーナリスト浅川芳裕
2011年07月15日
http://agri-biz.jp/item/detail/6935

「原発からの環境（大気、土壌、海洋）への汚染物質漏えいは合法」との見解を環境省は撤回し、7月6日、「日本は放射能汚染の無法地帯であり、法の不備があるのは明らか」（同）であるとの認識をはじめて示した。

【弁護士山本行雄情報提供】
原発公害に公害犯罪処罰法の適用を
2011/11/15
http://blog.goo.ne.jp/zzyukio8989/e/6ca3c4a18422b2d056879cc00de835cc

＊2012.6．20環境基本法13条の放射性物質適用除外規定の削除法案が成立しました｡放射性物質は公害物質です｡

【みんな楽しくHappy?がいい♪】
誰にでも理解できる「瓦礫の広域処理が許されない12の理由」
2012/03/14
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1618.html

【泣いて生まれてきたけれど】
大変だ！自治体が放射性廃棄物の受け入れを拒否できなくなる法改正案が衆議院をコッソリ通過
2013/06/25
http://ameblo.jp/sunamerio/entry-11560432133.html

【ｳｨﾝｻﾞｰ通信】
もっとわかってきた！放射能は環境基本法上の公害物質になってるで！ほな､他と同様取り締まらせよう！
2013/06/30
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/45dbe5670f7b7781a6308d85a5b24ba8

【真実を探すブログ】
【重要】環境基本法改正案が衆議院で可決！放射性物質の規制や監視権限が自治体から環境省に変更！報道はほぼゼロ！
2014/06/27
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2966.html

20141206 いまの福島をかんがえる第3部山本節子氏
53:04
高評価 0 人、
低評価 0 人
視聴回数 362 回
2014/12/07
http://www.youtube.com/watch?v=9FuuEzv_q6Q

【みんな楽しくHappy?がいい♪】
＜非常事態＞「特定避難地域を解除して、戻ってきた子供たちを高濃度汚染物の焼却によって歓迎しようとしている」2/28青木泰氏（文字起こし）
2015/03/05
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4131.html

放射性物質「９９．９９％取れる」は嘘。
６０％～８０％しか取れない。

【細々と彫りつける】
環境省が放射能汚染対処特措法見直しせず－気になる放射能汚染廃棄物対策について骨子案を見る
2015 - 09 - 03
http://ishikawakz.hatenablog.com/entry/20150903/1441264263

[7] mixiユーザー 01月12日 22:28

【“被曝農業時代”を生きぬく】
初判明！　放射性セシウム濃度、栃木・茨城・千葉・神奈川・群馬の一部農地“チェルノブイリ汚染地域”と同等レベル
農業ジャーナリスト浅川芳裕
2011年07月15日
http://agri-biz.jp/item/detail/6935

「原発からの環境（大気、土壌、海洋）への汚染物質漏えいは合法」との見解を環境省は撤回し、7月6日、「日本は放射能汚染の無法地帯であり、法の不備があるのは明らか」（同）であるとの認識をはじめて示した。

【弁護士山本行雄情報提供】
原発公害に公害犯罪処罰法の適用を
2011/11/15
http://blog.goo.ne.jp/zzyukio8989/e/6ca3c4a18422b2d056879cc00de835cc

＊2012.6．20環境基本法13条の放射性物質適用除外規定の削除法案が成立しました｡放射性物質は公害物質です｡

【みんな楽しくHappy?がいい♪】
誰にでも理解できる「瓦礫の広域処理が許されない12の理由」
2012/03/14
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1618.html

環境省「今回の災害廃棄物の広域処理は・・根拠法はありません。」
http://www.city.yurihonjo.akita.jp/www/contents/1338784220402/files/koukaisitumonkaitou.pdf

【泣いて生まれてきたけれど】
大変だ！自治体が放射性廃棄物の受け入れを拒否できなくなる法改正案が衆議院をコッソリ通過
2013/06/25
http://ameblo.jp/sunamerio/entry-11560432133.html

【ｳｨﾝｻﾞｰ通信】
もっとわかってきた！放射能は環境基本法上の公害物質になってるで！ほな､他と同様取り締まらせよう！
2013/06/30
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/45dbe5670f7b7781a6308d85a5b24ba8

【真実を探すブログ】
【重要】環境基本法改正案が衆議院で可決！放射性物質の規制や監視権限が自治体から環境省に変更！報道はほぼゼロ！
2014/06/27
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2966.html

20141206 いまの福島をかんがえる第3部山本節子氏
53:04
高評価 0 人、
低評価 0 人
視聴回数 362 回
2014/12/07
http://www.youtube.com/watch?v=9FuuEzv_q6Q

【みんな楽しくHappy?がいい♪】
＜非常事態＞「特定避難地域を解除して、戻ってきた子供たちを高濃度汚染物の焼却によって歓迎しようとしている」2/28青木泰氏（文字起こし）
2015/03/05
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4131.html

放射性物質「９９．９９％取れる」は嘘。６０％～８０％しか取れない。

【細々と彫りつける】
環境省が放射能汚染対処特措法見直しせず－気になる放射能汚染廃棄物対策について骨子案を見る
2015 - 09 - 03
http://ishikawakz.hatenablog.com/entry/20150903/1441264263

[8] mixiユーザー 01月12日 22:31

東電を公害罪で告発　
2012年1月24日
1:02
高評価 0 人、
低評価 0 人
視聴回数 1,663 回
2012/01/25
http://www.youtube.com/watch?v=drTZMJdujUQ

20130606 ～第38回全国公害被害者総行動デー［東京電力・政府合同交渉］
3:22:35
高評価 191 人、
低評価 1 人
視聴回数 22,945 回
2013/06/07
http://www.youtube.com/watch?v=AhJZhRsVPmM

「母ちゃんと二人でロープにぶら下がった親父を下ろしたおれの気持ちを想像しろ」
東電、賠償に応じるも謝罪は拒否

政府発表によれば、昨年12月以降、少なくとも80人が、福島第一原発事故をもとに自殺している。

東電社長らを公害処罰法違反疑いで告発　福島原発告訴団記者会見
33:55
高評価 32 人、
低評価 2 人
視聴回数 2,721 回
2013/09/08
http://www.youtube.com/watch?v=xasn6mB6-kA

【みんな楽しくHappy?がいい】
＜大飯原発＞運転差し止めを命じた福井地裁の判決要旨・他いろいろ
2014/05/22
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3728.html

　【求められる安全性】
原発の稼働は法的には電気を生み出す一手段である経済活動の自由に属し、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきだ。自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広範に奪われる事態を招く可能性があるのは原発事故以外に想定しにくい。具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然だ。

　【国富の損失】
被告は原発稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いという問題を並べて論じるような議論に加わり、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない。原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の損失だ。

被告は、原発稼働がＣＯ２（二酸化炭素）排出削減に資すると主張するが、

福島原発事故はわが国始まって以来最大の環境汚染であり、

原発の運転継続の根拠とすることは甚だしく筋違いだ。

【原子力資料情報室】
5/21 関西電力大飯原発３，４号機運転差し止め訴訟　福井地裁判決謄本
2014/05/21
http://www.cnic.jp/5851

【大飯原発差し止め訴訟判決原文Ｐ６６Ｌ２３】

「福島原発事故は我が国始まって以来

最大の公害、

環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。」

[9] mixiユーザー 01月12日 22:52

【福島県弁護士会】
福島第一原子力発電所事故による公害被害からの生活と環境の完全回復を求める決議
2012/02/18
http://www.f-bengoshikai.com/topics/t1/128.html

2011年（平成23年）3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、「福島原発事故」という）は、福島県内外の広い範囲に大量の放射性物質を放出し、その放射性物質は、未だ環境中にとどまっているなど、未曾有の被害をもたらし続けている。

この福島原発事故の特質は、その被害範囲が広範であり、かつ、被害そのものが継続的かつ長期に及ぶこと、さらに被害の内容が地域及び住民の生活を根本的に破壊するものであったということにある。これらの被害の特質に鑑みれば、福島原発事故は、東京電力という地域独占事業者が、原子力発電という事業活動の過程において、有害物質である放射性物質を大量に環境中に放出し、広範な範囲の環境を汚染した事故であって、日本の近代史上まれにみる大規模な公害被害を惹起したと言わざるを得ない。

このように、福島原発事故被害は公害そのものなのであるから、その被害の救済は、単に金銭的賠償だけでなく、

第１に環境汚染からの回復、すなわち放射性物質の除去による環境回復、

第２に被ばくによる将来の健康影響に対する予防対策、すなわち被害住民の長期的継続的健康管理、

第３に被害者の生活・生業回復に向けた原状回復、これらが一体として図られなければならない。

まず、環境汚染からの完全なる回復を図るためには、

①福島原発事故以前の環境を目標に、汚染からの完全回復を目指すべき理念が確認されること、

②環境回復手段の決定プロセスに、最大の利害関係人である汚染地域住民が参加すること、

③継続的かつ詳細なモニタリングの実施と、その結果が住民に対して遅滞なく開示されること、

④環境回復措置の財源においては、公害問題における基本原則である汚染者負担の原則を貫徹し、原因企業である東京電力及び原子力発電を国策として推進してきた（規制権限を適切に行使してこなかった）国がその全てを負担することで財源論による制約を来さぬようにすること、がそれぞれ実現されなければならない。

被ばくによる将来の健康影響に対する予防対策としては、被害住民の長期的継続的健康管理が必須であるが、これに関して、福島県が実施している「県民健康管理調査」は、県内居住者全員を対象とする質問票で被ばく線量を推計する「基本調査」と18歳以下の全県民を対象とする甲状腺超音波検査などを内容とする「詳細調査」に分けられる。

この「県民健康管理調査」の目的は、将来健康影響が生じる可能性を前提とし、健康影響の調査と予防におくべきであるところ、実際には「県民の健康不安の解消や将来の健康管理の推進等を図る」ことにおかれている。また、「…事故による放射線の健康影響については、現時点での予想される外部及び内部被ばく線量を考慮すると極めて少ない」との認識も示されている。これまで福島県が公表した調査方法等についても不十分な点が残されており、放射線被ばくによる県民の健康被害防止との観点からは実効性あるものにならないのではないかと懸念される。

[10] mixiユーザー 01月12日 22:56

今回の原発事故による放射性物質の大量放出の責任は、事業者である東京電力はもとより、原子力発電を国策として推進し、必要な安全規制措置を怠ってきた国にある。そうである以上、住民の健康被害を防止するための措置を講ずるべき責任も、東京電力と国にあることは言うまでもない。福島県が独自に健康調査を行うことの意義は大きいが、健康調査を行う以上、それはできる限り徹底したものにすべきであり、福島県は、健康調査の費用や検査にあたる医療関係者の確保等を、東京電力と国に求めるべきである。同時に、健康調査の結果は、今回の原発事故による健康被害を明らかにし、今後の放射線防護・被ばく治療の研究にも役立てることができるようなものにする必要がある。それを実現してこそ、将来の県民の健康被害の防止が十分に図られるからである。

被害者の生活・生業回復に向けた原状回復については、福島原発事故は、前記のとおり、その被害が広範に及んでおり、その被害も長期間継続するものであって、当該地域の自然環境、経済、文化などを根本から徹底的に破壊してしまったものであり、このような深刻な被害の原状回復を図るためには、現在の中間指針及び追補の内容にとらわれることなく、金銭による完全賠償がすすめられることべきことは当然であるが、これとともに、避難指示、または、自己決定により、元の土地を離れ、別の土地へ避難することを選択した避難者の生活支援として、居住支援、就労支援、教育支援、介護支援、医療支援、心療支援、地域コミュニティ維持・創設支援などが是非とも必要である。

　また、元の土地に残る選択をした原発被災者についても、その生活の不安を解消するための支援として、国が積極的に社会的インフラ（病院、介護施設など）整備に取り組み、商業施設や教育・文化施設などが衰退してさらなる過疎化を招く悪循環に陥ることのないよう地域振興を図る政策を設けるべきである。

以上は、国策である原発事業によって当該地域の住民の生活を破壊した国が負うべき、当然の責務であり、原発事故被害者の生活再建支援のための特別立法がなされるべきである。

よって、福島県弁護士会は、これらの福島原発事故による公害被害からの生活と環境の回復を求めるため、以下のことを求める。

１．環境回復措置

（１）東京電力、国及び除染に関係する地方公共団体は、福島原発事故が公害被害であることを自覚し、福島原発事故以前の環境への完全なる回復を目指すこと

（２）国は、環境回復措置が将来の地域のあり方と住民の生活に重要な影響を及ぼすことを念頭におき、長期にわたる除染活動の全過程を通じて、住民意思を十分に反映すること

（３）国は、汚染状況の調査が、住民参加の下での的確な環境回復手段の選択のために重要であることから、放射性物質の核種の分析も含めたより詳細なモニタリングを継続して行い、かつ、その調査結果のすべてを遅滞なく公開すること

（４）東京電力及び国は、汚染者負担の原則に即して、完全なる環境回復に向けた措置に要する費用を例外なく負担すべきこと

２．被ばくによる将来の健康影響に対する予防対策福島県は、県民健康管理調査実施にあたり、

（１）調査目的を県民の健康被害予防におくことを明確にすること

（２）被ばくにより生じうる多様な健康影響に対処できるよう検査項目を拡大し、甲状腺超音波検査、血液検査、一般検診等を継続的に実施できる体制を構築すること　

（３）県民が自己の調査結果にアクセスし、健康被害予防に役立てることのできるような体制を構築すること。

（４）全体の調査結果をはじめとする調査の全過程を広く公開し、被ばく治療や放射線防護学研究に役立てることができるようにすること。

東京電力及び国は、

（５）福島県の県民健康管理調査に関し、福島県が行う調査の費用を全額負担すること

（６）福島県の県民健康管理調査に関し、検査機器の調達や検診にあたる医療従事者の確保について、福島県に対し、最大限の支援をすること。

３．被害者の生活、生業回復に向けた原状回復

東京電力は、

（１）原子力損害の賠償にあたって、中間指針のみに捕らわれることなく、個々の被害実態に応じて、完全賠償を実施すること

国は、

（２）福島原発事故被害者の自己決定を尊重しつつ、その将来の生活再建のために、居住支援、就労支援、教育支援、介護支援、医療支援、地域コミュニティ維持・創設支援、地域振興等を内容とする特別法を制定すること

以上、決議する。

2012年（平成24年）02月18日
福島県弁護士会
会長　菅野　昭弘
投稿日：2012/02/18

http://www.f-bengoshikai.com/topics/t1/128.html

[11] mixiユーザー 02月05日 15:05

【共同通信】
放射線量低下で一般ごみ扱い
指定廃棄物、新ルール提示　
2016年2月4日
http://this.kiji.is/67918892342478332?c=39546741839462401

　環境省は4日、東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物に関し、放射性セシウム濃度が基準より低下し、線量が減少した場合は

一般ごみと同様の処分

を認める新ルールを初めて提示した。

<指定廃棄物>｢分散保管｣茨城以外の4県､なお道筋見えず
(毎日新聞 - 02/04 22:49)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3837236

<指定廃棄物>茨城の分散保管継続環境省合意
(毎日新聞 - 02/04 22:49)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3837235

■汚染ごみ地元処理可能に　環境省、基準下回れば指定解除
(朝日新聞デジタル - 02月04日 17:14)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3836654

自治体による分散一時保管の継続も認める。

>>[6]

[12] mixiユーザー 02月17日 20:35

山本太郎12/11甲状腺がんの県民健康調査結果について【追及】
10:23
高評価 151 人、
低評価 6 人
視聴回数 17,402 回
2015/12/10
http://www.youtube.com/watch?v=nv4HBmgedsk

【みんな楽しくHappy?がいい♪】
逃げないでいただきたい環境省。現場の最新の知見を利用してこれに対処しないと大変なことになります。12/11山本太郎議員　参議院（文字起こし）
2015/12/12
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4480.html

[13] mixiユーザー 03月29日 18:51

【Wikipedia】
公害
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%AE%B3

2012年（平成24年）9月19日に環境基本法が改正施行され、これまで適用除外とされていた放射性物質を公害物質と位置づけることとなった。

【ｳｨﾝｻﾞｰ通信】
もっとわかってきた！放射能は環境基本法上の公害物質になってるで！ほな､他と同様取り締まらせよう！
2013/06/30
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/45dbe5670f7b7781a6308d85a5b24ba8

【参議院】
環境基本法に基づく厳正な「放射性物質による環境汚染防止のための措置」と関連個別法の整備に関する質問主意書
川田龍平
平成二十五年六月二十四日
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/183/syuh/s183139.htm

【参議院】
環境基本法に基づく厳正な「放射性物質による環境汚染防止のための措置」と関連個別法の整備に関する質問に対する答弁書
内閣総理大臣　安倍晋三
平成二十五年七月二日
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/183/touh/t183139.htm

【視点・論点】
「戦後公害史からの教訓」大阪市立大学　名誉教授　宮本憲一
2015年02月20日
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/210060.html

「公害先進国・日本」

いま原発災害という最悪の公害が起こり…

[14] mixiユーザー 07月07日 22:26

■東電元幹部ら不起訴相当＝福島原発の汚染水問題で―検察審査会
(時事通信社 - 07月07日 21:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4082238

【福島原発告訴団】
汚染水事件不起訴相当　
議決書および団長コメント
2016年7月7日
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

【弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑﾄﾋﾟｯｸｽ】
｢福島原発告訴団｣代理人に聞く･･･なぜ東京電力を｢公害罪｣で刑事告発したのか？
2013/09/27
http://www.bengo4.com/mobile/topics/803/

【公害犯罪処罰法】
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO142.html

【福島原発告訴団】
汚染水
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/p/blog-page_5.html

２０１３年１０月１１日、福島県警に提出した東電に対する告発状が受理されました。
２０１４年１月２０日、第二次告発が受理されました。
二度とこのような杜撰で無責任な対応をさせぬために、捜査が進むことを願います。
企業利益を優先するあまり、汚染水対策に最大の努力を払わなかった者たちを訴え、今後二度とこのような怠慢を許さない厳しい姿勢で臨みましょう。
告発人・６０４５名。

◆告発のポイント

・ 2011年６月時点で、東電は汚染水対策の必要性を認識し、遮水壁の計画案まで作っていた。

・しかし、遮水壁に多額の費用がかかる事で、経営破たんに近づいたと思われることを恐れ、これを先送りした。

・汚染水タンクからの漏出や、監視体制の改善を規制当局に再三指摘されながら、これを怠った。

・規制当局や東電自身が認識しており、「想定外」ではない。

[15] mixiユーザー 07月07日 22:37

【共同通信】
指定廃棄物で新ルール、環境省濃度下回れば一般ごみに
2016/4/28
http://this.kiji.is/98222307731260921

【真実を探すブログ】
【ヤバイ】放射能汚染された指定廃棄物、環境省が大幅に緩和！８０００ベクレル以下は全て指定解除！一般ゴミと同じ扱いに！
2016/04/30
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11273.html

【真実を探すブログ】
【放射能問題】８０００ベクレルの除染土を再利用、政府方針に反対署名が１万人分！撤回を求めて抗議の声！各地で反発の動き！
2016/05/08
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11409.html

【FoE Japan】
【緊急署名】全国に被ばくを強い、環境を汚染する「8000ベクレル／kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に反対
2016/04/16
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/160416.html

5月2日、10,305筆を一次提出！
6月8日、5,429筆を二次提出！
三次集約5月31日
四次集約6月30日
五次集約7月31日

【FoE Japanな日々】
一億総被ばくの国家プロジェクト… 8,000ベクレル／kg以下の除染土を全国の公共事業に！？
2016年4月15日
http://foejapan.wordpress.com/2016/04/15/8000bq_problem/

>>[11]

[16] mixiユーザー 08月24日 12:50

【No Nukes 原発ゼロ】
3/2 特集ワイド：かつて水俣を、今福島を追う　アイリーン・美緒子・スミスさんに聞く
2012/03/02
http://no-nukes.m.blog.jp/article/5943040

水俣と福島に共通する１０の手口

　１、誰も責任を取らない／縦割り組織を利用する

　２、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む

　３、被害者同士を対立させる

　４、データを取らない／証拠を残さない

　５、ひたすら時間稼ぎをする

　６、被害を過小評価するような調査をする

　７、被害者を疲弊させ、あきらめさせる

　８、認定制度を作り、被害者数を絞り込む

　９、海外に情報を発信しない

１０、御用学者を呼び、国際会議を開く

>>[13]

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ