ＮＮＤＤＬ〜略称「のんどる」〜コミュの新聞情報置き場

【福島民友ニュース】
住宅無償提供延長を　自主避難者ら４団体、福島で12月４日集会
2016年11月29日
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161129-130756.php

　東京電力福島第１原発事故で自主避難した人への住宅無償提供が来年３月で打ち切られることを受け、自主避難者らによる４団体は１２月４日、福島市で集会を開く。４団体の代表らが２８日、県庁で記者会見し明らかにした。

　４団体は、
原発事故被害者団体連絡会、
原発被害者訴訟原告団全国連絡会、
避難住宅問題連絡会、
「避難の権利」を求める全国避難者の会。

　各団体の代表らは会見で「公営住宅の優先入居や民間賃貸住宅への家賃補助は、収入要件などを満たさねばならず、全ての人が対象にならない」などと訴えた。

【中国新聞・社説】
もんじゅ代替　核燃サイクル、先見えぬ
2016/12/13
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?guid=ON&comment_id=304550&comment_sub_id=0&category_id=142

　転んでも、ただでは起きない気だろうか。政府と原子力業界のことだ。トラブル続きで「金食い虫」とやゆされた高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）を廃止する代わりに、より実用化に近い実証炉を整備する計画を進めようとしている。

　もんじゅについては、政府が９月に「廃炉を含めた抜本的見直し」を表明していた。２０日にも関係閣僚会議で正式決定する。これまで１兆円を超す税金を投じながら、ナトリウム漏れ事故などでまともに稼働していなかった。廃炉は当然の結末で、むしろ遅すぎたぐらいだ。

　原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再び使用する核燃料サイクルの中核施設である。資源の乏しい日本にとって、「夢の原子炉」という触れ込みだった。

　確かに難しい技術で、ドイツや英国は核燃料サイクルから撤退している。日本もこれを潮時とするか、もしくは当分の間は手を引くのも考えられた。

　ところが全く別の道を示したのが政府の高速炉開発会議だった。先日の骨子案では一歩進んで実証炉の開発に踏み込んだ。

　原子炉は一般的に実験、原型、実証、商用の段階を踏む。原型炉のもんじゅでさえ満足に使いこなせないのに、「次段階となる実証炉の設計開発に着手できる技術がある」としたのは理解できない。

　来年から開発の工程表策定に取り掛かる。フランスが２０３０年ごろ運転開始を目指す高速実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」に協力し技術を活用するというが、当の仏側機関は最終決断に至っていない。

　高速炉開発会議は名称からして、結論ありきだったと思えてくる。経済産業省や文部科学省、原子炉メーカーや電気事業連合会など、核燃料サイクルの維持や原発存続を求める役所、企業が顔を並べた。会議は非公開で、とても国民の方を向いているとは言えなかった。

　なぜ、ここまで高速炉に固執するのか。

●電力会社にとって核燃料サイクルが断念となれば、使用済み核燃料は単なる「ごみ」と化す。会計上の資産が一転して処理に金がかかるお荷物になるからだ。●

青森県六ケ所村で保管中の使用済み核燃料も再処理が前提で、それが困難となれば県外搬出を迫られることになろう。

　政府や電力会社としては、パンドラの箱を開けたくないのが本音に違いないが、手前勝手な理屈では、核燃料サイクルの延命に国民の理解は得られまい。

　生み出されるプルトニウムは核兵器にも転用できる。既に、わが国は原爆６千発分に相当する４８トンを保有する。使う見込みがないのに大量に抱え込むのは核不拡散上、極めて不適切と国際社会から疑念が向けられている。プルトニウムを加工した混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を用いるプルサーマル発電も使用済み燃料の処理法がなく、燃料プールにたまり続けている。

　福島第１原発事故を受け、安倍晋三首相は「原発依存度を可能な限り引き下げる」と誓ったはずだ。それしか道はない。

●核燃料サイクルに限らず、原発というビジネスモデルが既に破綻しているのは明らかだ。●

いま本当に必要なのは、再生エネルギーの普及や原発廃炉など、未来につながる投資ではないか。

>>[33]

【中国新聞】
福島除染に国費３００億円　復興指針を閣議決定
2016/12/20
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=306202&comment_sub_id=0&category_id=256

　政府は20日、東京電力福島第１原発事故で多大な被害を受けた福島の復興指針を改定し、閣議決定した。除染費用は東電が負担するとの原則を転換し「帰還困難区域」の除染に国費を投入。同区域に５年後をめどに避難指示の解除を目指す「特定復興拠点」を設け、除染費用として２０１７年度予算に約３００億円を計上する。帰還困難区域で本格的な除染はされておらず、方針決定は初めて。関連法改正案を来年の通常国会に提出する。
　安倍晋三首相は官邸で開かれた原子力災害対策本部会議で「一日も早い福島の復興、再生に向け、道筋を具体化していただきたい」と述べた。
　改定指針は今年８月の与党提言を反映しているが、政府内での有識者を交えた検討会や国会での議論を経ていない。国民負担による東電救済との見方が多く、批判も予想される。特定復興拠点の除染費用は５年間で３千億円規模の見通しだが整備が遅れればさらに増額する可能性がある。
　除染への国費投入の背景には、費用が当初の政府試算の２兆５千億円から４兆円に拡大したことがある。この試算には、放射線量が高い帰還困難区域の除染費用は含まれておらず、総額は見通せていない。
　除染関連の特別措置法は「費用は東電負担」と定めており、国費投入はできない仕組み。このため政府は、復興拠点に居住できるようにするインフラ整備に、周辺の表土のはぎ取りや樹木の伐採などの作業を組み込み、事実上の除染を「公共事業」と位置付ける。
　このスキーム（枠組み）が東電救済に当たるとの批判をかわすため、福島復興再生特別措置法を改正して必要な措置ができるようにする。
　改定指針では、復興拠点以外の帰還困難区域も将来的な住民帰還を目指すとしている。国費での除染が増えれば、国民負担は数兆円規模に上る恐れもある。

【中国新聞】
輸出差し止め１万3000台　中古車・重機に放射性物質
2016/12/19
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=305797&comment_sub_id=0&category_id=256

　国の基準を超える放射性物質が検出され、計約１万３千台が輸出差し止め。

　国内の取引は線量を測定する規定もない。

【東京新聞】
東電委提言　福島第一原発の処理２１．５兆円は電気代で
2016年12月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201612/CK2016122002000264.html

　従来東電が負担してきた福島第一原発事故の処理費だが、一連の決定で税金と電気料金の両面で、国民に負担転嫁する道が開けた格好。国民負担増大の懸念が強まっている。

■福島原発、廃炉費用等が総額21兆円へ膨張…際限なき税金投入と電気代値上げで賄う
(Business Journal - 12月27日 06:21)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=175&from=diary&id=4360303

大島堅一教授
｢これまでの日本ではさまざまな公害事件が起きましたが､その解決のために国がお金を出したことは一度もないんです｡水俣病の際に企業にお金を貸したことはありましたが､あげたことは一度もありません｡あげたらいけないんです｡電力会社の間で『放射能汚染の公害事件であれば､国が全部面倒を見てくれる』とﾓﾗﾙﾊｻﾞｰﾄﾞが起きて､次の原発事故を誘発しかねないからです｣

【中国新聞・社説】
福島事故と負担　国民へのつけ増やすな
2016/12/30
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?guid=ON&comment_id=308351&comment_sub_id=0&category_id=142

　東京電力福島第１原発事故で避難生活を続ける福島県民はなお８万人を超す。仮設住宅などでの年越しはもう６度目だ。

　被災者の苦労や痛みを思うと胸がふさがれる。私たちも寄り添い続けたい。被災地復興と暮らしの再建には長い歳月がかかり、物心両面の支援も要る。

　ここにきて不可解な話が出てきた。賠償や除染、中間貯蔵施設の整備などの事故対応費用をどう賄うか。経済産業省の有識者会議が今月まとめた中間提言に首をかしげざるを得ない。

　総額は２０１３年にはじいた１１兆円のほぼ倍、２１兆５千億円に膨らんだ。前の見積もりがいかにずさんだったか。その中で賠償費は５兆４千億円から７兆９千億円に増えた。既に原発を持たない沖縄を除く全国の電気料金に上乗せされているが、国民負担は一層重くなる。今回から、新規参入した電力会社（新電力）の利用者にも請求する。

　経産省の言い分はこうだ。本来、原発事故に備えて大手電力会社が積み立てておくべきだったが制度の不備で取り損ねていた、と。新電力の利用者からも徴収するのは過去に原発の恩恵を受けてきたはずだと言うが、こじつけにしか思えない。

　ちょっと待ってほしい。備えを怠ったのは大手電力の責任であり、過去にさかのぼって利用者に押しつけるのは筋違いだ。まして新電力にまで負担を求めるのは、料金の安さだけでなく原発を避けて供給元を選んだ人々の意に反する。新電力の経営に影響するようなら電力自由化の流れにも逆行していよう。

　消費者の負担額も果たして適切なのだろうか。東電社員の給与は上がりつつある。本質的にいえば救済すべきは被災者であって東電ではないはずだ。

　有識者会議自体も問題があろう。財界人や大学教授ら委員１０人は経産省が選び、秘密会合も持った。一部の委員から国民負担に異論が出たが、議論は３カ月で打ち切られた。経産省は電気料金への上乗せを省令改正などで押し切る構えだ。国会さえ通さずつけ回しをするのは納得いかない。少なくとも慎重かつ公平な議論であらねばならず、あらためて第三者機関を設置して検証し直すべきだ。

　今回の費用試算にしても範囲内に収まる保証はない。東電に捻出させる廃炉費用は従来想定の４倍の８兆円となったが、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の場所さえ詳しく分かっていない。一部税金を投入する形で４兆円まで膨らんだ除染も、被災者が安心して古里に帰還する環境を整えねばならない。

　費用負担の在り方とともに、有識者会議の提言でもう一つ見過ごせないのは東電柏崎刈羽原発の再稼働に踏み込んでいることだ。経営安定化が費用負担につながるとの考えらしいが、１０月の新潟県知事選で示された民意をどう考えるのか。

　原発依存度を「可能な限り低減させる」とした安倍政権の約束は揺らぐ一方である。

　おととい夜、茨城県北部を震源とする震度６弱の地震が起きた。気象庁によると東日本大震災の余震とみられる。私たちは地震列島に暮らす。原発はひとたび事故を起こせば２０兆円でも収まらない被害をもたらし、巨額の国民負担を強いる。重い教訓を生かした真摯（しんし）な議論を来年こそ求めたい。

【西日本新聞】
外務省が米政府に「核密約」非公開要請　米公文書で裏付け
2017/01/03
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/299073

　文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは

（１）「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」
（２）「刑事裁判権」
（３）「ジラード事件」（５７年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件）
（４）「北方領土問題」
（５）「安保改定を巡る全般的な討議」。

（１）（２）については「引き続き（公開）禁止を行使する」との結論が明記されていた。

【共同通信】
大震災で断層65メートルずれる 宮城県沖の日本海溝で解析
2017/1/11
http://this.kiji.is/191854442338205705

【中国新聞】
宮城県沖の断層65メートルずれる　東日本大震災
2017/1/12
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=310754&comment_sub_id=0&category_id=256

【中国新聞・社説】
台湾の脱原発　日本、背を向けていいか
2017/1/16
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?guid=ON&comment_id=311691&comment_sub_id=0&category_id=142

　台湾が２０２５年までに「原発ゼロ」を目指すことを決めた。現在３カ所に６基ある原子炉は順次廃炉とする方針だ。脱原発の流れは欧州で広がりつつあるが、台湾で実現すればアジアでは初めてとなる。

　台湾は資源に乏しく、地震が多い地域である。日本と似た環境でありながら、いち早く脱原発を決めた動きに注目したい。

　台湾で原発は発電容量の１６％を占める。計画では再生可能エネルギーの割合を現在の４％から、２５年までに２０％に引き上げて原発の代替とする。離島で太陽光発電や風力発電を積極的に進め、海底に送電線を敷いて電力を送る計画もあるという。

　再生可能エネルギーの普及がスムーズに進むかどうかは予断を許さない。技術的な課題も残されていよう。電気料金の値上がりを不安視する声もある。

　それでも脱原発を決めたのは、東京電力福島第１原発の事故を教訓としようとする民意があったからにほかならない。想定外の事態で事故が起きれば、放射性物質は広い範囲を汚染し、将来の世代にも影響を及ぼしかねない。原発の根源的なリスクを直視し、多くの市民が「ノー」を突き付けて大規模なデモを展開した結果であろう。

　また民意に呼応した政治の動きも大きな原動力となった。昨年１月の総統選では、民主進歩党（民進党）の蔡英文氏が「原発のない郷土」を公約に掲げて当選し、対する国民党も脱原発を支持してきた。こうした民意を重んじる政治の力が、今回の流れを確固たるものとしたと言える。

　「放射性廃棄物の問題を子孫に残さないために、どんな政策が必要か考えるべきだ」

　日本の経済産業相に当たる李世光経済部長がこう述べた意味は重い。脱原発が実現しても残る放射性廃棄物の問題に、今後も正面から取り組む姿勢を示したのだろう。

　日本政府の対照的な姿勢について考えざるを得ない。

　脱原発を求める世論は続いているのに、原発再稼働が相次ぐ。大量の放射性廃棄物の処分について「トイレなきマンション」と言われても、事実上棚ざらしの状態だ。使用済み燃料を再処理して再び使う核燃料サイクルの破綻は明らかであるのに、高速増殖炉原型炉もんじゅの後継として新実証炉を整備する計画を進めようとしている。

　最大の問題は「原発は安い」という誤った考えから抜け出していないことだろう。福島での事故の賠償や除染などの費用は当初の想定より倍増している。そうした費用や原発廃炉費用について、国は原発を持たない電力会社（新電力）にも求める方向だ。原発のコストが本当に安いのなら、競争で優位なはずの大手電力が自社で賄えるだろう。矛盾を隠して国民の負担で原発を維持させようとしているように見える。

　さらに、国内で原発の新増設が見通せないためか、政府は原発の輸出を成長戦略の柱に据える。こうした姿勢が、諸外国から信用されるだろうか。

　ドイツ、スイス、イタリアなどが脱原発の方針を決めた。ベトナムも原発を建設する計画だったがコストが膨らむとして計画を白紙撤回した。これに続く台湾の転換を、安倍政権は真摯（しんし）に受け止めなければならない。

【ロイター】
インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長
2014年 4月 18日
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPTYEA3H06620140418

脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫（本店・品川）の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。
また、新エネルギーの開発が新しい経済の活力を生み出すとの持論を展開した。
東京・神奈川を地盤に信金業界２番手の総資産３兆６０００億円を持つ同信金は、地銀中位行に匹敵する規模を誇る。そのトップとして、金融業とエネルギーの政策のかかわりあいに関し、どのような本音を持っているのか聞いた。
―金融機関のトップが、政治的発言をするのが極めてまれだ。
「金融は、政治にかかわるべきではなないという意見がある。それは本来、権力にかかわることで金融が求めるべき理想がねじ曲げられ、利用されてしまう懸念が生じるために生まれた考えだ」
「しかし、金融に限らず企業の目標は、より良い国や社会を構築することだ。すべての企業は、理想の実現のためにある。経営者は、金儲けだけ考えればいいというのはおかしいのではないか」
―国論を二分する１つの側に付くことで、顧客からの不評を買わないか。
「消費者のニーズに応えることが企業、つまり消費者主権という考えは間違えていないか。例えば当社は、投機のためのゴルフ会員権購入のための融資はお断りする。そういう資金使途には貸せない。健全性とは何かを考え、顧客にも説明していく。それが金融マンの役割だ」
「福島第１原子力発電所の事故で分かったことは、将来の世代に責任を持てないエネルギーということだ。もはや原発は反社会的存在だ。原発を造る金を貸せと言われたら、お断りする」
―電力債は、金融機関の運用手段としても重要だ。
「東電の株式と社債は、事故後に売却した。金融機関は公共的な存在だ。東電の株式や社債に投資をするわけにはいかない」
―経済界の中には、コストの安い原発を稼働しないと、日本経済が立ち行かないという意見が多い。
「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」
「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」
「１回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」
――原発の再稼働ができなければ、値上げしなければならない。顧客の中小企業にとっても、それは経営上の困難になるのではないか。
「まず、原発の将来に発生する未計上のコストをちゃんと計上しなければならない。その上で、原発を再稼働させたら、もっと値上げをしなければならない」
「新しい電力産業が勃興してくれば、新産業としてモノづくりの復活にもつながる。例えば、石炭ガス化コンバインド発電やソーラーパネル、さまざまサービスも増える。工事やモノづくりに携わるわれわれの顧客たちにも恩恵がある。原発の再稼働では、新産業は生まれない」
――経常赤字を懸念する指摘もある。
「燃料の輸入によって、貿易収支が悪化し、経常収支が赤字に陥るのは日本経済にとってマイナスだという指摘は、本当に正しいのか。経常収支が赤字でも成長している国はたくさんある。日本は、黒字を溜め込み、結果的に円高になり、デフレから抜け出せなかった。輸出入のインバランスは、為替で調整される」
――大手銀行は、福島第１原発の事故後に、東電に対して巨額融資を行った。どのように評価する。
「第２の住専問題だという気がする。当時も、政府が保証するからとみんなが貸して、最後は損失となった。１９８０年代のバブル時も金融機関は公共性という考えを放棄し、その後、大きなツケを払わさられることになった。金融機関は、引き返す勇気を持つ必要があると思う」
――大手行は公共性を考えて貸しているのではないか。
「それは、公共性を勘違いしている。東京電力を生かすことが公共性ではない。安全でコストの安い電力サービスを継続的に安定的に保証することが公共性なのではないか。もっと見識を持たなければならない」

【京都新聞・社説】
台湾の脱原発 　重い決断、世論が後押し
2017年01月24日
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170124_3.html

　台湾がアジアで初めて２０２５年までの脱原発を決めた。蔡英文政権は運転延長や新規稼働の道を閉ざすことで全ての原発廃止へかじを切った。

　東京電力福島第１原発事故に衝撃を受けて強く原発ゼロを望んだ国民世論が、政治的決断を後押ししたと言える。

　台湾の立法院で「原子力発電設備は２５年までに全て運転を停止すべきだ」と明記した改正電気事業法が成立した。３カ所の原発計６基の原子炉はいずれも老朽化が進み、第１原発１号機が来年１２月に４０年の稼働期限に達するのをはじめ、２５年５月までに順次、「寿命」を迎える。

　脱原発の選択は福島事故後、原発への不安が一気に高まったことが大きい。日本と同様に地震多発地域であり、万一の際に避難しにくい島でもあるため、福島で起きた過酷な事故を人ごとと受け止められなかったに違いない。

　台湾では事故直後の１１年４月に大規模な脱原発デモが起き、その後も関心は衰えなかった。日本メーカーが原子炉などを輸出して建設中だった第４原発は工事凍結に追い込まれた。

　福島事故当時、野党だった民進党主席の蔡氏は世論の高まりを踏まえ脱原発の姿勢を鮮明にした。昨年１月の総統選で「非核家園（原発のない郷土）」の実現を看板政策に掲げて当選した。

　とはいえ産業界からは電力供給の不安定化や電気代高騰を懸念する声が上がり、脱原発の進め方に対する不安は根強い。現在、電力の約１６％を原子力に頼り、太陽光や風力などの再生可能エネルギー比率は約４％にすぎない。その比率を２５年までに２０％へ引き上げ原子力を補完するプランを描くが、電力自由化により再エネ事業への民間参入を促すなど今後いかに実効性を高めるかが鍵となる。

　欧州ではドイツが２２年までの全原発閉鎖を決め、スイスも３４年までに順次、運転を停止する方針を打ち出した。片やアジアでは電力需給が逼迫（ひっぱく）する中国やインドで新たな原発建設が続いている。

　福島事故を経験し、いまだ収束のめどすら立たない日本はどうか。

　原発依存からの脱却が世論の多数であるのに、逆に原発回帰が強まっている。再稼働の動きは急で、事故を教訓に導入した原発運転の「４０年ルール」も形骸化しつつある。加えて安倍政権は原発輸出を成長戦略の一つに位置付け、インドなどへの売り込みに懸命だ。だが世界で最も「フクシマ」に学ぶべきは日本ではないのか。

【共同通信】
原子炉下、鉄製足場に2mの穴 福島第1、溶融燃料で破損か
2017/2/2
http://this.kiji.is/199745682522277371

【東京新聞】
原子炉下、鉄製足場に２ｍの穴　福島第１、溶融燃料で破損か
2017年2月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020201001123.html

　東京電力福島第1原発2号機の原子炉格納容器の内部調査で、圧力容器の真下にある鉄製の足場に直径2メートル程度の穴が開いていることが2日、東電の解析結果で分かった。

圧力容器から溶け落ちた核燃料（デブリ）が足場を溶かした可能性がある。

　東電は1月30日、2号機の格納容器内部をカメラで調査し、画像を公開。

鉄製の格子状の足場にデブリとみられる堆積物がこびりついている様子や足場の一部がなくなっている状況が判明した。

　その後、画像を詳しく分析した結果、足場がなくなっていた部分よりも奥の部分で、足場に直径2メートル程度の穴が開いていることが分かったという。

【共同通信】
格納容器内最大530シーベルト 福島原発事故、画像解析で推定
2017/2/2
http://this.kiji.is/199830491927969800?c=39546741839462401

【東京新聞】
格納容器内最大５３０シーベルト　福島原発事故、画像解析で推定
2017年2月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020201001543.html

東京電力は２日、福島第１原発２号機の格納容器の内部調査で撮影した画像を解析した結果、内部の空間放射線量は推定で最大毎時５３０シーベルトだったと明らかにした。

第１原発事故で測定された最大値という。

原子炉直下の鉄製足場に１メートル四方程度の穴が開いていることも判明。

溶け落ちた核燃料（デブリ）で変形して脱落してできた可能性があるとの見方を示した。

　東電によると、線量は、格納容器内を撮影した画像を分析した推定値。

圧力容器真下のスペースへの入り口付近で毎時２０シーベルト、圧力容器真下の空間の手前約２メートルの位置で、毎時５３０シーベルトだった。

【毎日新聞】
福島第１原発　廃炉への道「まだ１合目」
2016年2月12日
http://mainichi.jp/articles/20160213/k00/00m/040/188000c

　東京電力福島第１原発事故から間もなく５年。毎日新聞は１２日に福島第１原発に入り、汚染水をためる貯蔵タンクの建設現場や、海水などの放射性物質濃度を分析する「化学分析棟」などを取材した。敷地内の放射線量は下がり、廃炉作業は進展しているように見えるが、終了は２０４１〜５１年までかかり、現場では一進一退の作業が続いている。【鳥井真平】

　「プールに入ると風邪をひくくらいの温度まで下がっています」。東電の川村信一・福島第１廃炉推進カンパニー広報担当は、１〜３号機の使用済み核燃料プールの冷却状況についてこう表現し、原子炉を制御できていることを強調した。

　防じんマスクに白い防護服姿になり、最初に訪れたのは海水や敷地内でくみ上げた地下水などに含まれる放射性物質の濃度を調べる化学分析棟。約３０人が低濃度の水を分析しており、外部から汚染物質を持ち込まないように入り口で靴を２回履き替えるなど、厳しく管理されている。

　分析作業に当たる男性作業員（５１）は「海水と汚染水の濃度分析は廃炉を進めていく上で、なくてはならない作業です」と説明した。汚染水問題が深刻化したことを受け、水の分析件数は増え続け、化学分析棟などで分析したサンプルは１年で約８万７０００件に上るという。

　タンクの建設現場も取材した。汚染水をためたタンクは約１０００基に上り、敷地を埋め尽くすほどの数だ。建設中のタンクは、浄化された水を１２００トン貯蔵できるタイプで、高さ約１２メートル。現場責任者を務める男性作業員（５５）は「仕事をきちんと仕上げていくことが復興支援にもつながるはず」と話した。

　福島第１原発には、事務本館のほか、この近くにある別の建物の「旧事務本館」も周辺の放射線量が高いため、手つかずのままだ。水素爆発による爆風の影響かガラスが割れたままで、水素爆発のすさまじさを物語っていた。

　３号機近くの建物の外壁には、がれきが飛散してぶつかったとみられる無数のくぼみが残り、ここにも水素爆発の爪痕があった。放射線量は毎時１８０マイクロシーベルト。川村氏は「事故直後に比べたらかなり下がったが、それでもまだ高い」と話す。

　敷地内はコンクリートで地面を覆って、放射性物質を含むほこりの飛散を防ぐ「フェーシング」が進み、作業員が全面マスクをつけずに作業できるエリアは全体の約９割に拡大した。大型休憩所も完成し、「火事場」のようだった事故当時に比べると作業状況は大幅に改善されたと言える。しかし廃炉の進み具合は「登山で言えばまだ１合目」（小野明・第１原発所長）とされ、道のりの果てしなさを痛感した。

【中国新聞・社説】
福島原発の廃炉　まだ入り口にすぎない
2017/3/9
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?guid=ON&comment_id=325016&comment_sub_id=0&category_id=142

　３基がメルトダウン（炉心溶融）した福島第１原発の事故から間もなく６年がたつ。

　原子炉内部の惨状が初めてカメラで捉えられ、国内では史上最悪の原子力災害の実態がわずかながら分かってきた。

　「一歩前進」なのかもしれない。しかし険しく長い廃炉作業の工程を考えると、入り口に立ったにすぎない。未曽有の事故の後始末である。困難な道だが、政府と東京電力は責任を持って課題を着実に克服し、一歩一歩廃炉を進めるしかない。

　廃炉作業で最大の難関とされるのが、１〜３号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出し作業だ。まずは原子炉内部の状況把握が必要となる。

　今年に入って２号機では、格納容器内に事故後初めて調査ロボットが入った。極めて高い放射線量を計測し、炉内の破損状況や核燃料のような物質が広い範囲に飛び散っている様子を辛うじて捉えることができた。

　だが、ロボットは障害物に阻まれ、目標としていた圧力容器直下までたどり着けず、デブリの位置や広がり、形状などを直接確認できなかった。

　破損が深刻な１、３号機での調査はさらに難航が予想される。もし、デブリの状況が把握できなければ、取り出し方法を確定することはできない。

　東電と政府は２０１８年度にも取り出し方法を決め、２１年に取り出しを始めるとするが、楽観的すぎるのではないか。

　メルトダウンした原子炉内部は調査さえ難しいほど過酷な環境だ。無理なスケジュールは、作業員らの被曝（ひばく）リスクを高めかねない。ロボット開発など、さらなる技術の進歩が不可欠だ。

　原子炉建屋への地下水の流入などで発生する放射性汚染水もなかなか解決できない。切り札として、氷の壁で地下水を防ぐ「凍土遮水壁」を実施した。しかし、想定通りの効果が得られず、汚染水は増え続けている。

　総量は既に１００万トン近くに達し、敷地内の千基のタンクで貯蔵している。一刻も早く効果を見極め、必要なら次善の策を検討すべきだ。後手に回れば、事態は一層深刻になろう。

　敷地内の浄化装置で処理した後の水の扱いも難題だ。現在の技術では、放射性物質の三重水素（トリチウム）が除去できない。低濃度の汚染水はたまる一方である。東電は、海洋放出を含めた処理方法を検討しているが、地元住民の理解を得るのは難しいだろう。慎重な対応が求められる。

　事故の対策費用も膨らみ続ける。経済産業省は昨年末、これまでの見積もりの２倍近い２１兆５千億円に引き上げた。

　中でも廃炉にかかる費用は８兆円と４倍強に増えた。デブリの取り出し費用などは含まれておらず、最終的にどこまで膨らむのかは見通しが立たない。

　さらに見逃せないのは、東電だけで負担できないため、増額分の一部を電気料金に上乗せする仕組みを新たに設ける点である。国民の負担を増やすことが本当に必要なのか、国会の場でしっかり議論すべきだ。

　万一、原発で事故が起きれば膨大な処理費用が必要になる。今回の教訓である。大義名分だった「安い電力」という前提が大きく揺らいでいる。なし崩し的に国民につけを回すことがあってはならない。

【東京新聞】
こちら原発取材班
2017/03/10
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/

【中国新聞・社説】
放影研７０年　透明性の確保忘れるな
2017/3/10
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?guid=ON&comment_id=325305&comment_sub_id=0&category_id=142

放影研・放射線影響研究所

【共同通信】
東電、避難自治体への支払い6％ 原発事故賠償、自治体立て替えも
2017/3/8
http://this.kiji.is/212143387105773046?c=39546741839462401

視標「もんじゅの廃炉」 課題からの現実逃避だ
明治大准教授　勝田忠広
2016年12月23日
http://www.47news.jp/smp/47topics/opinion/2017/01/285691.html

　もんじゅが残した大きな教訓は「国家主導での融通の利かない巨大原子力開発は失敗する」ということだ。

政府は、原子力エネルギーの夢を語るだけで政策を進めることが許された時代は、とうの昔に終わっていることに気付くべきだ。

寄稿「パリ協定と日本」 再生エネルギーを基本に
自然エネルギー財団理事長 トーマス・コーベリエル
2016年11月7日
http://www.47news.jp/smp/47topics/opinion/2016/11/283515.html

「再生可能エネルギーは送配電網を不安定にする」という大電力会社の主張は、時代遅れの火力発電所などから得られる利益を守るための言い訳にすぎないことが実証されつつあるのだ。

核心評論「廃炉費用の負担」 原発所有者の負担が筋だ
共同通信編集委員　井田徹治
2016年11月4日
http://www.47news.jp/smp/47topics/opinion/2016/11/283405.html　

「原発の費用は原発を所有する事業者が負担する」という当然至極の原則に立ち、廃炉関連費用の全てを大電力会社に負担させる制度を作るべきだ。

【毎日新聞社】
「放射能汚染防止法」制定運動　
「原発事故に罰則」なるか
2017年04月10日

以下、抜粋。

　規制基準などがない理由を環境省に尋ねると、こんな答えだった。「公害防止の前提は、通常の経済活動で排出される物質を規制するのです。例えば、煙突から出る煙などです。放射性物質については、原子力規制庁が厳しい安全規制をしています」

　しかし、福島第１原発事故は環境汚染であり、震災後６年たった今も多くの人が避難生活を強いられている。この構図は、多くの被害者を出した水俣病など「四大公害」と同じ構図ではないか。その疑問を同省の担当者にぶつけると「国会で聞かれていないので、公式見解は出していません」。
。

抜粋、以上。

>>[55]

【NHK NEWS WEB】
環境白書 原発事故は最大の環境問題
2014年6月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140606/t10015018491000.html

【福島原発事故はわが国始まって以来最大の環境汚染】
↓
【福井新聞】
大飯原発差し止め訴訟の判決要旨
危険性が万が一でもあれば
2014年5月21日
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/syosai/50559.html

　【国富の損失】

　被告は原発稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いという問題を並べて論じるような議論に加わり、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない。原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の損失だ。

　被告は、原発稼働がＣＯ２（二酸化炭素）排出削減に資すると主張するが、

『福島原発事故はわが国始まって以来最大の環境汚染であり、』

原発の運転継続の根拠とすることは甚だしく筋違いだ。

>>[55]

>>[55]
>>[56]

【原子力資料情報室】
5/21 関西電力大飯原発３，４号機運転差し止め訴訟　福井地裁判決謄本
2014/05/21
http://www.cnic.jp/5851

【大飯原発差し止め訴訟判決原文Ｐ６６Ｌ２３】

「福島原発事故は我が国始まって以来最大の

公害、

環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。」

>>[55]
>>[56]

科学ジャーナリスト大賞受賞

【ヒロシマ平和メディアセンター】
「グレーゾーン 低線量被曝の影響」
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=65878

【産経ニュース】
肺に沈着の放射性物質にキレート剤効かず　
体外排出効果は未知数　
作業員の長期観察必要
2017.6.9 07:58
http://www.sankei.com/smp/life/news/170609/lif1706090007-s1.html

【中国新聞・社説】
茨城・内部被曝事故
ずさんな作業 信じ難い
2017.6.9
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=348491&comment_sub_id=0&category_id=142

(おまけ)
■2万2千ベクレルの衝撃。国内最悪の内部被爆を各紙はどう報じたか
(まぐまぐニュース！ - 06月09日 05:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=240&from=diary&id=4612176

【共同通信】
80キロ圏の線量10分の1
除染効果、福島第1原発
2018/9/10 23:34
http://this.kiji.is/411892701538337889?c=247599509560559095

　日本原子力研究開発機構は10日までに、東京電力福島第1原発の80キロ圏内にある道路周辺の放射線量が2011年から17年までの6年間で10分の1程度に低下したとする調査結果を学会で発表した。

放射性物質の自然減衰に加え除染の効果があったとみられる。

ただ除染が行われていない帰還困難区域の線量低下は、8分の1程度だった。

　機構は11年6月以降毎年、福島県と茨城県、宮城県の一部が含まれる原発の半径80キロ圏内で車両に放射線測定器を載せて国道や県道を年間2万キロ以上走行し空間線量を測定した。

　今回の調査には、除染されておらず比較的高い線量の森林地域は含まれていない。

【中国新聞】
ＣＴ影響 個人差実証 低線量被曝
広島大 田代聡教授
2018.10.10
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=471808&comment_sub_id=0&category_id=256

実験では80ミリシーベルト以下だと、線量に比例して染色体異常の数が直線的に増える群と、横ばいの群に二分された。

東京電力福島第１原発事故後の避難の在り方を巡る議論にも、一石を投じることになりそうだ。

【東京新聞】
子ども帰還見合わせ要請　
国連報告者「年間１ミリシーベルト以下に」
2018年10月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018102602000137.html

福島では避難指示が解除された地域から
住民の帰還が進んでいる。

日本政府は被ばく線量が
年間二〇ミリシーベルト以下を
解除要件の一つとしているが、

トゥンジャク氏は事故前に安全とされていた
年間一ミリシーベルト以下が
適切だとの見方を示した。

【中国新聞・社説】
東電の旧経営陣裁判
誰も責任負わないのか
2018/11/1
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=477620&comment_sub_id=0&category_id=142

■東電元会長、津波対策「報告なかったので関心持たず」
(朝日新聞デジタル - 10月31日 07:34)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5355052

【中国新聞・社説】
使用済み核燃料の乾式貯蔵
恒久化、地元は許すまい
2019/8/23
https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=564132&comment_sub_id=0&category_id=142

がれき散乱、高い線量　
福島第1原発3号機の動画公開
(毎日新聞 - 12月26日 20:33)
http://mixi.at/ajM8qKr
規制庁によると、調査した職員の被ばく線量は最大3・72ミリシーベルト。3階で観測された空間線量は、多くの所で1時間当たり20〜50ミリシーベルトだった。


むき出しの鉄筋、がれき散乱＝福島原発３号機、映像公開―規制委
(時事通信社 - 12月26日 19:30)
http://mixi.at/ajM6fah
むき出しの天井の鉄筋は曲がり、足元にはがれきが散乱。事故から９年近くたつ今も、高い放射線量が計測されるなど厳しい状況が改めて示された。


福島第一３号機内部の動画公開　水素爆発で激しく損傷
(朝日新聞デジタル - 12月26日 14:41)
http://mixi.at/ajMC9Ix
　今月１２日、東京電力福島第一原発３号機３階、
毎時４０ミリシーベルトの放射線量を観測した場面も。

【東京新聞】
核燃再処理工場　
もはや合理性がない
2020年05月29日
https://t.co/8oQTKbd0Yt

　原子力規制委員会が、国の核燃料サイクルの重要拠点である再処理工場に、規制適合との判断を示した。だが、そのことに本質的な意味はない。核燃料計画そのものが、すでに破綻しているからだ。

　日本原燃が青森県六ケ所村で建設中の核燃料再処理工場は、原発で使用済みになった、いわば“燃えかす”の中から、原発の燃料として再利用可能なウランとプルトニウムを取り出す施設。核のリサイクル工場だ。

　一九九三年の着工、九七年には完成するはずだった。化石燃料資源に乏しい日本が、高度経済成長時代に見た夢だ。

　ところが、廃液漏れが続発するなどトラブルが相次いで、完成延期は二十四回にも及び、未完成。建設費は二兆九千億円と、当初見込みの約四倍に膨らんだ。

　操業開始後四十年の運営費や廃止費用を含めると、総事業費は約十四兆円にも上るという。もはや「悪夢」と言うべきだろう。

　そんな施設が、３・１１後に改められた原子力施設の安全対策の規制基準に「適合」するとの判断を、原子力規制委員会から取り付けた。ただし規制委は、津波や地震などへの備えが、国の基準に沿うかどうかをみるが、安全のお墨付きではない。核燃料サイクルの合理性を判断する場でもない。

　ゆえに、規制委の判断が妥当かどうかという以前の問題で、核燃料サイクル計画そのものが、今問われるべきなのだ。すでに破綻した計画だからである。

　サイクルのもう一つの要である高速増殖原型炉の「もんじゅ」。再処理燃料を使って繰り返し電気を起こす特殊な原子炉だ。こちらも再処理工場に負けず劣らずトラブル続き。四年も前に廃炉が決まっている。国は新型高速炉の開発をめざすというが、技術的にも財政的にも見込みは薄い。

　たとえ再処理工場が完成しても、燃料の使い道がなければリサイクルは成り立たない。通常の原発で使える量はごくわずか。再処理をすればするほど、原爆の材料にもなるプルトニウムの在庫が増えていき国際社会の批判を強めるだけだ。無用の長物に、これ以上巨費を投じる理由はない。

　リサイクル不能であれば、使用済み核燃料は、ただのごみ。危険なごみだ。

　国は核燃料サイクルの断念を表明し、増え続ける核のごみの最終処分、そしてごみを出さない工夫、つまり脱原発を速やかに進めていくべきだ。

【北日本新聞】
２０キロ圏に数百〜千遺体、死亡後被ばく？　福島第１原発
[webun ウェブン]
2011.4.1
https://t.co/FW8LM6GmZY

【共同通信】
世界で再生エネ発電、原発超える − コストも優位、欧米は廃炉進む
2020/09/26
https://t.co/q16avvGGB3

https://twitter.com/kyodo_official/status/1309766970003189761?s=09

【共同通信】
福島原発事故訴訟、最高裁へ
国と原告が上告、仙台高裁判決
2020/10/13
https://bit.ly/36YUeJ1

【共同通信】
福島原発、事故後の労災269件　
過労死やがん、14年度ピーク
2020/10/29
https://this.kiji.is/694516556358108257?c=39550187727945729

【共同通信】
史上初の核実験でがん千例増　原爆投下直前、米研究所
2021/01/25
https://bit.ly/3sXDYRf

米国が広島、長崎に原爆を投下する前の1945年7月16日、西部ニューメキシコ州の「トリニティ・サイト」で実施した人類史上初の核実験で、当時の同州住民のがんが最大約千例増えた、と米国立がん研究所。

【東京新聞】
廃炉の道は長く、険しく　
写真で振り返る福島第一原発事故10年
2021年03月10日
https://t.co/7wZJR2uMhK

【共同通信】
原発避難者の4訴訟で
原告110人以上死亡
2022/6/5 17:17
https://nordot.app/906095405205389312

　東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが国に賠償を求めた訴訟で、最高裁で係争中の4件で原告だった計約4千人中、既に110人以上が亡くなっていたことが5日、弁護団への取材で分かった。

【共同通信】
原発事故で国の責任否定　
発生11年、最高裁が初判断
2022/06/17
https://t.co/6kcGz5sdYr

【共同通信】
東電旧役員に13兆円賠償命令
原発事故や廃炉、巨額損害
2022/7/13 16:06
https://nordot.app/919833151903662080?c=39550187727945729