■「ニコニコ超会議」で与野党激突 ９条改憲案めぐり論戦
(朝日新聞デジタル - 04月28日 20:16)
http://
●【天木直人さんへのTwitter＿政党は【最も必須な結社】ではない】
（https:/
天木直人
@amakinaoto
※天木さんのライブ（上記リンクで参照可能）
8:18 - 2018年4月29日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @amakinaotoさん
それをするのは政党ではなく、democracyに覚醒した主権者人民であり、主権者人民連合（仮称）しかない。
主権者人民連合（仮称）の意志に反する政党は落選させる。
デモを否定するとか、弱小政党をもう一つ作れとか、違うと思います。
13:28 - 2018年4月29日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@amakinaotoさん
democracyに覚醒した主権者人民にすれば、その求心力たる主権者人民連合（仮称）がおこれば、政党そのものが方向転換をせざるを得なくなる。落選するのだから。
13:42 - 2018年4月29日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@amakinaotoさん
憲法上、政党などという言葉はない。結社の自由（21条）に基づく集合体に過ぎない。政党である必要はない。
13:47 - 2018年4月29日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@amakinaotoさん
国会議員から、首相と閣僚の過半数を選出する決まりはあっても、政党は憲法上必要な要素ではない。
13:50 - 2018年4月29日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@amakinaotoさん
むしろ、（主権者人民）と（国会、および内閣）の間に、（政党）という結社が必須不可欠な機関のような地位を得てしまっていることで、それが、結社たる政党が、主権者人民の意思を中断し、変質させ、実質的に政党が主権を持ってしまっている。政党主権にすり替えられている。人民主権が壊されている。
13:56 - 2018年4月29日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@amakinaotoさん
この政党原理主義、政党主権主義にすり替わる構造を変えなければならない。
13:57 - 2018年4月29日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@amakinaotoさん
政党が単なる結社の一つであり、憲法上に政党という規定がないように、
主権者人民連合のような結社も憲法上何の規定も必要としない。この主権者人民連合のような結社こそ孵化させ巨大化させなければならない。そのとき主権者人民のdemocracy度は、今よりダントツに底上げされてなければならない。
14:01 - 2018年4月29日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@amakinaotoさん
democracyが何かなどという初歩的なかつ絶対的に重大な前提をないがしろにして、主権者人民連合は存在しえない。近代社会契約の国家の約束定義を否定して近代憲法が存在しえないように、近代社会契約の国家の約束定義を否定して、主権者人民連合など存在しえない。反democracyなど付け入るスキはない。
14:05 - 2018年4月29日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@amakinaotoさん
【関連ツイッター】
山口二郎さんへのTwitter＿政党以前の結社がいる
2018年04月29日16:26
http://
16:28 - 2018年4月29日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@amakinaotoさん
結局最後は近代社会契約の国家の約束定義「国家は人民が作った」を認めるのか認めないのかというところに煮詰まる。「国家は人民が作った。人民の自然権を守るために人民が国家を作った。」という近代社会契約以後の国家の公理を認めるのか認めないのかというところに行く。認めない＝ファシズム。
16:42 - 2018年4月29日
（了）
【参考情報】
（出典：
The Asahi Shimbun GLOBE
Published: May 5, 2013
http://
＊−−−−−−引用開始−−−−−−＊
憲法に規定無し
日本国憲法は、衆参両院の存在や、首相と閣僚の過半数を国会議員から選ぶ議院内閣制について規定しているが、政党については直接は一言も触れていない。政党は憲法上、結社の自由（21条）に基づく一つのグループという存在だ。
政党が規定されているのは、政治資金規正法、政党助成法、公職選挙法などで、法律の目的に沿った側面だけに触れている。
政党の存在を総括的に表現したのはむしろ、最高裁の判例だ。企業による政治献金を認めた八幡製鉄所政治献金事件の判決（1970年）は「政党は国民の政治意思を形成する最も有力な媒体である」と指摘。その後も引用されている。
政党の機能や規律にまで踏み込んだ「政党法」を作るべきだという議論も繰り返されている。
83年の中曽根政権下の自民党は、反体制的な政党の禁止を盛り込む案をまとめた。しかし、結社の自由との兼ね合いや、公権力が個別の党の意思決定や規律に関与することへの反発があり、検討にとどまっている。
ドイツは、ナチス時代の反省から、憲法で「政党は国民の政治的意思形成に協力する」と規定し、自由民主主義の秩序を乱す政党を禁止している。イギリスの慣習法や韓国の政党法も政党の組織や規律に触れている。
（梶原みずほ）
＊−−−−−−引用終了−−−−−−＊
（了）
(朝日新聞デジタル - 04月28日 20:16)
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●【天木直人さんへのTwitter＿政党は【最も必須な結社】ではない】
（https:/
天木直人
@amakinaoto
※天木さんのライブ（上記リンクで参照可能）
8:18 - 2018年4月29日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @amakinaotoさん
それをするのは政党ではなく、democracyに覚醒した主権者人民であり、主権者人民連合（仮称）しかない。
主権者人民連合（仮称）の意志に反する政党は落選させる。
デモを否定するとか、弱小政党をもう一つ作れとか、違うと思います。
13:28 - 2018年4月29日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@amakinaotoさん
democracyに覚醒した主権者人民にすれば、その求心力たる主権者人民連合（仮称）がおこれば、政党そのものが方向転換をせざるを得なくなる。落選するのだから。
13:42 - 2018年4月29日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@amakinaotoさん
憲法上、政党などという言葉はない。結社の自由（21条）に基づく集合体に過ぎない。政党である必要はない。
13:47 - 2018年4月29日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@amakinaotoさん
国会議員から、首相と閣僚の過半数を選出する決まりはあっても、政党は憲法上必要な要素ではない。
13:50 - 2018年4月29日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@amakinaotoさん
むしろ、（主権者人民）と（国会、および内閣）の間に、（政党）という結社が必須不可欠な機関のような地位を得てしまっていることで、それが、結社たる政党が、主権者人民の意思を中断し、変質させ、実質的に政党が主権を持ってしまっている。政党主権にすり替えられている。人民主権が壊されている。
13:56 - 2018年4月29日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@amakinaotoさん
この政党原理主義、政党主権主義にすり替わる構造を変えなければならない。
13:57 - 2018年4月29日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@amakinaotoさん
政党が単なる結社の一つであり、憲法上に政党という規定がないように、
主権者人民連合のような結社も憲法上何の規定も必要としない。この主権者人民連合のような結社こそ孵化させ巨大化させなければならない。そのとき主権者人民のdemocracy度は、今よりダントツに底上げされてなければならない。
14:01 - 2018年4月29日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@amakinaotoさん
democracyが何かなどという初歩的なかつ絶対的に重大な前提をないがしろにして、主権者人民連合は存在しえない。近代社会契約の国家の約束定義を否定して近代憲法が存在しえないように、近代社会契約の国家の約束定義を否定して、主権者人民連合など存在しえない。反democracyなど付け入るスキはない。
14:05 - 2018年4月29日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@amakinaotoさん
【関連ツイッター】
山口二郎さんへのTwitter＿政党以前の結社がいる
2018年04月29日16:26
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16:28 - 2018年4月29日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@amakinaotoさん
結局最後は近代社会契約の国家の約束定義「国家は人民が作った」を認めるのか認めないのかというところに煮詰まる。「国家は人民が作った。人民の自然権を守るために人民が国家を作った。」という近代社会契約以後の国家の公理を認めるのか認めないのかというところに行く。認めない＝ファシズム。
16:42 - 2018年4月29日
（了）
【参考情報】
（出典：
The Asahi Shimbun GLOBE
Published: May 5, 2013
http://
＊−−−−−−引用開始−−−−−−＊
憲法に規定無し
日本国憲法は、衆参両院の存在や、首相と閣僚の過半数を国会議員から選ぶ議院内閣制について規定しているが、政党については直接は一言も触れていない。政党は憲法上、結社の自由（21条）に基づく一つのグループという存在だ。
政党が規定されているのは、政治資金規正法、政党助成法、公職選挙法などで、法律の目的に沿った側面だけに触れている。
政党の存在を総括的に表現したのはむしろ、最高裁の判例だ。企業による政治献金を認めた八幡製鉄所政治献金事件の判決（1970年）は「政党は国民の政治意思を形成する最も有力な媒体である」と指摘。その後も引用されている。
政党の機能や規律にまで踏み込んだ「政党法」を作るべきだという議論も繰り返されている。
83年の中曽根政権下の自民党は、反体制的な政党の禁止を盛り込む案をまとめた。しかし、結社の自由との兼ね合いや、公権力が個別の党の意思決定や規律に関与することへの反発があり、検討にとどまっている。
ドイツは、ナチス時代の反省から、憲法で「政党は国民の政治的意思形成に協力する」と規定し、自由民主主義の秩序を乱す政党を禁止している。イギリスの慣習法や韓国の政党法も政党の組織や規律に触れている。
（梶原みずほ）
＊−−−−−−引用終了−−−−−−＊
（了）
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