http://
●『 テロ等準備罪は組織的な重大犯罪の計画、準備段階で処罰するもので、日本が２０００年に署名した国際組織犯罪防止条約の締結に必要となる。』
『国際組織犯罪防止条約の締結に必要となる』←これが嘘だ。
条約締結に全く必要ない。
【１】
読売新聞記事
http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
テロ準備罪、衆院委で可決…２３日に衆院通過へ
2017年05月19日 22時46分
テロ準備罪法案を賛成多数で可決した衆院法務委員会（１９日午後１時１３分、国会で）＝青山謙太郎撮影
テロ等準備罪の創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案の修正案は１９日の衆院法務委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。
与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院へ送付することを目指している。野党は採決の無効を訴えるなど強く反発している。政府・与党は６月１８日に会期末を迎える今国会を延長して、法案成立を確実にすることを検討している。
テロ等準備罪は組織的な重大犯罪の計画、準備段階で処罰するもので、日本が２０００年に署名した国際組織犯罪防止条約の締結に必要となる。「行きすぎた捜査が行われるのではないか」との懸念を払拭するため、与党と維新は「捜査の適正の確保」に配慮するとの規定を法案の本則に追加するなどの修正を行った。
2017年05月19日 22時46分 Copyright
The Yomiuri Shimbun
＊−−−−−引用終了−−−−−−−−＊
【２】
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（英：Convention against Transnational Organized Crime）
＝略称は国際組織犯罪防止条約
＝TOC条約
＝パレルモ条約
の批准について
【結論】
批准するのに共謀罪を作らねばならないという条件はない。
すぐにでも批准すればよい。
批准しても、我が国は、すでに国内法が整備されており、当条約で求められている国内法整備はできている。
共謀罪の新設は全く不要である。
【３】日本弁護士連合会の見解
（https:/
私的に要約すると
１、共謀罪なしで国連越境組織犯罪防止条約は批准できる。
２．国連越境組織犯罪防止条約は締約国に何を求めているのでしょうか
（１）それぞれの国内法の基本原則に基づいて、国内法化を行えばよいことになっている。
（２） 国連の立法ガイドによれば、共謀罪立法をすることは求められていない。
（３）組織犯罪対策のために未遂以前の段階での対応を可能とする立法措置を求められている。
犯罪には
【既遂】・・・殺人でいえば、実際に殺した。
その前の【未遂】・・・刺したが、殺せなかった。、
その前の【準備】（予備）・・・殺そうと、出刃包丁を買って用意した。←非常に危険。
その前の【共謀】（計画）・・・殺そうと、心の中で決めた。←非常に危険。内心の自由を侵す。
の段階があり、我が国に刑法は、既遂の段階の犯罪を取り締まることを大原則にしている。
（４）我が国の、組織犯罪集団の関与する犯罪行為に対する現状
＜１＞ 未遂前の段階で取り締まることができる各種予備・共謀罪が合計で５８あり、凶器準備集合罪など独立罪として重大犯罪の予備的段階を処罰しているものを含めれば重大犯罪についての、未遂以前の処罰がかなり行われている。
＜２＞ 刑法の共犯規定が存在し、共謀共同正犯を認める判例もあり、実際には相当な範囲の共犯処罰が可能となっている。
＜３＞ テロ防止のための国連条約のほとんどが批准され、国内法化されている。
※ 銃砲刀剣の厳重な所持制限など、アメリカよりも規制が強化されている領域もある。
【 以上のことから、新たな立法を要することなく、国連の立法ガイドが求めている組織犯罪を有効に抑止できる法制度はすでに確立されている。】
【政府が提案している法案や与党の修正試案で提案されている共謀罪の新設をすることなく、国連越境組織犯罪防止条約の批准をすることが可能であり、共謀罪の新設はすべきではない。不要】
３．条約の批准について
（１） 条約の批准をするかどうかは、その国の自由意志。だから、条約の批准にあたって国連による審査という手続は存在しない。
（２） 国連越境組織犯罪防止条約の目的は、
・国際協力
・政府組織との協力、
・実施状況 の定期的検討、
・条約実施の改善のための勧告
に限定されていて、批准の審査などはない。
（３）国連越境組織犯罪防止条約を批准（条約締結）した各国は、どのように対応しているのかみると、
・ 新たな共謀罪立法を行ったことが確認された国は、ノルウェーなどごくわずか。
・ アメリカ合衆国は、州法では極めて限定された共謀罪しか定めていない場合があるとして国連越境組織犯罪防止条約について州での立法の必要がないようにするため、批准はしたが
留保（締結したままで、そこでストップ。国内法に手を付けない。自国には適用しないということ））を行っている。
留保なしの批准（国内法に手を付ける）と、留保しての批准（国内法に手を付けず、停止状態）がある。
（４） 我が国においては、前に述べたように 未遂前の段階で取り締まることができる各種予備・共謀罪が合計で５８あり、凶器準備集合罪など独立罪として重大犯罪の予備的段階を処罰しているものを含めれば重大犯罪についての、未遂以前の処罰がかなり行われている。以上のことから、新たな立法を要することなく、国連の立法ガイドが求めている組織犯罪を有効に抑止できる法制度はすでに確立されている。共謀罪の新設は不要。国連越境組織犯罪防止条約を留保なしで批准可能。
【４】憲法と条約の考え方
憲法と条約のどっちか上かというと、憲法。
条約というのは相手国があってするもの。相手国の憲法を尊重しない条約というのは、そもそも、無効。
たとえば、日米軍事条約というのは、日本の憲法を尊重してないから、ああいう条約は無効なわけです。
この国際組織犯罪防止条約（TOC条約＝パレルモ条約）も、そういう条約の考え方に立っている。だから、日本の憲法を尊重している。日本の憲法を頂点とする法体系を尊重している。
よって、日本の国内法に従った範囲での条約の適用しか、する必要はない。
留保（締結はしたが、国内法には反映しないでストップ状態）というのも、当然、ありうるわけです。
条約に合わせて、憲法破りの法律を作るなどということはしてはいけないのです。
（了）
【参考情報】
共謀罪は条約加入に不要。これが国民の声だ！！！！
2017年05月17日13:34
http://
◆共謀罪 保坂展人さんによる解説
2017年05月06日19:25
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スノーデンファイル：ＮＨＫ クローズアップ現代のビデオ（04.24、 04.27）
2017年05月17日08:56
http://
２７
<photo src="v2:2252956729:l">
17:42 - 2017年5月7日
https:/
２８
<photo src="v2:2252956719:l">
17:43 - 2017年5月7日
https:/
（出典：.ＯurＰlanet-ＴＶ http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
あなたも監視されている〜スノーデンの暴露とは
投稿者： ourplanet 投稿日時： 木, 12/22/2016 - 05:54
「１２月２日に発売された『スノーデン、監視社会の恐怖を語る』。
アメリカの監視システムを告発した元CIA職員エドワード・スノーデンへのインタビュー記録である。
（2016/12/24 に公開）
（https:/
インターネット時代の国家による監視とはどのようなものか。本の著者で、日本のジャーナリストとして、初めてスノーデンに単独インタビューしたジャーナリストの小笠原みどりさんに話を伺った。（５０分）
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
【リーフ評価】
核心は、 ３８：５０〜
スノーデン「プライバシーは何かを隠すためにあるのではない。プライバシーは、なにかをまもるためにある。それは個です。個人には自分が信じるところを決定して表現するまでに、他人の偏見や決めつけを逃れて、自分自身のために考える自由が必要だ。そういう意味でプライバシーは、個人の権利の源なんです。プライバシーがなければ表現の自由は意味をなさない。プライバシーがなければ言いたいことを言いあるがままの自分ではいられない。だからプライバシーがないと、自分は個として主張することができない」(『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』
著者小笠原みどり）
共謀罪を、支える監視システムＸＫＥＹＳＣＯＲＥは米国が日本に提供した。
その意図は、なにか。
結局、日本国家に人民を支配させる＝米国が日本国家ごと日本人民を支配するという構図。
米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?スノーデン証言の真偽は
ーー映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問！ 2017.1.18
（https:/
共謀罪や監視システムＸＫＥＹＳＣＯＲＥから自由になるということの意味は、すべての日本人民が自由になるということ。
（了）
●『 テロ等準備罪は組織的な重大犯罪の計画、準備段階で処罰するもので、日本が２０００年に署名した国際組織犯罪防止条約の締結に必要となる。』
『国際組織犯罪防止条約の締結に必要となる』←これが嘘だ。
条約締結に全く必要ない。
【１】
読売新聞記事
http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
テロ準備罪、衆院委で可決…２３日に衆院通過へ
2017年05月19日 22時46分
テロ準備罪法案を賛成多数で可決した衆院法務委員会（１９日午後１時１３分、国会で）＝青山謙太郎撮影
テロ等準備罪の創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案の修正案は１９日の衆院法務委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。
与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院へ送付することを目指している。野党は採決の無効を訴えるなど強く反発している。政府・与党は６月１８日に会期末を迎える今国会を延長して、法案成立を確実にすることを検討している。
テロ等準備罪は組織的な重大犯罪の計画、準備段階で処罰するもので、日本が２０００年に署名した国際組織犯罪防止条約の締結に必要となる。「行きすぎた捜査が行われるのではないか」との懸念を払拭するため、与党と維新は「捜査の適正の確保」に配慮するとの規定を法案の本則に追加するなどの修正を行った。
2017年05月19日 22時46分 Copyright
The Yomiuri Shimbun ＊−−−−−引用終了−−−−−−−−＊
【２】
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（英：Convention against Transnational Organized Crime）
＝略称は国際組織犯罪防止条約
＝TOC条約
＝パレルモ条約
の批准について
【結論】
批准するのに共謀罪を作らねばならないという条件はない。
すぐにでも批准すればよい。
批准しても、我が国は、すでに国内法が整備されており、当条約で求められている国内法整備はできている。
共謀罪の新設は全く不要である。
【３】日本弁護士連合会の見解
（https:/
私的に要約すると
１、共謀罪なしで国連越境組織犯罪防止条約は批准できる。
２．国連越境組織犯罪防止条約は締約国に何を求めているのでしょうか
（１）それぞれの国内法の基本原則に基づいて、国内法化を行えばよいことになっている。
（２） 国連の立法ガイドによれば、共謀罪立法をすることは求められていない。
（３）組織犯罪対策のために未遂以前の段階での対応を可能とする立法措置を求められている。
犯罪には
【既遂】・・・殺人でいえば、実際に殺した。
その前の【未遂】・・・刺したが、殺せなかった。、
その前の【準備】（予備）・・・殺そうと、出刃包丁を買って用意した。←非常に危険。
その前の【共謀】（計画）・・・殺そうと、心の中で決めた。←非常に危険。内心の自由を侵す。
の段階があり、我が国に刑法は、既遂の段階の犯罪を取り締まることを大原則にしている。
（４）我が国の、組織犯罪集団の関与する犯罪行為に対する現状
＜１＞ 未遂前の段階で取り締まることができる各種予備・共謀罪が合計で５８あり、凶器準備集合罪など独立罪として重大犯罪の予備的段階を処罰しているものを含めれば重大犯罪についての、未遂以前の処罰がかなり行われている。
＜２＞ 刑法の共犯規定が存在し、共謀共同正犯を認める判例もあり、実際には相当な範囲の共犯処罰が可能となっている。
＜３＞ テロ防止のための国連条約のほとんどが批准され、国内法化されている。
※ 銃砲刀剣の厳重な所持制限など、アメリカよりも規制が強化されている領域もある。
【 以上のことから、新たな立法を要することなく、国連の立法ガイドが求めている組織犯罪を有効に抑止できる法制度はすでに確立されている。】
【政府が提案している法案や与党の修正試案で提案されている共謀罪の新設をすることなく、国連越境組織犯罪防止条約の批准をすることが可能であり、共謀罪の新設はすべきではない。不要】
３．条約の批准について
（１） 条約の批准をするかどうかは、その国の自由意志。だから、条約の批准にあたって国連による審査という手続は存在しない。
（２） 国連越境組織犯罪防止条約の目的は、
・国際協力
・政府組織との協力、
・実施状況 の定期的検討、
・条約実施の改善のための勧告
に限定されていて、批准の審査などはない。
（３）国連越境組織犯罪防止条約を批准（条約締結）した各国は、どのように対応しているのかみると、
・ 新たな共謀罪立法を行ったことが確認された国は、ノルウェーなどごくわずか。
・ アメリカ合衆国は、州法では極めて限定された共謀罪しか定めていない場合があるとして国連越境組織犯罪防止条約について州での立法の必要がないようにするため、批准はしたが
留保（締結したままで、そこでストップ。国内法に手を付けない。自国には適用しないということ））を行っている。
留保なしの批准（国内法に手を付ける）と、留保しての批准（国内法に手を付けず、停止状態）がある。
（４） 我が国においては、前に述べたように 未遂前の段階で取り締まることができる各種予備・共謀罪が合計で５８あり、凶器準備集合罪など独立罪として重大犯罪の予備的段階を処罰しているものを含めれば重大犯罪についての、未遂以前の処罰がかなり行われている。以上のことから、新たな立法を要することなく、国連の立法ガイドが求めている組織犯罪を有効に抑止できる法制度はすでに確立されている。共謀罪の新設は不要。国連越境組織犯罪防止条約を留保なしで批准可能。
【４】憲法と条約の考え方
憲法と条約のどっちか上かというと、憲法。
条約というのは相手国があってするもの。相手国の憲法を尊重しない条約というのは、そもそも、無効。
たとえば、日米軍事条約というのは、日本の憲法を尊重してないから、ああいう条約は無効なわけです。
この国際組織犯罪防止条約（TOC条約＝パレルモ条約）も、そういう条約の考え方に立っている。だから、日本の憲法を尊重している。日本の憲法を頂点とする法体系を尊重している。
よって、日本の国内法に従った範囲での条約の適用しか、する必要はない。
留保（締結はしたが、国内法には反映しないでストップ状態）というのも、当然、ありうるわけです。
条約に合わせて、憲法破りの法律を作るなどということはしてはいけないのです。
（了）
【参考情報】
共謀罪は条約加入に不要。これが国民の声だ！！！！
2017年05月17日13:34
http://
◆共謀罪 保坂展人さんによる解説
2017年05月06日19:25
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スノーデンファイル：ＮＨＫ クローズアップ現代のビデオ（04.24、 04.27）
2017年05月17日08:56
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２７
<photo src="v2:2252956729:l">
17:42 - 2017年5月7日
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２８
<photo src="v2:2252956719:l">
17:43 - 2017年5月7日
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（出典：.ＯurＰlanet-ＴＶ http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
あなたも監視されている〜スノーデンの暴露とは
投稿者： ourplanet 投稿日時： 木, 12/22/2016 - 05:54
「１２月２日に発売された『スノーデン、監視社会の恐怖を語る』。
アメリカの監視システムを告発した元CIA職員エドワード・スノーデンへのインタビュー記録である。
（2016/12/24 に公開）
（https:/
インターネット時代の国家による監視とはどのようなものか。本の著者で、日本のジャーナリストとして、初めてスノーデンに単独インタビューしたジャーナリストの小笠原みどりさんに話を伺った。（５０分）
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
【リーフ評価】
核心は、 ３８：５０〜
スノーデン「プライバシーは何かを隠すためにあるのではない。プライバシーは、なにかをまもるためにある。それは個です。個人には自分が信じるところを決定して表現するまでに、他人の偏見や決めつけを逃れて、自分自身のために考える自由が必要だ。そういう意味でプライバシーは、個人の権利の源なんです。プライバシーがなければ表現の自由は意味をなさない。プライバシーがなければ言いたいことを言いあるがままの自分ではいられない。だからプライバシーがないと、自分は個として主張することができない」(『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』
著者小笠原みどり）
共謀罪を、支える監視システムＸＫＥＹＳＣＯＲＥは米国が日本に提供した。
その意図は、なにか。
結局、日本国家に人民を支配させる＝米国が日本国家ごと日本人民を支配するという構図。
米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?スノーデン証言の真偽は
ーー映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問！ 2017.1.18 （https:/
共謀罪や監視システムＸＫＥＹＳＣＯＲＥから自由になるということの意味は、すべての日本人民が自由になるということ。
（了）
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