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【１】
保坂展人認証済みアカウント @hosakanobuto
この間の答弁は「不適切」の一語に尽きる⇒「テロ等準備罪」の呼称「適切だ」 金田法相：朝日新聞デジタル http://
【２】
アステローペ・リーフ @reef100
正式な罪名「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」では「テロ」の文言有無にかかわらずゼネストも革命権の行使も組織的犯罪にされてしまう。これも犯罪になる。
これも組織的だ。いくらでも時の権力に犯罪にされる。
「アイスランド無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命
2016年10月21日23:06
http://
「アイスランド無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命」の追記
2016年10月22日16:27
http://
抵抗権の行使、革命権の行使を犯罪にしては、国家権力をナチスが掌握したらもうどうすることもできない。完全フォールだ。その時起きる革命権の行使はもう峻烈悲惨を極める。腐った国家権力は組織的国民的な抵抗権の行使でいくらでもパージする国家でなければならない。
沖縄がいい例だ。
いくらトランプになっても、ハザールマフィアを退治しても、米軍の日本支配は変わらない。軍産複合体の日本支配は変わらない。進駐軍はそのまま。
日米合同委員会はそのまま。月二回の米軍による日本の官僚政府、すなわち、日本の三権支配の御言葉通りに我が国は動く。日本国人民の国家にはならない。
こんなもの国家ではない。近代社会契約の国家ではない。日本国憲法の国家ではない。人民の自然権を敵視する縛るいかなる立法も近代社会契約の国家の約束定義に反する。歴史の時計の逆回し。
＊−−−−編集後−引用開始−−−−−−−＊
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朝日新聞デジタル>記事
「共謀罪」条文に「テロ」追加検討 政府、自公要求受け
2017年3月2日20時59分
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、政府は条文に「テロ」の文言を加える検討を始めた。自民、公明両党からの修正要求を受けたもの。政府はこれまで「テロ等準備罪」という呼称を使ってきたが、条文に「テロ」の文言がなく、批判が出ていた。
政府は早ければ１０日に法案を閣議決定する予定だったが、与党の審査に時間がかかるため、ずれ込む見通しだ。
政府は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を強調して世論の理解を得ようと、「共謀罪」ではなく「テロ等準備罪」と呼び、閣僚の記者会見や国会答弁で使ってきた。しかし、自公両党に示された法案では、正式な罪名は「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」の罪で、条文に「テロ」の文言は入っていなかった。
２日の自民党の法務部会では、出席者から「テロ準備がお題目だけと取られかねない」「国民に対してきっちりと説明ができるようなものをつくらなければならない」といった指摘が相次ぎ、法務省側は「検討させて頂きたい」と応じた。
自民、公明両党内では適用対象となる「組織的犯罪集団」の前に、「テロリズム集団その他の」という文言を追加する案が浮上している。公明党の漆原良夫・中央幹事会長は２日の記者会見で「国民に分かりやすく、というのであれば入れることはやぶさかではない」と述べた。こうした修正を行っても要件や対象犯罪の数などに影響はなく、「実態は変わらない」（同党幹部）ためだ。
＊−−−−−掲題記事引用終了−−−−−−＊
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＊−−−−−関連記事引用開始−−−−−−＊
朝日新聞デジタル
「共謀罪」法案、自公了承へ 条文に「テロ」表記なし
2017年3月1日05時11分
<photo src="v2:2246171688:l">
「共謀罪」法案、処罰される場合は
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、自民、公明両党は２８日、政府案を了承する方針を固めた。政府は早ければ３月１０日に閣議決定する。対象は９１の法律で規定した２７７種類の罪。当初の政府案より対象を削減したため、公明も容認した。政府は呼称として「テロ等準備罪」を使っているが、条文にテロの表記はない。
自民、公明は２８日、それぞれ会合を開き、法案の事前審査を始めた。政府の説明に注文は出たものの、法案に対する異論はなく、早ければ来週中にも党内手続きを終える。政府は両党の了承を経て閣議決定し、今国会に提出。会期末は６月１８日で、直後に東京都議選が告示されるため、政府・与党は会期の延長はせず、会期内での成立を図る方針だ。
ただ、実際の法案審議は２０１７年度予算案成立後の４月以降になる。天皇陛下の退位をめぐる法整備を優先した場合は、さらに審議入りが遅れることも予想される。また、世論にも慎重意見があるうえ、国会での金田勝年法相の答弁が二転三転するなど批判を浴びており、法案審議が政府与党の描くように進むかどうかは不透明な要素もある。
法案にある正式な罪名は「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」の罪。政府は、テロ対策の強化を法整備の目的に掲げ、「テロ等準備罪」と呼んできたが、法案にはテロリズムの定義も文字もない。このため世論対策に過ぎなかったとの批判を招きそうだ。
・・・
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【１】
保坂展人認証済みアカウント @hosakanobuto
この間の答弁は「不適切」の一語に尽きる⇒「テロ等準備罪」の呼称「適切だ」 金田法相：朝日新聞デジタル http://
【２】
アステローペ・リーフ @reef100
正式な罪名「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」では「テロ」の文言有無にかかわらずゼネストも革命権の行使も組織的犯罪にされてしまう。これも犯罪になる。
これも組織的だ。いくらでも時の権力に犯罪にされる。
「アイスランド無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命
2016年10月21日23:06
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「アイスランド無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命」の追記
2016年10月22日16:27
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抵抗権の行使、革命権の行使を犯罪にしては、国家権力をナチスが掌握したらもうどうすることもできない。完全フォールだ。その時起きる革命権の行使はもう峻烈悲惨を極める。腐った国家権力は組織的国民的な抵抗権の行使でいくらでもパージする国家でなければならない。
沖縄がいい例だ。
いくらトランプになっても、ハザールマフィアを退治しても、米軍の日本支配は変わらない。軍産複合体の日本支配は変わらない。進駐軍はそのまま。
日米合同委員会はそのまま。月二回の米軍による日本の官僚政府、すなわち、日本の三権支配の御言葉通りに我が国は動く。日本国人民の国家にはならない。
こんなもの国家ではない。近代社会契約の国家ではない。日本国憲法の国家ではない。人民の自然権を敵視する縛るいかなる立法も近代社会契約の国家の約束定義に反する。歴史の時計の逆回し。
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朝日新聞デジタル>記事
「共謀罪」条文に「テロ」追加検討 政府、自公要求受け
2017年3月2日20時59分
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、政府は条文に「テロ」の文言を加える検討を始めた。自民、公明両党からの修正要求を受けたもの。政府はこれまで「テロ等準備罪」という呼称を使ってきたが、条文に「テロ」の文言がなく、批判が出ていた。
政府は早ければ１０日に法案を閣議決定する予定だったが、与党の審査に時間がかかるため、ずれ込む見通しだ。
政府は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を強調して世論の理解を得ようと、「共謀罪」ではなく「テロ等準備罪」と呼び、閣僚の記者会見や国会答弁で使ってきた。しかし、自公両党に示された法案では、正式な罪名は「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」の罪で、条文に「テロ」の文言は入っていなかった。
２日の自民党の法務部会では、出席者から「テロ準備がお題目だけと取られかねない」「国民に対してきっちりと説明ができるようなものをつくらなければならない」といった指摘が相次ぎ、法務省側は「検討させて頂きたい」と応じた。
自民、公明両党内では適用対象となる「組織的犯罪集団」の前に、「テロリズム集団その他の」という文言を追加する案が浮上している。公明党の漆原良夫・中央幹事会長は２日の記者会見で「国民に分かりやすく、というのであれば入れることはやぶさかではない」と述べた。こうした修正を行っても要件や対象犯罪の数などに影響はなく、「実態は変わらない」（同党幹部）ためだ。
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朝日新聞デジタル
「共謀罪」法案、自公了承へ 条文に「テロ」表記なし
2017年3月1日05時11分
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「共謀罪」法案、処罰される場合は
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、自民、公明両党は２８日、政府案を了承する方針を固めた。政府は早ければ３月１０日に閣議決定する。対象は９１の法律で規定した２７７種類の罪。当初の政府案より対象を削減したため、公明も容認した。政府は呼称として「テロ等準備罪」を使っているが、条文にテロの表記はない。
自民、公明は２８日、それぞれ会合を開き、法案の事前審査を始めた。政府の説明に注文は出たものの、法案に対する異論はなく、早ければ来週中にも党内手続きを終える。政府は両党の了承を経て閣議決定し、今国会に提出。会期末は６月１８日で、直後に東京都議選が告示されるため、政府・与党は会期の延長はせず、会期内での成立を図る方針だ。
ただ、実際の法案審議は２０１７年度予算案成立後の４月以降になる。天皇陛下の退位をめぐる法整備を優先した場合は、さらに審議入りが遅れることも予想される。また、世論にも慎重意見があるうえ、国会での金田勝年法相の答弁が二転三転するなど批判を浴びており、法案審議が政府与党の描くように進むかどうかは不透明な要素もある。
法案にある正式な罪名は「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」の罪。政府は、テロ対策の強化を法整備の目的に掲げ、「テロ等準備罪」と呼んできたが、法案にはテロリズムの定義も文字もない。このため世論対策に過ぎなかったとの批判を招きそうだ。
・・・
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反改憲！【条約より憲法が上】 更新情報
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