■＜国連報告者＞「報道の自由に脅威」…放送法改正勧告へ
2016年04月19日 23:04 毎日新聞
報道の自由に脅威 国連報告者
http://
●【言論の自由と言うのは【権力 対 言論】と言う構図の上になりたつものだ。だから言論は反権力でしか、有り得ないのだ。プロレスラーと子供が闘っているようなものだ。それほど国家権力は強大なのだ。】
プロレスラーが子供の首を絞め、羽交い締めにし、ナイフを突き付け「なあ小僧、俺もお前と同じ人間だよな、俺も同じ人間だと認めろ、対等に戦う自由を認めろ」と無理やり権力と言う暴力、凶器、ナイフの力で言わせようとし、やむなく沈黙したりうなずいてもそれが本当に自由で平等だろうか。
公平第一議論のどこがまちがっているのか。
プロレスラーと子供が1対1 で格闘しているということが公平だ公正だと言う考え方だ。
全く当然の勧告だ。政治的公平公正と言うのは 、【権力 対 言論 】と言う構図の上に政治的な公平公正と言うものがあり、【圧倒的権力を持つ国家権力の暴走を止める】のが唯一の政治的公平公正と言う事だ。
●報道の公平公正というのは、【権力 対 言論】という構図の上で、権力の暴走を止めること。井戸端会議の公平公正とは違うのだ。
「言論が害をなすことはない」これはギリシャ以来のことわざだ。
これは「権力 対 言論」という構図において、言論の自由というのが論じられるものであること。
並びに、権力と結びつかない言論だけが真実の言論であって、それは決して害をなすことはないのだ。
一方、権力を背景にしたものは「にせものの言論」だ。これは、権力を背景にした「たわごと」だ。
●戦争法反対もあっていいが戦争法賛成もあっていいという議論や、
原発再稼働反対もあっていいが、原発再稼働賛成もあっていいという議論が、
いわゆる公平第一主義というものだが、それは、トリックだ。
言論の中身だけを切り取ってきて机上に乗せているというトリックだ。現実に存在する権力の実力行使を全く無視したトリックだ。
これでは、権力の暴走を止められない。
公平第一主義の議論など、到底、認めるわけにはいかないのだ。
一方には、国家権力がついている。
強制手段をもって、
機動隊、逮捕状、手錠、留置場、放送電波停止、特定秘密保護法違反で逮捕投獄等の、
法的強制手段をもって、
ぐいぐいごり押しする国家権力がついている。
司法も三権癒着で、国策裁判は結論が決まっているというファシズムにある日本だ。
（典型は砂川事件裁判であり、小沢一郎の元秘書3人に有罪を言い渡したミスター推認・登石郁朗裁判長の裁判だ）
【国家権力がついている言論】 と 【国家権力がついていない人民の言論】 とは、違うのだ。
原発反対の言論で見てみよう。
原発を現実に作っている事実がある。、
原発を現実に稼働させている事実がある。
だが、一旦原発事故が起これば人民の基本的人権など吹っ飛んでしまうという絶滅の危機という現実がある。
川内原発など中央構造線の直近で存在しているという事実がある。
この地震で政府御用委員会の出した規制委は新規制基準に基づく審査で、耐震設計のもとになる揺れの想定（基準地震動）を６２０ガルとしたが、現実には最大揺れは１５８０ガルだったという事実がある。
（防災科学技術研究所
2016年04月14日 平成28年(2016年)熊本地震による強震動 http://
【こうした事実に対して、日本人民絶滅の危険性が実在している事実に対して、
「言論の自由」とはなにか】、という風に考えなければいけないのだ。
原発を支持する議論というのは、議論というよりも、原発を権力を背景に現実に稼働するという【事実そのもの】だ。
一分一秒休みなく、365日、国家権力がマンパワーと金と権力を行使して進めているという事実そのものだ。
公平第一主義という議論には、
一方にこうした権力が権力を行使してブルドーザーのようにことを進めていいるという事実が表裏一体になって癒着しているわけであり、
これは、【議論というよりも、事実そのもの】なのだ。
にもかかわらず、公平第一主義の議論というのは、
「反対もあっていいが賛成もあっていい」という公平第一型で、
（癒着した現実の権力の実力行使という事実は目隠しされ）、
「言論」だけを切り取ってきて、論理の枠の中だけで考えさせるというトリックなのだ。
権力は一旦議論のまな板に乗せたら実現しないことには満足しないのだ。
それが権力なのだ。それが権力のパワーなのだ。それが権力というものの事実なのだ。
論理だけを切り取ってきて、論理の枠の中だけで考えさせられていては、
すなわち、公平第一主義の議論という形そのものを認めてしまったら、
権力の暴走が現実のものとなってしまうのだ。
「言論の自由」というのは 「権力 対 言論」 という構図でしか存在しないのだ。
そして、権力の暴走を止めるという反権力以外に、言論というものは実在しないのだ。
権力を背景とした、すなわち、権力と結びついた言論というのは「真実の言論」ではない。
「たわごと」だ。
権力と結びついていない言論だけが「真実の言論」なのだ。
●【「真実の言論」を封じ込めるあらゆる法律は、無効だ。】
憲法98条にのっとり、無効だ。
主権者人民が主権に基づいて受け入れられないものだ。
いかなる国家の仕事ととしての国策最高裁判決も、人民の主権の前に無効だ。
受け入れられない。
●【権力と結びついている言論は、言論ではなく、「たわごと」であり、「言論の屈従」にほかならない。】
●【戦争法の反対賛成の議論も、安倍晋三による改憲反対賛成の議論も、特定秘密保護法賛成反対の議論もすべて同じだ。すべて原理で考察しなければならない。】
「言論の自由」というのは 「権力 対 言論」 という構図でしか存在しないのだ。
そして、権力の暴走を止めるという反権力以外に、言論というものは実在しないのだ。
言論の中身だけを切り取ってきて机上に乗せているというトリックに陥ってはならない。
権力と結びついていない言論だけが「真実の言論」なのだ。
【了】
■＜国連報告者＞「報道の自由に脅威」…放送法改正勧告へ
2016年04月19日 23:04 毎日新聞
報道の自由に脅威 国連報告者
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＜国連報告者＞「報道の自由に脅威」…放送法改正勧告へ
2016年04月19日 23:04 毎日新聞
写真訪日調査を終えて記者会見する国連人権委員会任命の特別報告者（表現の自由担当）、デビッド・ケイ氏＝東京都千代田区の日本外国特派員協会で２０１６年４月１９日午前１１時４８分、中村藍撮影
国連人権理事会が任命した特別報告者（表現の自由担当）のデビッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授が１９日、訪日調査を終え「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」として、放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表した。
表現の自由を担当する特別報告者の訪日調査は初めて。日本政府への正式な勧告を来年発表する予定という。
ケイ氏は同日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で離日を前に記者会見した。放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法４条の規定を根拠に、高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について「大いに懸念を抱いている。４条を廃止すべきだ」と述べた。
日本は政府が放送免許を認可し、放送行政を監督していることに関し、政府ではなく独立行政機関が監督すべきだとの考えを示した。
特定秘密保護法を巡っては、特定秘密の定義があいまいで範囲が広がること、報道機関が萎縮する恐れがあることを挙げ「法を根本的に変えるべきだ」と語った。ヘイトスピーチ対策にも触れ、まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定を急ぐべきで、ヘイトスピーチの定義があいまいなまま規制すれば表現の自由に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。
＊−−−−−掲題記事 引用終了−−−−−−−＊
【関連日記】
ペテン。今回の地震による揺れの強さは、 １５８０ガル
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【関連トピック】
ＮＨＫ：２０１１年３月１２日正午頃のニュース放送
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2016年04月19日 23:04 毎日新聞
報道の自由に脅威 国連報告者
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●【言論の自由と言うのは【権力 対 言論】と言う構図の上になりたつものだ。だから言論は反権力でしか、有り得ないのだ。プロレスラーと子供が闘っているようなものだ。それほど国家権力は強大なのだ。】
プロレスラーが子供の首を絞め、羽交い締めにし、ナイフを突き付け「なあ小僧、俺もお前と同じ人間だよな、俺も同じ人間だと認めろ、対等に戦う自由を認めろ」と無理やり権力と言う暴力、凶器、ナイフの力で言わせようとし、やむなく沈黙したりうなずいてもそれが本当に自由で平等だろうか。
公平第一議論のどこがまちがっているのか。
プロレスラーと子供が1対1 で格闘しているということが公平だ公正だと言う考え方だ。
全く当然の勧告だ。政治的公平公正と言うのは 、【権力 対 言論 】と言う構図の上に政治的な公平公正と言うものがあり、【圧倒的権力を持つ国家権力の暴走を止める】のが唯一の政治的公平公正と言う事だ。
●報道の公平公正というのは、【権力 対 言論】という構図の上で、権力の暴走を止めること。井戸端会議の公平公正とは違うのだ。
「言論が害をなすことはない」これはギリシャ以来のことわざだ。
これは「権力 対 言論」という構図において、言論の自由というのが論じられるものであること。
並びに、権力と結びつかない言論だけが真実の言論であって、それは決して害をなすことはないのだ。
一方、権力を背景にしたものは「にせものの言論」だ。これは、権力を背景にした「たわごと」だ。
●戦争法反対もあっていいが戦争法賛成もあっていいという議論や、
原発再稼働反対もあっていいが、原発再稼働賛成もあっていいという議論が、
いわゆる公平第一主義というものだが、それは、トリックだ。
言論の中身だけを切り取ってきて机上に乗せているというトリックだ。現実に存在する権力の実力行使を全く無視したトリックだ。
これでは、権力の暴走を止められない。
公平第一主義の議論など、到底、認めるわけにはいかないのだ。
一方には、国家権力がついている。
強制手段をもって、
機動隊、逮捕状、手錠、留置場、放送電波停止、特定秘密保護法違反で逮捕投獄等の、
法的強制手段をもって、
ぐいぐいごり押しする国家権力がついている。
司法も三権癒着で、国策裁判は結論が決まっているというファシズムにある日本だ。
（典型は砂川事件裁判であり、小沢一郎の元秘書3人に有罪を言い渡したミスター推認・登石郁朗裁判長の裁判だ）
【国家権力がついている言論】 と 【国家権力がついていない人民の言論】 とは、違うのだ。
原発反対の言論で見てみよう。
原発を現実に作っている事実がある。、
原発を現実に稼働させている事実がある。
だが、一旦原発事故が起これば人民の基本的人権など吹っ飛んでしまうという絶滅の危機という現実がある。
川内原発など中央構造線の直近で存在しているという事実がある。
この地震で政府御用委員会の出した規制委は新規制基準に基づく審査で、耐震設計のもとになる揺れの想定（基準地震動）を６２０ガルとしたが、現実には最大揺れは１５８０ガルだったという事実がある。
（防災科学技術研究所
2016年04月14日 平成28年(2016年)熊本地震による強震動 http://
【こうした事実に対して、日本人民絶滅の危険性が実在している事実に対して、
「言論の自由」とはなにか】、という風に考えなければいけないのだ。
原発を支持する議論というのは、議論というよりも、原発を権力を背景に現実に稼働するという【事実そのもの】だ。
一分一秒休みなく、365日、国家権力がマンパワーと金と権力を行使して進めているという事実そのものだ。
公平第一主義という議論には、
一方にこうした権力が権力を行使してブルドーザーのようにことを進めていいるという事実が表裏一体になって癒着しているわけであり、
これは、【議論というよりも、事実そのもの】なのだ。
にもかかわらず、公平第一主義の議論というのは、
「反対もあっていいが賛成もあっていい」という公平第一型で、
（癒着した現実の権力の実力行使という事実は目隠しされ）、
「言論」だけを切り取ってきて、論理の枠の中だけで考えさせるというトリックなのだ。
権力は一旦議論のまな板に乗せたら実現しないことには満足しないのだ。
それが権力なのだ。それが権力のパワーなのだ。それが権力というものの事実なのだ。
論理だけを切り取ってきて、論理の枠の中だけで考えさせられていては、
すなわち、公平第一主義の議論という形そのものを認めてしまったら、
権力の暴走が現実のものとなってしまうのだ。
「言論の自由」というのは 「権力 対 言論」 という構図でしか存在しないのだ。
そして、権力の暴走を止めるという反権力以外に、言論というものは実在しないのだ。
権力を背景とした、すなわち、権力と結びついた言論というのは「真実の言論」ではない。
「たわごと」だ。
権力と結びついていない言論だけが「真実の言論」なのだ。
●【「真実の言論」を封じ込めるあらゆる法律は、無効だ。】
憲法98条にのっとり、無効だ。
主権者人民が主権に基づいて受け入れられないものだ。
いかなる国家の仕事ととしての国策最高裁判決も、人民の主権の前に無効だ。
受け入れられない。
●【権力と結びついている言論は、言論ではなく、「たわごと」であり、「言論の屈従」にほかならない。】
●【戦争法の反対賛成の議論も、安倍晋三による改憲反対賛成の議論も、特定秘密保護法賛成反対の議論もすべて同じだ。すべて原理で考察しなければならない。】
「言論の自由」というのは 「権力 対 言論」 という構図でしか存在しないのだ。
そして、権力の暴走を止めるという反権力以外に、言論というものは実在しないのだ。
言論の中身だけを切り取ってきて机上に乗せているというトリックに陥ってはならない。
権力と結びついていない言論だけが「真実の言論」なのだ。
【了】
■＜国連報告者＞「報道の自由に脅威」…放送法改正勧告へ
2016年04月19日 23:04 毎日新聞
報道の自由に脅威 国連報告者
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＜国連報告者＞「報道の自由に脅威」…放送法改正勧告へ
2016年04月19日 23:04 毎日新聞
写真訪日調査を終えて記者会見する国連人権委員会任命の特別報告者（表現の自由担当）、デビッド・ケイ氏＝東京都千代田区の日本外国特派員協会で２０１６年４月１９日午前１１時４８分、中村藍撮影
国連人権理事会が任命した特別報告者（表現の自由担当）のデビッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授が１９日、訪日調査を終え「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」として、放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表した。
表現の自由を担当する特別報告者の訪日調査は初めて。日本政府への正式な勧告を来年発表する予定という。
ケイ氏は同日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で離日を前に記者会見した。放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法４条の規定を根拠に、高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について「大いに懸念を抱いている。４条を廃止すべきだ」と述べた。
日本は政府が放送免許を認可し、放送行政を監督していることに関し、政府ではなく独立行政機関が監督すべきだとの考えを示した。
特定秘密保護法を巡っては、特定秘密の定義があいまいで範囲が広がること、報道機関が萎縮する恐れがあることを挙げ「法を根本的に変えるべきだ」と語った。ヘイトスピーチ対策にも触れ、まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定を急ぐべきで、ヘイトスピーチの定義があいまいなまま規制すれば表現の自由に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。
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【関連トピック】
ＮＨＫ：２０１１年３月１２日正午頃のニュース放送
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