坂の上零 講義パート3 ： 消えゆく地方自治体を救済する方法、政治ではなく、新しいマネーと新しい産業技術の製品化が世界を救う
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箱舟も技術革新もそんなものは、坂の上さんの話など、分からなくていいじゃないか。
人民主権の確立がだいじなのだ。
人民主権さえ確立すれば、どうにでもなる。
（https:/
＊−−−−−−−−引用開始−−−−−−−−−＊
アステローペ・リーフ
@reef100
請願書を書こう。市議会、県議会、自民党議員、公明党議員らに。
1．TPPを受け入れないでください。
２．種子法を守ってください。
３．水道民営化をしないでください。
４．無農薬農業を推進してください。
５．上の条例を作ってください。
年月日
住所
名前
電話番号
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20:50 - 2018年10月24日
＊−−−−−−−−引用終了−−−−−−−−−＊
・水道元栓
（拡散【貧乏人は水飲むな！】閣議決定！水道民営化公言！！
https:/
●長周新聞
いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関
水道法改正の今国会成立断念 なおも参入狙う欧米の水メジャー
政治経済2018年7月17日
https:/
臨時国会に提出されている水道法改定案 水道民営化を促進する内容
政治経済2018年10月19日
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橘謙蔵氏：お昼の快傑TV第一回1007 2018
種子法のご指摘、重要だと思います。→https:/
箱舟コミュニティーと無関係でもいいじゃないか。
人民主権の確立です。
次元など、そんなもの信じなくていいじゃないか。
人民主権の確立です。
自治権の確立は、人民主権を確立すれば実現する。
国家 対 自治体 の構図は、人民主権を確立しなければ叩き潰される。
人民主権の確立した国民は、国家をリセットし得る。
強大な国家権力を、リセットすればいいのです。できます。人民主権の確立で。
人民主権の確立はどうすれば可能か。
人民が「論理という資源」を解放する以外ない。
近代社会契約の国家の約束定義「国家は人民が作った。人民個人個人の力では個人の自然権を守れないが、強大な国家権力を持つ国家になら人民の自然権を守らせる事ができる。だから人民が国家を作った。」
ここに近代憲法（国家が強大な国家権力を、人民の自然権を守る事以外で使わないように、人民が国家を縛った）も
近代立憲主義（強大な国家権力を、絶対にこの憲法を守って使わせていただきますという誓約）も
人民主権（人民主権の主権とは政治を最終的に決定する権利。国家を作ったのは人民。人民が国家の主人。主権は国家の主人たる人民にある。国家 対 人民 という構図において、国家に主権はない。人民に主権がある。）も
近代Democracy（デーモス（民衆）によるクラトス（支配；権力）も
全て還元できる。
この約束定義を人民一人一人が自覚し、人民から国家への逆社会統制の絶対優位を自覚することだ。頭の中で、人民主権を確立すること。
そうすれば、表の世界への「人民主権の確立」の表出、実現を、国家は防げない。
それが人民主権の確立の道。大きく言えば「論理という資源」の解放の道だ。
（了）
【追記】
いくら条例を作っても、PFI法のような法律を作れば議会の反対など骨抜きにできる。憲法違反。自治権無視。
条例で法律に対抗するには、国家が、日本国憲法通り、国家と自治体が対等関係であるという事を守る国家にしなければならない。
人民主権の確立が必須。
ＰＦＩ法について
出典：水道法改正の今国会成立断念 なおも参入狙う欧米の水メジャー
長周新聞
2018年7月17日
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＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−＊
政府・与党は水道事業民営化に向け、今国会ではＰＦＩ法と水道法改定の成立を狙い、６月中旬にＰＦＩ法を成立させた。ＰＦＩ法はこれまで、上下水道や公共施設の運営権売却には「地方議会の議決が必要」としていたのを「地方議会の議決は不要」とした。さらに地方自治体の承認が必要だった料金改定についても企業側が通告するのみで「手続完了」とみなし、自治体が口を挟めない仕組みにした。それは地方議会の審議や関与を一切排除して上下水道事業の民間売却を決定し、運営企業が自由に料金を値上げすることができる内容だった。
＊−−−−−−−引用終了−−−−−−−＊
臨時国会に提出されている水道法改定案 水道民営化を促進する内容
政治経済2018年10月19日
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＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−＊
安倍政府が今年６月に成立させたＰＦＩ改定法ではこれまで、上下水道や公共施設の運営権売却について「地方議会の議決が必要」としていた規定を「地方議会の議決は不要」とした。こうすれば市民から突き上げられて議会がいくら反対しても、水道事業民営化を実行することが可能になるからだ。行政の承認が必要だった料金改定についても、企業側が届け出るだけで「手続完了」とみなし、行政機関がこれまでの常識的な規準に則って指導することすら認めない仕組みに変えた。しかも水道は「原価総括方式」をとっているため、役員報酬や法人税などもみな水道料金に上乗せすることができる。それは企業の役員報酬まで「水道料金」として住民から徴収することを認める内容だった。
＊−−−−−−−引用終了−−−−−−−＊
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箱舟も技術革新もそんなものは、坂の上さんの話など、分からなくていいじゃないか。
人民主権の確立がだいじなのだ。
人民主権さえ確立すれば、どうにでもなる。
（https:/
＊−−−−−−−−引用開始−−−−−−−−−＊
アステローペ・リーフ
@reef100
請願書を書こう。市議会、県議会、自民党議員、公明党議員らに。
1．TPPを受け入れないでください。
２．種子法を守ってください。
３．水道民営化をしないでください。
４．無農薬農業を推進してください。
５．上の条例を作ってください。
年月日
住所
名前
電話番号
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20:50 - 2018年10月24日
＊−−−−−−−−引用終了−−−−−−−−−＊
・水道元栓
（拡散【貧乏人は水飲むな！】閣議決定！水道民営化公言！！
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●長周新聞
いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関
水道法改正の今国会成立断念 なおも参入狙う欧米の水メジャー
政治経済2018年7月17日
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臨時国会に提出されている水道法改定案 水道民営化を促進する内容
政治経済2018年10月19日
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橘謙蔵氏：お昼の快傑TV第一回1007 2018
種子法のご指摘、重要だと思います。→https:/
箱舟コミュニティーと無関係でもいいじゃないか。
人民主権の確立です。
次元など、そんなもの信じなくていいじゃないか。
人民主権の確立です。
自治権の確立は、人民主権を確立すれば実現する。
国家 対 自治体 の構図は、人民主権を確立しなければ叩き潰される。
人民主権の確立した国民は、国家をリセットし得る。
強大な国家権力を、リセットすればいいのです。できます。人民主権の確立で。
人民主権の確立はどうすれば可能か。
人民が「論理という資源」を解放する以外ない。
近代社会契約の国家の約束定義「国家は人民が作った。人民個人個人の力では個人の自然権を守れないが、強大な国家権力を持つ国家になら人民の自然権を守らせる事ができる。だから人民が国家を作った。」
ここに近代憲法（国家が強大な国家権力を、人民の自然権を守る事以外で使わないように、人民が国家を縛った）も
近代立憲主義（強大な国家権力を、絶対にこの憲法を守って使わせていただきますという誓約）も
人民主権（人民主権の主権とは政治を最終的に決定する権利。国家を作ったのは人民。人民が国家の主人。主権は国家の主人たる人民にある。国家 対 人民 という構図において、国家に主権はない。人民に主権がある。）も
近代Democracy（デーモス（民衆）によるクラトス（支配；権力）も
全て還元できる。
この約束定義を人民一人一人が自覚し、人民から国家への逆社会統制の絶対優位を自覚することだ。頭の中で、人民主権を確立すること。
そうすれば、表の世界への「人民主権の確立」の表出、実現を、国家は防げない。
それが人民主権の確立の道。大きく言えば「論理という資源」の解放の道だ。
（了）
【追記】
いくら条例を作っても、PFI法のような法律を作れば議会の反対など骨抜きにできる。憲法違反。自治権無視。
条例で法律に対抗するには、国家が、日本国憲法通り、国家と自治体が対等関係であるという事を守る国家にしなければならない。
人民主権の確立が必須。
ＰＦＩ法について
出典：水道法改正の今国会成立断念 なおも参入狙う欧米の水メジャー
長周新聞
2018年7月17日
https:/
＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−＊
政府・与党は水道事業民営化に向け、今国会ではＰＦＩ法と水道法改定の成立を狙い、６月中旬にＰＦＩ法を成立させた。ＰＦＩ法はこれまで、上下水道や公共施設の運営権売却には「地方議会の議決が必要」としていたのを「地方議会の議決は不要」とした。さらに地方自治体の承認が必要だった料金改定についても企業側が通告するのみで「手続完了」とみなし、自治体が口を挟めない仕組みにした。それは地方議会の審議や関与を一切排除して上下水道事業の民間売却を決定し、運営企業が自由に料金を値上げすることができる内容だった。
＊−−−−−−−引用終了−−−−−−−＊
臨時国会に提出されている水道法改定案 水道民営化を促進する内容
政治経済2018年10月19日
https:/
＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−＊
安倍政府が今年６月に成立させたＰＦＩ改定法ではこれまで、上下水道や公共施設の運営権売却について「地方議会の議決が必要」としていた規定を「地方議会の議決は不要」とした。こうすれば市民から突き上げられて議会がいくら反対しても、水道事業民営化を実行することが可能になるからだ。行政の承認が必要だった料金改定についても、企業側が届け出るだけで「手続完了」とみなし、行政機関がこれまでの常識的な規準に則って指導することすら認めない仕組みに変えた。しかも水道は「原価総括方式」をとっているため、役員報酬や法人税などもみな水道料金に上乗せすることができる。それは企業の役員報酬まで「水道料金」として住民から徴収することを認める内容だった。
＊−−−−−−−引用終了−−−−−−−＊
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