■「最長残業」根拠に首相答弁 残業データ、違う質問比較
(朝日新聞デジタル - 02月19日 05:17)
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●【ネタニヤフの起訴⇒投獄は、安倍晋三逮捕に直結しているという】
【１】まず、ネタニヤフの記事から
日本の検察より、イスラエルの検察の方がはるかにまともだ。
ＢＢＣニュース
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＊−−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
イスラエル警察、ネタニヤフ首相の起訴求める 汚職容疑
2018年02月14日
イスラエル警察は13日、汚職疑惑を捜査していたベンヤミン・ネタニヤフ首相について起訴を求めると発表した。2つの事件について贈収賄、詐欺、信義誠実原則違反などの罪で立件するだけの証拠が得られたという。同首相は、疑いに根拠はなく、首相として職務を遂行し続けると表明した。
イスラエル警察によると、ネタニヤフ首相はイスラエル紙イエディオト・アハロノトの編集責任者に対して、好意的な報道と引き換えにライバル紙への規制を強めると申し出た疑い。警察は、同紙のアルノン・モゼス編集局長も起訴すべきだと主張している。
警察はさらに、2009年に就任したネタニヤフ首相は米ハリウッドの実力者アルノン・ミルハン氏などの支援者から、少なくとも100万シェケル（約3000万円）を受け取った疑いでも、起訴が相当だと表明した。
地元紙エルサレム・ポストは、ミルハン氏の米国査証（ビザ）取得を手伝うのと引き換えに、首相は金銭のほか、シャンペンや葉巻も受け取ったと伝えている。
警察によると、ネタニヤフ首相はミルハン氏から金品を受け取った後、海外からイスラエルに帰国し定住するイスラエル人は10年にわたり納税が免除されるという「ミルハン法」の成立を促したが、後に財務省がそれを阻止した。
警察はさらに、首相はオーストラリアの大富豪ジェイムズ･パッカー氏に関する事件で、詐欺と信義誠実原則違反の疑いが問われていると明らかにした。
イスラエルのチャンネル10は昨年12月、当局の調べに対してパッカー氏は、首相とサラ夫人に贈り物をしたと話していると伝えた。
警察の発表を受けてネタニヤフ首相は、テレビ出演し、一連の疑いを立件しても「手ぶらで終わる」と無実を主張した。
イスラエルのメディアは、警察が首相を数回にわたり事情聴取していると伝えている。
今後の展開
ネタニヤフ首相を起訴するかどうかの判断は、最終的にはアビハイ・マンデルブリト検事総長に委ねられる。決定には数カ月かかる可能性もある。
アイェレト・シャケレト法相は、起訴されたからといって首相が辞任しなくてはならない理由にはならないと述べた。
ネタニヤフ首相もテレビ出演で、自分は職務を続けると言明した。
次の総選挙は2019年11月の予定。首相が率いる連立政権には対立も多いが、今回の起訴勧告が解散総選挙のきっかけになることはないと、首相は自信を示した。
ネタニヤフ氏の反応は
テレビ出演したネタニヤフ氏は、「私はこれまで、少なくとも15回、調査や取り調べを受けてきた。今回のような大々的な警察勧告につながったものもあるが、いずれも全て、何の成果もなく終わった。今回も手ぶらで終わる」と強調した。
68歳のネタニヤフ氏は、1996年から1999年の間と、2009年以降の計12年、首相を務めている。
第1次政権の当時、警察は首相とサラ夫人が国への寄贈品を着服したとして起訴を勧告したが、不起訴に終わった。
2015年7月には、私用目的で民間業者を公金で雇ったと批判されたが、これも起訴にはつながらなかった。
（英語記事 Israel PM Netanyahu faces corruption charges）
＊−−−−−引用終了−−−−−＊
【２】ネタニヤフは３１１の黒幕だそうだが、その下にいるのが安倍晋三を仕切る連中。
ネタニヤフ投獄後の日本の政界の激震。
注目５：３０〜６：２０に注目
「荒れる中東、朝鮮半島統一が加速、イスラエルとイランの戦争etc【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/02/15」
JRPtelevision
（https:/
【３】希望の未来。
「ベンジャミン・フルフォードが元CIAの役人にインタビュー【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/02/18」
JRPtelevision
（https:/
【４】【総括】
（１）ドイツと日本では月とスッポン。ドイツは米軍基地があっても日本とは月とスッポン。
米国はドイツに対して日本人民に対するような破壊工作はできない。
米軍基地にしてもそうだ。
日米地位協定を変えられない日本人なのに、なぜ、ドイツ人は跳ね返すことができたのか。核兵器もないのに。こんなに違う。↓
「ドイツとアメリカの間に地位協定が同じようにある。 米軍をどう管理するか。 この中に次のような規定がある。 軍の基地の重要性と、その地域が経済的あるいは環境問題、そういうような問題で 後者が重要であると思われたときには 返還要求ができる。 と書いてある。
普天間の軍事基地の利用がどれくらい重要なのか 海兵隊があそこにいるのがどれくらい重要なのか 返した時に沖縄県民に対して得られる利益、 これを比較したら、後者が大きかったら 当然返還要求ができるというのがドイツ。 それを日本は日米関係を壊すと言われる。 」
出典：孫崎享氏（文字起こしのソース：孫崎さんの講演 2014年5月30日 集団的自衛権行使に孫崎氏が警告「死者191人、負傷者2000人のマドリッド列車爆破事件が日本でも起き得る」http://
米国はドイツに対して日本人民に対するような破壊工作はできない。
米軍基地にしてもそうだ。
ドイツ人民は原発をやめる決意もした。
それは人間が決めればできるることだ。天災の話ではない。
やめると決めてやめればいいだけだ。
ドイツ国民は、戦後丸腰で、米国に対峙し、独立国ドイツを作った。
マッカーサーはこういった。
（出典：ダグラス・マッカーサーhttps:/
＊−−−−−−引用開始−−−−−−−＊
まぁ、ドイツの問題は日本の問題と完全に、そして、全然異なるものでした。ドイツ人は成熟した人種でした。
アングロサクソンが科学、芸術、神学、文化において45才の年齢に達しているとすれば、ドイツ人は同じくらい成熟していました。
しかし日本人は歴史は古いにもかかわらず、教えを受けるべき状況にありました。現代文明を基準とするならば、我ら（アングロサクソン）が45歳の年齢に達しているのと比較して日本人は12歳の少年のようなものです。
他のどのような教えを受けている間と同様に、彼等は新しいモデルに影響されやすく、基本的な概念を植え付ける事ができます。日本人は新しい概念を受け入れる事ができるほど白紙に近く、柔軟性もありました。
ドイツ人は我々と全く同じくらい成熟していました。ドイツ人が現代の国際的な規範や道徳を放棄したときは、それは故意によるものでした。
ドイツ人は国際的な知識が不足していたからそのような事をしたわけではありません。
日本人がいくらかはそうであったように、つい過ってやったわけでもありません。
ドイツ自身の軍事力を用いることが、彼等が希望した権力と経済支配への近道であると思っており、熟考の上に軍事力を行使したのです。
現在、あなた方はドイツ人の性格を変えようとはしないはずです。
ドイツ人は世界哲学の圧力と世論の圧力と彼自身の利益と多くの他の理由によって、彼等が正しいと思っている道に戻っていくはずです。
そして、我々のものとは多くは変わらない彼等自身が考える路線に沿って、彼等自身の信念でゲルマン民族を作り上げるでしょう。
しかし、日本人はまったく異なりました。全く類似性がありません。大きな間違いの一つはドイツでも日本で成功していた同じ方針を適用しようとしたことでした。控え目に言っても、ドイツでは同じ政策でも成功していませんでした。ドイツ人は異なるレベルで活動していたからです。
＊−−−−−−引用終了−−−−−−−＊
メルケルが森友や加計などの事件で火が付けば当然逮捕される。
日本とは違う。
安倍晋三は、ネタニヤフ逮捕⇒ジャパンハンドラーズの一掃⇒この先に安倍晋三逮捕が来るという。
４月か５月にもと。
今の日本に必要なのは、巨下から脱出させてもらって新しいボスの巨下にさせられることではない。
独立国ドイツになることだ。
日本人民は、何を目的として、どういう視点を選択して立ち向かえばいいのか。
日本人民の自然権たる基本的人権(ここには命、自由がある）を守る。
これがこれが目的だ。
そして、この目的を実現するために、
近代社会契約の国家の約束定義を視点として採用して考えてみよう。
すなわち、「国家とは人民が作った。人民の自然権を守るために、人民が国家を作った」
人民一人一人では個人の自然権を守れないから、人民が国家を作ってそこに強大な国家権力を信託して、国家に、人民の自然権を守らせようとした。
これが基本だ。
人民の自然権を守らせるために国家がある。
そのために、【憲法】を作って国家が権力を乱用しないように、国家が人民の自然権を守るという目的を果たすように、人民が国家を縛った。
国家がこのように機能していれば、こんな人民の自然権を破壊するような事態は起こらない。
原理的に、国家を、人民の主権を守るまっとうな国家にリセットする必要がある。
抵抗権、革命権というのは、人間の自然権だ。
内乱罪というのは、国家権力が、人民の自然権を守ろうとする真っ当な国家である場合に、それを転覆する反革命の本質を持つ犯罪である。
国家権力が資格無き国家権力である時には、それを非常時の手段としてリセットするのは、内乱罪ではなく、自然権たる当然の、革命権の行使であり抵抗権の行使だ。
抵抗罪、革命罪と命名しえなかったゆえんだ。
それは近代社会契約の国家の約束定義に源を発している。
自然権罪などと命名したものが作れるわけないのだ。
自然権たる基本的人権罪など、作れはしないのだ。
そこがナチスの弱みだ。ファシズムの負い目だ。
それほど、自然権も、自然権たる基本的人権も、抵抗権も、革命権も、
近代社会契約の国家の約束定義も、栄光を放っているのだ。
そして近代社会契約の国家の約束定義に立脚した日本国憲法も。
「国家は、人民が作った。人民の自然権を守るために、人民が国家を作った」この近代社会契約の国家の約束定義が基本だ。原点だ。ここに立ち、国家を一新する必要があるということだ。日本国人民がこの原点に立ち、声を一斉に放ったら、そのまぶしさを前に、米国は正面を見据えることができない。これこそが戦後の丸腰のドイツ人民をして、米国と対峙させて米国を押し切った栄光なのだ。
ドイツ国民は、戦後丸腰で、米国に対峙し、独立国ドイツを作った。
（了）
(朝日新聞デジタル - 02月19日 05:17)
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●【ネタニヤフの起訴⇒投獄は、安倍晋三逮捕に直結しているという】
【１】まず、ネタニヤフの記事から
日本の検察より、イスラエルの検察の方がはるかにまともだ。
ＢＢＣニュース
http://
＊−−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
イスラエル警察、ネタニヤフ首相の起訴求める 汚職容疑
2018年02月14日
イスラエル警察は13日、汚職疑惑を捜査していたベンヤミン・ネタニヤフ首相について起訴を求めると発表した。2つの事件について贈収賄、詐欺、信義誠実原則違反などの罪で立件するだけの証拠が得られたという。同首相は、疑いに根拠はなく、首相として職務を遂行し続けると表明した。
イスラエル警察によると、ネタニヤフ首相はイスラエル紙イエディオト・アハロノトの編集責任者に対して、好意的な報道と引き換えにライバル紙への規制を強めると申し出た疑い。警察は、同紙のアルノン・モゼス編集局長も起訴すべきだと主張している。
警察はさらに、2009年に就任したネタニヤフ首相は米ハリウッドの実力者アルノン・ミルハン氏などの支援者から、少なくとも100万シェケル（約3000万円）を受け取った疑いでも、起訴が相当だと表明した。
地元紙エルサレム・ポストは、ミルハン氏の米国査証（ビザ）取得を手伝うのと引き換えに、首相は金銭のほか、シャンペンや葉巻も受け取ったと伝えている。
警察によると、ネタニヤフ首相はミルハン氏から金品を受け取った後、海外からイスラエルに帰国し定住するイスラエル人は10年にわたり納税が免除されるという「ミルハン法」の成立を促したが、後に財務省がそれを阻止した。
警察はさらに、首相はオーストラリアの大富豪ジェイムズ･パッカー氏に関する事件で、詐欺と信義誠実原則違反の疑いが問われていると明らかにした。
イスラエルのチャンネル10は昨年12月、当局の調べに対してパッカー氏は、首相とサラ夫人に贈り物をしたと話していると伝えた。
警察の発表を受けてネタニヤフ首相は、テレビ出演し、一連の疑いを立件しても「手ぶらで終わる」と無実を主張した。
イスラエルのメディアは、警察が首相を数回にわたり事情聴取していると伝えている。
今後の展開
ネタニヤフ首相を起訴するかどうかの判断は、最終的にはアビハイ・マンデルブリト検事総長に委ねられる。決定には数カ月かかる可能性もある。
アイェレト・シャケレト法相は、起訴されたからといって首相が辞任しなくてはならない理由にはならないと述べた。
ネタニヤフ首相もテレビ出演で、自分は職務を続けると言明した。
次の総選挙は2019年11月の予定。首相が率いる連立政権には対立も多いが、今回の起訴勧告が解散総選挙のきっかけになることはないと、首相は自信を示した。
ネタニヤフ氏の反応は
テレビ出演したネタニヤフ氏は、「私はこれまで、少なくとも15回、調査や取り調べを受けてきた。今回のような大々的な警察勧告につながったものもあるが、いずれも全て、何の成果もなく終わった。今回も手ぶらで終わる」と強調した。
68歳のネタニヤフ氏は、1996年から1999年の間と、2009年以降の計12年、首相を務めている。
第1次政権の当時、警察は首相とサラ夫人が国への寄贈品を着服したとして起訴を勧告したが、不起訴に終わった。
2015年7月には、私用目的で民間業者を公金で雇ったと批判されたが、これも起訴にはつながらなかった。
（英語記事 Israel PM Netanyahu faces corruption charges）
＊−−−−−引用終了−−−−−＊
【２】ネタニヤフは３１１の黒幕だそうだが、その下にいるのが安倍晋三を仕切る連中。
ネタニヤフ投獄後の日本の政界の激震。
注目５：３０〜６：２０に注目
「荒れる中東、朝鮮半島統一が加速、イスラエルとイランの戦争etc【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/02/15」
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【３】希望の未来。
「ベンジャミン・フルフォードが元CIAの役人にインタビュー【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/02/18」
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【４】【総括】
（１）ドイツと日本では月とスッポン。ドイツは米軍基地があっても日本とは月とスッポン。
米国はドイツに対して日本人民に対するような破壊工作はできない。
米軍基地にしてもそうだ。
日米地位協定を変えられない日本人なのに、なぜ、ドイツ人は跳ね返すことができたのか。核兵器もないのに。こんなに違う。↓
「ドイツとアメリカの間に地位協定が同じようにある。 米軍をどう管理するか。 この中に次のような規定がある。 軍の基地の重要性と、その地域が経済的あるいは環境問題、そういうような問題で 後者が重要であると思われたときには 返還要求ができる。 と書いてある。
普天間の軍事基地の利用がどれくらい重要なのか 海兵隊があそこにいるのがどれくらい重要なのか 返した時に沖縄県民に対して得られる利益、 これを比較したら、後者が大きかったら 当然返還要求ができるというのがドイツ。 それを日本は日米関係を壊すと言われる。 」
出典：孫崎享氏（文字起こしのソース：孫崎さんの講演 2014年5月30日 集団的自衛権行使に孫崎氏が警告「死者191人、負傷者2000人のマドリッド列車爆破事件が日本でも起き得る」http://
米国はドイツに対して日本人民に対するような破壊工作はできない。
米軍基地にしてもそうだ。
ドイツ人民は原発をやめる決意もした。
それは人間が決めればできるることだ。天災の話ではない。
やめると決めてやめればいいだけだ。
ドイツ国民は、戦後丸腰で、米国に対峙し、独立国ドイツを作った。
マッカーサーはこういった。
（出典：ダグラス・マッカーサーhttps:/
＊−−−−−−引用開始−−−−−−−＊
まぁ、ドイツの問題は日本の問題と完全に、そして、全然異なるものでした。ドイツ人は成熟した人種でした。
アングロサクソンが科学、芸術、神学、文化において45才の年齢に達しているとすれば、ドイツ人は同じくらい成熟していました。
しかし日本人は歴史は古いにもかかわらず、教えを受けるべき状況にありました。現代文明を基準とするならば、我ら（アングロサクソン）が45歳の年齢に達しているのと比較して日本人は12歳の少年のようなものです。
他のどのような教えを受けている間と同様に、彼等は新しいモデルに影響されやすく、基本的な概念を植え付ける事ができます。日本人は新しい概念を受け入れる事ができるほど白紙に近く、柔軟性もありました。
ドイツ人は我々と全く同じくらい成熟していました。ドイツ人が現代の国際的な規範や道徳を放棄したときは、それは故意によるものでした。
ドイツ人は国際的な知識が不足していたからそのような事をしたわけではありません。
日本人がいくらかはそうであったように、つい過ってやったわけでもありません。
ドイツ自身の軍事力を用いることが、彼等が希望した権力と経済支配への近道であると思っており、熟考の上に軍事力を行使したのです。
現在、あなた方はドイツ人の性格を変えようとはしないはずです。
ドイツ人は世界哲学の圧力と世論の圧力と彼自身の利益と多くの他の理由によって、彼等が正しいと思っている道に戻っていくはずです。
そして、我々のものとは多くは変わらない彼等自身が考える路線に沿って、彼等自身の信念でゲルマン民族を作り上げるでしょう。
しかし、日本人はまったく異なりました。全く類似性がありません。大きな間違いの一つはドイツでも日本で成功していた同じ方針を適用しようとしたことでした。控え目に言っても、ドイツでは同じ政策でも成功していませんでした。ドイツ人は異なるレベルで活動していたからです。
＊−−−−−−引用終了−−−−−−−＊
メルケルが森友や加計などの事件で火が付けば当然逮捕される。
日本とは違う。
安倍晋三は、ネタニヤフ逮捕⇒ジャパンハンドラーズの一掃⇒この先に安倍晋三逮捕が来るという。
４月か５月にもと。
今の日本に必要なのは、巨下から脱出させてもらって新しいボスの巨下にさせられることではない。
独立国ドイツになることだ。
日本人民は、何を目的として、どういう視点を選択して立ち向かえばいいのか。
日本人民の自然権たる基本的人権(ここには命、自由がある）を守る。
これがこれが目的だ。
そして、この目的を実現するために、
近代社会契約の国家の約束定義を視点として採用して考えてみよう。
すなわち、「国家とは人民が作った。人民の自然権を守るために、人民が国家を作った」
人民一人一人では個人の自然権を守れないから、人民が国家を作ってそこに強大な国家権力を信託して、国家に、人民の自然権を守らせようとした。
これが基本だ。
人民の自然権を守らせるために国家がある。
そのために、【憲法】を作って国家が権力を乱用しないように、国家が人民の自然権を守るという目的を果たすように、人民が国家を縛った。
国家がこのように機能していれば、こんな人民の自然権を破壊するような事態は起こらない。
原理的に、国家を、人民の主権を守るまっとうな国家にリセットする必要がある。
抵抗権、革命権というのは、人間の自然権だ。
内乱罪というのは、国家権力が、人民の自然権を守ろうとする真っ当な国家である場合に、それを転覆する反革命の本質を持つ犯罪である。
国家権力が資格無き国家権力である時には、それを非常時の手段としてリセットするのは、内乱罪ではなく、自然権たる当然の、革命権の行使であり抵抗権の行使だ。
抵抗罪、革命罪と命名しえなかったゆえんだ。
それは近代社会契約の国家の約束定義に源を発している。
自然権罪などと命名したものが作れるわけないのだ。
自然権たる基本的人権罪など、作れはしないのだ。
そこがナチスの弱みだ。ファシズムの負い目だ。
それほど、自然権も、自然権たる基本的人権も、抵抗権も、革命権も、
近代社会契約の国家の約束定義も、栄光を放っているのだ。
そして近代社会契約の国家の約束定義に立脚した日本国憲法も。
「国家は、人民が作った。人民の自然権を守るために、人民が国家を作った」この近代社会契約の国家の約束定義が基本だ。原点だ。ここに立ち、国家を一新する必要があるということだ。日本国人民がこの原点に立ち、声を一斉に放ったら、そのまぶしさを前に、米国は正面を見据えることができない。これこそが戦後の丸腰のドイツ人民をして、米国と対峙させて米国を押し切った栄光なのだ。
ドイツ国民は、戦後丸腰で、米国に対峙し、独立国ドイツを作った。
（了）
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