■＜衆院代表質問＞憲法改正議論 首相と野党の意見対立鮮明に
2017年11月20日 21:04 毎日新聞
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●【首相「９条改憲はやめましょう、そのかわり、災害時の国家緊急権だけは通してください」⇒野党「良いだろう、災害時だけは」⇒日本崩壊の大参事】
【１】妥協のポーズという手法
安倍晋三は、９条改憲も、てのひら返しで、
ただ憲法に自衛隊を持つと自衛隊の名前を書き込むだけだといいだした。
それで手を打ちましょう、「どうです？」と。
いや、「どうです？」などという丁寧な相手の意志確認などではない。
これを買え！と、押し売りだ。
強行採決の宣言だ。
何が何でも発議するという中央突破の宣言だ。
「自衛隊を憲法９条に書き込む」ということで、その後どうなるかについては後述する。
【２】晋三は、国家緊急権も、妥協のポーズで狙っている。
国家緊急権については、自民党憲法草案でいってるおどろおどろしいことはすべて引っ込める。ただ、災害時のときだけ、国家緊急権を認めようじゃないかと。
てのひら返しで妥協するというポーズで。
「災害時だけか。じゃあいいだろう」と、ファシズム野党も反ファシズム野党も妥協させる。
そういう手打ちの手法を、「９条に自衛隊の存在を書き込むだけ」という手打ち手法を、国家緊急権の条文書き込みにも、このファシズムによる改憲路線は必ずどこかで適用してくる。これを書き込んだらどうなるか。事実の連関を見ておこう。
庇を貸して母屋を取られる事実の連関を。それが、ファシズム権力というものだ。
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内田樹
日刊ベリタ
2016年07月13日23時42分掲載
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＊−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
憲法改正はどう進むか？ 仏文学者・思想家の内田樹氏が事態の推測をツイッターで 緊急事態条項で選挙停止、国会議員が終身身分になる可能性も
以下は衆参両院で３分の２議席をついに獲得した自民党の安倍政権がどう憲法改正にトライしてくるか、仏文学者・思想家の内田樹氏が１つの可能性をツイッターに連続投稿しています。
内田樹氏のツイッターから
「安倍政権には「タイムリミット」があります。首相の総裁任期と次の衆院選です（３分の２とれる保証はありません）。短期決戦となると、逐条的な議論はできません。改憲勢力とのすり合わせの時間さえない。ですから、「緊急事態条項」一本で来るはずです。
緊急事態条項を一般国民はせいぜい「大規模自然災害」のときの緊急避難的措置だと思っているはずです（与党もそう言い張るはずです）。でも、これは総理大臣が「特に必要があると認める」ならば、どんなことでも「緊急事態」に認定でき、それが宣言されると憲法が停止されるということです。
政府が発令する政令が法律に代わる。基本的人権も立憲主義も三権分立も、すべて「緊急事態宣言」の発令中は停止されます。そして、草案をよく読めば分かるとおり、この宣言は１００日ごとに国会で継続決議を繰り返せば無限に延長できます。
緊急事態宣言を承認した国会議員たちは、解除の宣言を総理大臣がするまで「終身国会議員」の身分を保証されます。つまり、ひとたび緊急事態条項を通してしまえば、国会の過半数を制した政党は永遠の独裁体制を維持できる。これを変更するためには革命しかないという窮地に国民は追い込まれるのです。
与党はまず九条、十三条、二十五条といった「論争的な条項」の改定を持ち出して国論を二分する大騒ぎを作り出す。しかるのちに「どうも話がまとまりそうもありませんから、どなたにも異論のなさそうな、この『緊急事態条項』だけを『加憲』するというとことで手を打ちませんか」と言い出す。
条文についての些末な議論に倦んだ国民は、「それで政府が『ひっこむ』というのなら、それくらいは認めてやってもいいじゃないか」と妙な寛大さを発揮して、「大規模災害のときに指揮系統を一元化するだけのことでしょ？」くらいの理解で、国民投票に臨む・・・そして日本の立憲主義は終わる。
官邸はそういう「絵」を描いています。僕がいま官邸にいて首相のスタッフだったら、必ずそのシナリオを書きますから。ですから、みなさんよく見ていてくださいね。これから「僕の言う通り」に官邸と与党は動きますから。」
(以上 内田樹氏のツイッターから）
※ 1日後の内田氏のツイッターから
「やっぱり予想通りになりました。これから官邸とメディアは「緊急事態条項は災害の場合には絶対必要」「緊急事態条項は世界中のどこの国の憲法にもある」と言い出します。ここが今から立憲政治の存否の戦いになります。
■安倍政権と「日本会議」 理論的支柱が明かす改憲への道筋
(Buzz Feed)
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＊−−−−−−引用終了−−−−−−−＊
【３】では、自衛隊の存在を書き込むだけで、自衛隊が憲法上、アイデンティティを持たせたらどうなるか。
結論から言えば、
<strong><span class="large"><span style="color:#ff0000">憲法９条違反の違憲アイデンティティ</span>を持つ自衛隊だからこそ、
我が国は、辛うじて今日まで自衛隊の暴走を止められたのだ。戦争をせずにすんだのだ。</span></strong>
「軍事力そのものである自衛隊」を憲法に書き込んだら、
「軍事力そのものである自衛隊」を憲法に書き込んだのだからといって、
「軍事力そのものである自衛隊」が憲法上認められ、すなわち、「憲法上のアイデンティティ」を持つことになる。
憲法上の明文で（解釈改憲というインチキ、ごまかしではなく）明文で「自衛隊は合憲」のアイデンティティを持つことに１８０度変わる。
<strong>違憲アイデンティティ</strong>、<strong>違憲のグレーアイデンティティ</strong>は、一瞬にして１８０度反転し、合憲のアイデンティティを持つようになる。
↓
すると、こんどは、
<strong><span class="large">「事実として自衛隊は戦力」なのだから</span></strong>、
という理屈がど真ん中に居座り、それが本流になり、
９条は、完全に壊れる。
↓
９条上、自衛隊を持つこと自体が違憲であるのに、
それをこれまでは、
「自衛のための軍事力は、憲法で禁止する戦力ではない」と詭弁でこじつけて、
曖昧思想、インチキな合憲思想を行政上適用して、
自衛隊を保持してきた。
日米軍事条約の補完、日本から軍事費を出させて、危機を演出し、軍産複合体、国際金融資本が日本の富を吸い上げるというのが実態だが、
これまで、我が国が戦争できなかったのは、
戦争という商品を、
軍産複合体、国際金融資本、独占資本が大儲けできる商品を、
わが国が販売できなかったのは、
ひとえに、自衛隊が、<span class="large"><strong>憲法９条上、違憲のアイデンティティを持っている</strong></span>からだった。
この「違憲のアイデンティティ」こそが、自衛隊の暴走に歯止めをかけてきたのだ。
自衛隊を憲法に書き込むことで、「違憲のアイデンティティ」は蒸発する。
「合憲のアイデンティティ」を持たせたら、もはや憲法上の歯止めは消える。
【４】「戦力でない戦力」というファシズムが得意とする言語破壊のパターンの考察
<blockquote>日本国憲法第９条
条文
第１項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第２項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。</blockquote>
この憲法９条があっても、自衛力は戦力ではないといって自衛隊を持ったくらいだ。
「戦力でない戦力」が、言語破壊で誕生したのだ。ファシズムは言語を破壊する。
ここ９条に自衛隊の名を書き込めば、さらに、「戦力でない戦力」の自衛隊の詭弁の世界が膨らんでいく。
「戦争でない戦争」が生まれ、
「徴兵制でない徴兵制」が生まれ、（いますでに貧困に追い込んでの経済的徴兵制は米国での手口だが、格差拡大、かつ、意図的に作られた不況のもと、我が国にも無論その手口は通用する。今後さらに加速するだろう）
「憲兵政治でない憲兵政治」が生まれ、（すでにxkeyscoreは配備されている）
「秘密警察でない秘密警察」が生まれ（すでに内調、公安はxkeyscoreを縦横に使いこなしているだろう）
「言論統制でない言論統制」が生まれ（すでに、文春には官邸の担当者が直結しているという、その他大手のメディアも、記者クラブ経由のその他メディアも、忖度してか、脅されてか、大本営報道に徹しているではないか。
<strong>ことに皆様のNHKは、「皆様のものでない皆様のＮＨＫ」として、暴力団ともつながっているという。（後述）</strong>
国家権力が、暴力団なのだから、すなわち、ファシズムなのだから、内閣がＮＨＫの予算や間接的にＮＨＫの人事を決めるようにできている、そんなＮＨＫが、暴力団になるのは当たり前だ。
しかし、民間メディアが暴力団のパシリになるのは、我が国人民が、メディアを攻撃しないからだ。ポカンと大口開けて、テレビのバラエティやモーニングショーやニュース番組を見ているからだ。
なにより、近代社会契約の国家の約束定義「国家は人民が作った。人民の自然権を守るために人民が国家を作った」というものを理解していないからだ。すなわち、そういう近代社会契約の国家の市民になっていないからだ。（後述する）
我が国の憲法は、国家権力を暴力団にしないためのものだが、暴力団としての国家権力が存在している。
国民が、国家をリセットしないから、
いくら憲法で暴力団の国家を禁止しても、強制手段を国民が発揮しないから、
そうなっている。
米国という暴力団が、さらにその上にいる。
日米軍事条約は、あれは、暴力団を受け入れるという水杯だ。
国民が、その水杯など認めないといって破棄して自由になろうとしないから、
憲法だけが、真人間で、
国家権力は、暴力団となり、
その上に、さらに大きな国際暴力団・政治マフィアが居ついてしまっているのだ。
こうした背景で、国家暴力団は、存在して、非合理を働いているのだが、
国家暴力団は「○○でない○○」という詭弁を弄し、言語破壊を弄し、国民の脳みその中をぼこぼこにぶんなぐって、まともに脳みそが機能しないようにしている。
それでも、この憲法だけは、どんなに殴り倒しても、解釈改憲しても、
明文を変えない限り、どうにもならない威光を発していて、国家暴力団は眩しくて眩しくて、邪魔で邪魔でしようがないのだ。
幾ら脳みそをぼこぼこに殴り倒しても、この憲法だけは不滅の命のようなものが貼り付いていて、亡霊のように張り付いていて、国家暴力団が暴れまわろうとすると邪魔して立ちはだかってくる。
脳みそをぼこぼこに殴られた国民でさえ憲法を見ると覚醒して、憲法をひっぱり出してきて、魔除けの御札として憲法の強烈な光を、命を持った強烈な光を、国家暴力団に照射してくる。
目がチカチカくらむ。
現実に憲法にはそういう魔除けの効力があるものだから、
それが無数の人類が犠牲になって、人類の悲願としての命を持って出現した怨念のようなもので、（それが近代憲法に潜む威力というものだが）、
その光が眩しくて眩しくて目がくらんで暴力団はふらつくものだから、破り捨てたたくてしようがないのだ。
【５】【志位さんの法律論からのご指摘】
欲を言えば、こういう法律論を主張したあとの、パンチ力がほしいところだが。
『自衛隊明記で９条２項は死んでしまう』共産・志位氏
2017年11月3日18時13分
朝日新聞
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＊−−−−引用開始−−−−−＊
安倍晋三首相の唱える９条改憲に反対する国会前集会で演説をする共産党の志位和夫委員長＝３日午後２時５１分、東京・永田町
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志位和夫・共産党委員長（発言録）
安倍首相は（憲法）９条に自衛隊を明記すると言っている。安倍さんと議論すると「今となにも変わりはありません。ただ書くだけです」と言うが、大きな問題が出てくる。
法律の世界では後から作った法律は、前の法律に優先するのが一般原則と言われる。仮に９条２項を残しても、後から別の項目で自衛隊と書くと、こちらが優先して２項が死んでしまう。憲法９条たらしめている命は２項にこそある。２項が壁になって海外派兵を阻んできた。これを外したら海外での武力行使が無制限になってしまう。このような恐ろしい道は絶対に許すなという声を広げに広げようではないか。
国会の中だけ見ると改憲派は多数だ。しかし国民の中で安倍９条改定は絶対にだめだと揺るぎない多数派を作れば、あの安倍さんだって国会発議を怖くてできなくなる。そういう状況に追い込もうじゃないか。（安倍首相が唱える憲法９条改憲に反対する国会前集会で）
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
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時系列的に、後で追加した条項がより威力を持つ、
戦力を持たないと謳った前の条項（第２項）より、【後で追加】した「戦力そのものである自衛隊」の存在を認めた条項の方が、法律の解釈上優先する、という法律論の主張だが、その主張の後のパンチ力が欲しい。
【後で追加】した「戦力そのものである自衛隊」の存在を認めた条項の方が、
時系列的に前に定めた第２項より優先すると、国家権力者である裁判官が解釈するという、そこで終わっててはしようがない。
それじゃあ、裁判官に主権があるといってるようなものだ。
人民 対 国家 の構図において、人民主権がある。
政治を最終的に決定する権利は、国家ではなく、人民にある。
裁判官は、国家の側として、司法という三権分立の一角で、国家の側の司法判断を出す。最高裁は、国家の側の最終的な、三権分立の一角としての司法判断を出す。
しかし、それは、国家の仕事だ。
人民 対 国家 の構図において、国家には主権はない。人民に主権がある。
すなわち、そんな国家の仕事を受け入れるか受け入れないかの最終的な決定は人民個人個人が行う権利がある。受け入れる受け入れないは人民の主権だ。
ボイコットする権利が人民主権の人民にはあるということ。
主権者人民個人が認めたくないなら、そんな司法判断は受け入れない。ボイコットする自由がある。
強制手段で拘束されようが受け入れない。
ボイコットの権利もボイコットの自由も、主権者の側にある。
それが人民主権の主権。
以上は、近代社会契約の国家の約束定義に源を発する。
「国家は人民が作った。人民の自然権を守るために、人民が国家を作った。」
これが近代社会契約の国家の約束定義（社会契約）。
この約束定義を根幹に据えなければ、個人の自然権は守れない。
個人の自然権を守るために、近代社会契約の国家の約束定義（社会契約）を作り、
強大な国家権力を国家を信じて託した。
しかし、その国家権力が人民の自然権を守るという目的から逸脱して、強大な国家権力のみ振り回しても困る。そういう暴走をさせないために、憲法を作って国家に認めさせた。そして憲法で国家を縛った。国家は絶対にこの憲法を守りますという矜持、誓約と引き換えに強大な国家権力を信託された。
もし、国家権力が憲法を守らなかったら、その国家権力に正当性はない。新たに国家権力をリセットするのが、人民のすべきこと。
こうして、憲法も、人民主権も、立憲主義も、国家権力も、体系化した。
我が国の憲法は、この近代社会契約に基づいている。
ボイコットを国民がしなければいけないということ。それを我々一般国民に啓蒙するのが志位さんや政治家やメディアやインテリゲンチャの役目ではないのか！
ボイコットの権利のあることを、人間牧場からの解放の角笛を持っている志位さんらが言わないのは、我々人間牧場の家畜たる国民に啓蒙しないのは、画竜点睛を欠く。
と思います。
（志位さんへのツイッター：https:/
（了）
【関連日記】
ＮＨＫは自己維持のために暴力団とつながりたがっているそうだ。年間３０億円を相撲協会に払っているそうだ。暴力団に流れている可能性があるそうだ。
2017年11月18日17:12
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（了）
＜追記＞
自衛隊は違憲である！
確実に、完全に、絶対に、自衛隊は違憲である！
だが、どうしても、あえてあえてあえて、自衛隊合憲をこじつけるなら、
自衛隊合憲派と手を取って日本ナチス安倍晋三ファシズムと闘うなら、
違憲アイデンティティを持つ自衛隊、だからこそ合憲である
というべきだ。
無論こじつけである。
戦争では戦争を防げない。戦争では国民を守れない。
軍事力保持は、ことに今の低劣な日本国民のdemocracyぶりで、コントロール不可。
国際金融資本、独占資本のイカサマリングに上らされるだけだ。
＜追記２＞
democracyに熟達した近代democracyの人民になれば戦力とは気休めに過ぎないことを熟知し、「気休めの戦力」に代わる全方位平和外交の再認識が勃興するだろう。
「戦争では戦争を防げない」のだから。
「戦争では主権者人民の自然権を守れれない」のだから。
「戦争を仕組む国際金融資本のリング上で、戦わされているにすぎない」ことを熟知するようになるのだから。
平和の道は、憲法９条の道しかないのだから。
日本国人民が、democracyに熟達した近代democracyの人民に覚醒すれば、
脳みそが自由になれば、
democracy政権を誕生させ何でもできる。
（了）
2017年11月20日 21:04 毎日新聞
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●【首相「９条改憲はやめましょう、そのかわり、災害時の国家緊急権だけは通してください」⇒野党「良いだろう、災害時だけは」⇒日本崩壊の大参事】
【１】妥協のポーズという手法
安倍晋三は、９条改憲も、てのひら返しで、
ただ憲法に自衛隊を持つと自衛隊の名前を書き込むだけだといいだした。
それで手を打ちましょう、「どうです？」と。
いや、「どうです？」などという丁寧な相手の意志確認などではない。
これを買え！と、押し売りだ。
強行採決の宣言だ。
何が何でも発議するという中央突破の宣言だ。
「自衛隊を憲法９条に書き込む」ということで、その後どうなるかについては後述する。
【２】晋三は、国家緊急権も、妥協のポーズで狙っている。
国家緊急権については、自民党憲法草案でいってるおどろおどろしいことはすべて引っ込める。ただ、災害時のときだけ、国家緊急権を認めようじゃないかと。
てのひら返しで妥協するというポーズで。
「災害時だけか。じゃあいいだろう」と、ファシズム野党も反ファシズム野党も妥協させる。
そういう手打ちの手法を、「９条に自衛隊の存在を書き込むだけ」という手打ち手法を、国家緊急権の条文書き込みにも、このファシズムによる改憲路線は必ずどこかで適用してくる。これを書き込んだらどうなるか。事実の連関を見ておこう。
庇を貸して母屋を取られる事実の連関を。それが、ファシズム権力というものだ。
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内田樹
日刊ベリタ
2016年07月13日23時42分掲載
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憲法改正はどう進むか？ 仏文学者・思想家の内田樹氏が事態の推測をツイッターで 緊急事態条項で選挙停止、国会議員が終身身分になる可能性も
以下は衆参両院で３分の２議席をついに獲得した自民党の安倍政権がどう憲法改正にトライしてくるか、仏文学者・思想家の内田樹氏が１つの可能性をツイッターに連続投稿しています。
内田樹氏のツイッターから
「安倍政権には「タイムリミット」があります。首相の総裁任期と次の衆院選です（３分の２とれる保証はありません）。短期決戦となると、逐条的な議論はできません。改憲勢力とのすり合わせの時間さえない。ですから、「緊急事態条項」一本で来るはずです。
緊急事態条項を一般国民はせいぜい「大規模自然災害」のときの緊急避難的措置だと思っているはずです（与党もそう言い張るはずです）。でも、これは総理大臣が「特に必要があると認める」ならば、どんなことでも「緊急事態」に認定でき、それが宣言されると憲法が停止されるということです。
政府が発令する政令が法律に代わる。基本的人権も立憲主義も三権分立も、すべて「緊急事態宣言」の発令中は停止されます。そして、草案をよく読めば分かるとおり、この宣言は１００日ごとに国会で継続決議を繰り返せば無限に延長できます。
緊急事態宣言を承認した国会議員たちは、解除の宣言を総理大臣がするまで「終身国会議員」の身分を保証されます。つまり、ひとたび緊急事態条項を通してしまえば、国会の過半数を制した政党は永遠の独裁体制を維持できる。これを変更するためには革命しかないという窮地に国民は追い込まれるのです。
与党はまず九条、十三条、二十五条といった「論争的な条項」の改定を持ち出して国論を二分する大騒ぎを作り出す。しかるのちに「どうも話がまとまりそうもありませんから、どなたにも異論のなさそうな、この『緊急事態条項』だけを『加憲』するというとことで手を打ちませんか」と言い出す。
条文についての些末な議論に倦んだ国民は、「それで政府が『ひっこむ』というのなら、それくらいは認めてやってもいいじゃないか」と妙な寛大さを発揮して、「大規模災害のときに指揮系統を一元化するだけのことでしょ？」くらいの理解で、国民投票に臨む・・・そして日本の立憲主義は終わる。
官邸はそういう「絵」を描いています。僕がいま官邸にいて首相のスタッフだったら、必ずそのシナリオを書きますから。ですから、みなさんよく見ていてくださいね。これから「僕の言う通り」に官邸と与党は動きますから。」
(以上 内田樹氏のツイッターから）
※ 1日後の内田氏のツイッターから
「やっぱり予想通りになりました。これから官邸とメディアは「緊急事態条項は災害の場合には絶対必要」「緊急事態条項は世界中のどこの国の憲法にもある」と言い出します。ここが今から立憲政治の存否の戦いになります。
■安倍政権と「日本会議」 理論的支柱が明かす改憲への道筋
(Buzz Feed)
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【３】では、自衛隊の存在を書き込むだけで、自衛隊が憲法上、アイデンティティを持たせたらどうなるか。
結論から言えば、
<strong><span class="large"><span style="color:#ff0000">憲法９条違反の違憲アイデンティティ</span>を持つ自衛隊だからこそ、
我が国は、辛うじて今日まで自衛隊の暴走を止められたのだ。戦争をせずにすんだのだ。</span></strong>
「軍事力そのものである自衛隊」を憲法に書き込んだら、
「軍事力そのものである自衛隊」を憲法に書き込んだのだからといって、
「軍事力そのものである自衛隊」が憲法上認められ、すなわち、「憲法上のアイデンティティ」を持つことになる。
憲法上の明文で（解釈改憲というインチキ、ごまかしではなく）明文で「自衛隊は合憲」のアイデンティティを持つことに１８０度変わる。
<strong>違憲アイデンティティ</strong>、<strong>違憲のグレーアイデンティティ</strong>は、一瞬にして１８０度反転し、合憲のアイデンティティを持つようになる。
↓
すると、こんどは、
<strong><span class="large">「事実として自衛隊は戦力」なのだから</span></strong>、
という理屈がど真ん中に居座り、それが本流になり、
９条は、完全に壊れる。
↓
９条上、自衛隊を持つこと自体が違憲であるのに、
それをこれまでは、
「自衛のための軍事力は、憲法で禁止する戦力ではない」と詭弁でこじつけて、
曖昧思想、インチキな合憲思想を行政上適用して、
自衛隊を保持してきた。
日米軍事条約の補完、日本から軍事費を出させて、危機を演出し、軍産複合体、国際金融資本が日本の富を吸い上げるというのが実態だが、
これまで、我が国が戦争できなかったのは、
戦争という商品を、
軍産複合体、国際金融資本、独占資本が大儲けできる商品を、
わが国が販売できなかったのは、
ひとえに、自衛隊が、<span class="large"><strong>憲法９条上、違憲のアイデンティティを持っている</strong></span>からだった。
この「違憲のアイデンティティ」こそが、自衛隊の暴走に歯止めをかけてきたのだ。
自衛隊を憲法に書き込むことで、「違憲のアイデンティティ」は蒸発する。
「合憲のアイデンティティ」を持たせたら、もはや憲法上の歯止めは消える。
【４】「戦力でない戦力」というファシズムが得意とする言語破壊のパターンの考察
<blockquote>日本国憲法第９条
条文
第１項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第２項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。</blockquote>
この憲法９条があっても、自衛力は戦力ではないといって自衛隊を持ったくらいだ。
「戦力でない戦力」が、言語破壊で誕生したのだ。ファシズムは言語を破壊する。
ここ９条に自衛隊の名を書き込めば、さらに、「戦力でない戦力」の自衛隊の詭弁の世界が膨らんでいく。
「戦争でない戦争」が生まれ、
「徴兵制でない徴兵制」が生まれ、（いますでに貧困に追い込んでの経済的徴兵制は米国での手口だが、格差拡大、かつ、意図的に作られた不況のもと、我が国にも無論その手口は通用する。今後さらに加速するだろう）
「憲兵政治でない憲兵政治」が生まれ、（すでにxkeyscoreは配備されている）
「秘密警察でない秘密警察」が生まれ（すでに内調、公安はxkeyscoreを縦横に使いこなしているだろう）
「言論統制でない言論統制」が生まれ（すでに、文春には官邸の担当者が直結しているという、その他大手のメディアも、記者クラブ経由のその他メディアも、忖度してか、脅されてか、大本営報道に徹しているではないか。
<strong>ことに皆様のNHKは、「皆様のものでない皆様のＮＨＫ」として、暴力団ともつながっているという。（後述）</strong>
国家権力が、暴力団なのだから、すなわち、ファシズムなのだから、内閣がＮＨＫの予算や間接的にＮＨＫの人事を決めるようにできている、そんなＮＨＫが、暴力団になるのは当たり前だ。
しかし、民間メディアが暴力団のパシリになるのは、我が国人民が、メディアを攻撃しないからだ。ポカンと大口開けて、テレビのバラエティやモーニングショーやニュース番組を見ているからだ。
なにより、近代社会契約の国家の約束定義「国家は人民が作った。人民の自然権を守るために人民が国家を作った」というものを理解していないからだ。すなわち、そういう近代社会契約の国家の市民になっていないからだ。（後述する）
我が国の憲法は、国家権力を暴力団にしないためのものだが、暴力団としての国家権力が存在している。
国民が、国家をリセットしないから、
いくら憲法で暴力団の国家を禁止しても、強制手段を国民が発揮しないから、
そうなっている。
米国という暴力団が、さらにその上にいる。
日米軍事条約は、あれは、暴力団を受け入れるという水杯だ。
国民が、その水杯など認めないといって破棄して自由になろうとしないから、
憲法だけが、真人間で、
国家権力は、暴力団となり、
その上に、さらに大きな国際暴力団・政治マフィアが居ついてしまっているのだ。
こうした背景で、国家暴力団は、存在して、非合理を働いているのだが、
国家暴力団は「○○でない○○」という詭弁を弄し、言語破壊を弄し、国民の脳みその中をぼこぼこにぶんなぐって、まともに脳みそが機能しないようにしている。
それでも、この憲法だけは、どんなに殴り倒しても、解釈改憲しても、
明文を変えない限り、どうにもならない威光を発していて、国家暴力団は眩しくて眩しくて、邪魔で邪魔でしようがないのだ。
幾ら脳みそをぼこぼこに殴り倒しても、この憲法だけは不滅の命のようなものが貼り付いていて、亡霊のように張り付いていて、国家暴力団が暴れまわろうとすると邪魔して立ちはだかってくる。
脳みそをぼこぼこに殴られた国民でさえ憲法を見ると覚醒して、憲法をひっぱり出してきて、魔除けの御札として憲法の強烈な光を、命を持った強烈な光を、国家暴力団に照射してくる。
目がチカチカくらむ。
現実に憲法にはそういう魔除けの効力があるものだから、
それが無数の人類が犠牲になって、人類の悲願としての命を持って出現した怨念のようなもので、（それが近代憲法に潜む威力というものだが）、
その光が眩しくて眩しくて目がくらんで暴力団はふらつくものだから、破り捨てたたくてしようがないのだ。
【５】【志位さんの法律論からのご指摘】
欲を言えば、こういう法律論を主張したあとの、パンチ力がほしいところだが。
『自衛隊明記で９条２項は死んでしまう』共産・志位氏
2017年11月3日18時13分
朝日新聞
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＊−−−−引用開始−−−−−＊
安倍晋三首相の唱える９条改憲に反対する国会前集会で演説をする共産党の志位和夫委員長＝３日午後２時５１分、東京・永田町
[PR]
志位和夫・共産党委員長（発言録）
安倍首相は（憲法）９条に自衛隊を明記すると言っている。安倍さんと議論すると「今となにも変わりはありません。ただ書くだけです」と言うが、大きな問題が出てくる。
法律の世界では後から作った法律は、前の法律に優先するのが一般原則と言われる。仮に９条２項を残しても、後から別の項目で自衛隊と書くと、こちらが優先して２項が死んでしまう。憲法９条たらしめている命は２項にこそある。２項が壁になって海外派兵を阻んできた。これを外したら海外での武力行使が無制限になってしまう。このような恐ろしい道は絶対に許すなという声を広げに広げようではないか。
国会の中だけ見ると改憲派は多数だ。しかし国民の中で安倍９条改定は絶対にだめだと揺るぎない多数派を作れば、あの安倍さんだって国会発議を怖くてできなくなる。そういう状況に追い込もうじゃないか。（安倍首相が唱える憲法９条改憲に反対する国会前集会で）
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
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時系列的に、後で追加した条項がより威力を持つ、
戦力を持たないと謳った前の条項（第２項）より、【後で追加】した「戦力そのものである自衛隊」の存在を認めた条項の方が、法律の解釈上優先する、という法律論の主張だが、その主張の後のパンチ力が欲しい。
【後で追加】した「戦力そのものである自衛隊」の存在を認めた条項の方が、
時系列的に前に定めた第２項より優先すると、国家権力者である裁判官が解釈するという、そこで終わっててはしようがない。
それじゃあ、裁判官に主権があるといってるようなものだ。
人民 対 国家 の構図において、人民主権がある。
政治を最終的に決定する権利は、国家ではなく、人民にある。
裁判官は、国家の側として、司法という三権分立の一角で、国家の側の司法判断を出す。最高裁は、国家の側の最終的な、三権分立の一角としての司法判断を出す。
しかし、それは、国家の仕事だ。
人民 対 国家 の構図において、国家には主権はない。人民に主権がある。
すなわち、そんな国家の仕事を受け入れるか受け入れないかの最終的な決定は人民個人個人が行う権利がある。受け入れる受け入れないは人民の主権だ。
ボイコットする権利が人民主権の人民にはあるということ。
主権者人民個人が認めたくないなら、そんな司法判断は受け入れない。ボイコットする自由がある。
強制手段で拘束されようが受け入れない。
ボイコットの権利もボイコットの自由も、主権者の側にある。
それが人民主権の主権。
以上は、近代社会契約の国家の約束定義に源を発する。
「国家は人民が作った。人民の自然権を守るために、人民が国家を作った。」
これが近代社会契約の国家の約束定義（社会契約）。
この約束定義を根幹に据えなければ、個人の自然権は守れない。
個人の自然権を守るために、近代社会契約の国家の約束定義（社会契約）を作り、
強大な国家権力を国家を信じて託した。
しかし、その国家権力が人民の自然権を守るという目的から逸脱して、強大な国家権力のみ振り回しても困る。そういう暴走をさせないために、憲法を作って国家に認めさせた。そして憲法で国家を縛った。国家は絶対にこの憲法を守りますという矜持、誓約と引き換えに強大な国家権力を信託された。
もし、国家権力が憲法を守らなかったら、その国家権力に正当性はない。新たに国家権力をリセットするのが、人民のすべきこと。
こうして、憲法も、人民主権も、立憲主義も、国家権力も、体系化した。
我が国の憲法は、この近代社会契約に基づいている。
ボイコットを国民がしなければいけないということ。それを我々一般国民に啓蒙するのが志位さんや政治家やメディアやインテリゲンチャの役目ではないのか！
ボイコットの権利のあることを、人間牧場からの解放の角笛を持っている志位さんらが言わないのは、我々人間牧場の家畜たる国民に啓蒙しないのは、画竜点睛を欠く。
と思います。
（志位さんへのツイッター：https:/
（了）
【関連日記】
ＮＨＫは自己維持のために暴力団とつながりたがっているそうだ。年間３０億円を相撲協会に払っているそうだ。暴力団に流れている可能性があるそうだ。
2017年11月18日17:12
http://
（了）
＜追記＞
自衛隊は違憲である！
確実に、完全に、絶対に、自衛隊は違憲である！
だが、どうしても、あえてあえてあえて、自衛隊合憲をこじつけるなら、
自衛隊合憲派と手を取って日本ナチス安倍晋三ファシズムと闘うなら、
違憲アイデンティティを持つ自衛隊、だからこそ合憲である
というべきだ。
無論こじつけである。
戦争では戦争を防げない。戦争では国民を守れない。
軍事力保持は、ことに今の低劣な日本国民のdemocracyぶりで、コントロール不可。
国際金融資本、独占資本のイカサマリングに上らされるだけだ。
＜追記２＞
democracyに熟達した近代democracyの人民になれば戦力とは気休めに過ぎないことを熟知し、「気休めの戦力」に代わる全方位平和外交の再認識が勃興するだろう。
「戦争では戦争を防げない」のだから。
「戦争では主権者人民の自然権を守れれない」のだから。
「戦争を仕組む国際金融資本のリング上で、戦わされているにすぎない」ことを熟知するようになるのだから。
平和の道は、憲法９条の道しかないのだから。
日本国人民が、democracyに熟達した近代democracyの人民に覚醒すれば、
脳みそが自由になれば、
democracy政権を誕生させ何でもできる。
（了）
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反改憲！【条約より憲法が上】 更新情報
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