反改憲！【条約より憲法が上】コミュの◆憲法と条約のどっちが上か。憲法だ。条約にあわせて違憲な法律を作ってはならない。また、この条約は違憲な法律を立法をすることなど全く求めてはいない。

■「共謀罪」成立に全力＝菅官房長官
(時事通信社 - 05月20日 13:00)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4581380

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憲法と条約のどっちが上か。憲法だ。
条約にあわせて違憲な法律を作ってはならない。
また、この条約は違憲な法律を立法をすることなど全く求めてはいない。
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【１】条約というのは、相手国の憲法を尊重して締結するものだ。相手国の憲法を尊重しない条約など無効なのだ。

このいくつもの呼び名のある
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（英：Convention against Transnational Organized Crime）
＝略称は国際組織犯罪防止条約
＝TOC条約
＝パレルモ条約
というのは、条約である。

だから、相手国の国内法の原則（すなわち憲法を頂点とする法体系）に収まる形で
この条約の法整備をすればいいことになている。

【２】現にこのパレルモ条約の批准に、条件などない。

締結する国が、条約という法律の目的に賛同して批准したければ批准する。条約という法律の目的には賛同するけれども、我が国の法体系には合わないから国内法には手を付けないというのなら、それでいいのだ。
国内法のできる範囲で、この法律の目的を共有すればそれでいいのだ。

なにも、相手国の憲法を頂点とする法体系の原則をぶっ壊すことなど、全く要求してはいない。

【３】このパレルモ条約の目的は以下のものだ。

国連越境組織犯罪防止条約という法律の目的は、
　　　・国際協力
　　　・政府組織との協力、
　　　・実施状況　の定期的検討、
　　　・条約実施の改善のための勧告

　　　　に限定されている。

自国と相手国との間の法律だから、それぞれの憲法の枠内で、

　　　・国際協力
　　　・政府組織との協力、
　　　・実施状況　の定期的検討、
　　　・条約実施の改善のための勧告

をするということだ。

【４】憲法の方が条約より上であることの根拠
　
近代社会契約の国家の約束定義というものは、【人民が国家を作った】というものだ。

【人民の自然権たる基本的人権を守るために人民が国家を作った】というものだ。

国家権力は、人民が国家に信託した。

何のために信じて託したのかといえば、国家に、人民の自然権たる基本的人権を守らせるためだ。

しかし、強大な国家権力を国家が濫用したら、人民の自然権は弾圧される。

そうならないように、憲法というものを作って、人民が国家を縛った。

憲法とは、人民の自然権たる基本的人権を守るように国家に約束させたものだ。

憲法とは、人民が国家を縛ったものだ。

憲法とは、国家が国家権力を乱用しないように、ただひとえに人民の自然権たる基本的人権を守るように、国家に約束させたものだ。

国家は、この憲法を絶対に守って国家権力を使います、という、誓約、矜持をもって、個国家権力を使う。これが立憲主義だ。

国家を作ったのは人民だから、人民が国家の主人。

主権（政治を最終的に決定留守権利）は、人民にある。これが人民主権。

さて、条約だが、条約というのは、相手国と締結するものだ。相手国には相手国の憲法がある。

だから、相手国の憲法を尊重するという大原則があって、初めて条約として、成り立つものだ。

相手国の憲法を尊重しないような条約は、そんなものは条約にあたいしないのだ。無効だ。

条約より、憲法が優越する。そうでなければ、近代社会契約の国家の約束定義、

「国家は人民が作った。人民の自然権たる基本的人権を守るために人民が国家を作った」が実現しない。

邪悪な国家があって、その国家と条約を結ばされて、条約に合わせて憲法に反する法律を作らされたら、とてもじゃないが、近代社会契約の国家が成り立たない。憲法がなりたたない。めちゃくちゃになってしまう。

だかた、条約というのは、相手国の憲法を尊重して締結する、それが基本中の基本なのだ。

【５】パレルモ条約の批准にあたって国連による審査という手続は存在しない。

条約の批准をするかどうかは、その国の自由意志にしている。だから、条約の批准にあたって国連による審査という手続は存在しない。

【６】共謀罪の共謀の意味

刑法は、どの段階の犯罪行為を刑法で取り締まる対象にするかが、原則的に決まっている。

犯罪には
【既遂】・・・殺人でいえば、実際に殺した。
その前の【未遂】・・・刺したが、殺せなかった。、
その前の【準備】（予備）・・・殺そうと、出刃包丁を買って用意した。←非常に危険。
その前の【共謀】（計画）・・・殺そうと、心の中で決めた。←非常に危険。内心の自由を侵す。
の段階があり、我が国に刑法は、既遂の段階の犯罪を取り締まることを大原則にしている。

共謀罪は、当初６００の犯罪に対して、既遂段階で適用だったものを共謀段階での適用にするといってた。今は、２７７の犯罪に対して、適用するというが、それでもこれはもう、既遂に刑法を適用し、未遂はごく例外、予備はさらに例外、共謀はさらに例外とする日本の刑法の体系を変えてしまう。

「出典：日弁連は共謀罪に反対します（共謀罪法案対策本部）」
（https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html）
＊－－－－－引用開始－－－－－＊
法務省は、条約審議の場で、共謀罪の制定が我が国の国内法の原則と両立しないことを明言していました。
刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。
どのような修正を加えても、刑法犯を含めて６００を超える犯罪について共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。
現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。
共謀罪を実効的に取り締まるためには、刑事免責、おとり捜査（潜入捜査）、通信傍受法の改正による対象犯罪等の拡大や手続の緩和が必然となります。
＊－－－－－引用終了－－－－－＊

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【批准のやり方】
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パレルモ条約という法律の目的には賛同してパレルモ条約を批准（締結）する場合、
批准（締結）し、国内法には手を付けないでストップする【留保する】という手段をとることも可能なのだ。

自国の憲法にあった形で、国内法において、パレルモ条約の目的を取り込んだ形で整備するまで、国内法の整備を【留保する】という考え方だ。

無論、整備の仕方は自国の憲法の許す範囲だ。

それが、憲法と条約の考え方の基本だ。

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我が国に関していえば、パレルモ条約を批准しても、
留保する必要はないまでに、国内法が整備されている。
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【１】パレルモ条約に入るための国連の“立法ガイド”を書いた国際刑法の専門家、ニコス・パッサス教授へのインタビュー
（出典：【報ステ】テロ対策か？“共謀罪”とパレルモ条約 - テレ朝News - テレビ朝
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000100921.html
＊－－－－－引用開始－－－－－＊
　与党は17日に衆議院の委員会で、いわゆる“共謀罪”法案の採決に踏み切る構えだ。16日の国会では専門家による意見陳述が行われ、国際組織犯罪防止条約、通称パレルモ条約について意見が分かれた。これまで政府はこの条約に入るためには“共謀罪”が必要だと強調してきた。しかし、条約に入るための国連の“立法ガイド”を書いた国際刑法の専門家、ニコス・パッサス教授は「条約の目的はテロ対策ではない」と明言。条約は、マフィアなどの経済犯罪を取り締まる目的で制定されたもので、例外的にテロリストが対象になるのは、資金集めなど金銭的な利益を得る目的で犯罪を行った場合だけだという。パッサス教授は、過激派組織「イスラム国」などに対する制裁措置を定めた国連決議がテロ対策としてすでに機能していると指摘。日本は、国連の主要なテロ対策条約13本についてもすでに批准、法整備まで完了している。パッサス教授は「テロなどの犯罪に対して、現在の法体系で対応できないものは見当たらない」と話す。さらに、「それぞれの国は、完全に条件を満たしていなくても条約を批准することは可能」と指摘。「どの国の政府も、国際条約を口実にして国内で優先したい犯罪対策を実現させることは可能。（国内法の整備においては）法の支配にのっとり公正でなくてはいけない。日本国民の意向を反映させるべきだ」と忠告する
＊－－－－－引用終了－－－－－＊

【２】海渡雄一弁護士がリツィートされたツイート
（出典：杉原こうじ（NAJAT・緑の党）‏氏ツイッター@kojiskojis
https://twitter.com/kojiskojis/status/864333919075745792）
＊－－－引用開始－－－－＊
海渡雄一弁護士｢組織犯罪防止条約の目的はマフィア対策など経済的な組織犯罪集団対策であり、テロ対策ではない｣｢現在、20の共謀罪と50の予備罪があり、未遂以前は概ね処罰が可能だ。暴力団対策法など、日本の犯罪対策は銃器の所持が認められる米国と比べても決して遜色はない｣。5月16日
＊－－－－－引用終了－－－－－＊

【３】日本弁護士連合会の見解
「日弁連は共謀罪に反対します（共謀罪法案対策本部）」
（https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html）
＊－－－－－引用開始－－－－－＊
新たな共謀罪立法なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准することはできます

我が国においては、組織犯罪集団の関与する犯罪行為については、

１．未遂前の段階で取り締まることができる各種予備・共謀罪が合計で５８あり、凶器準備集合罪など独立罪として重大犯罪の予備的段階を処罰しているものを含めれば重大犯罪についての、未遂以前の処罰がかなり行われています。

２．刑法の共犯規定が存在し、また、その当否はともかくとして、共謀共同正犯を認める判例もあるので、犯罪行為に参加する行為については、実際には相当な範囲の共犯処罰が可能となっています。

３．テロ防止のための国連条約のほとんどが批准され、国内法化されています。

４．銃砲刀剣の厳重な所持制限など、アメリカよりも規制が強化されている領域もあります。

以上のことから、新たな立法を要することなく、国連の立法ガイドが求めている組織犯罪を有効に抑止できる法制度はすでに確立されているといえます。

政府が提案している法案や与党の修正試案で提案されている共謀罪の新設をすることなく、国連越境組織犯罪防止条約の批准をすることが可能であり、共謀罪の新設はすべきではありません。
＊－－－－－引用終了－－－－－＊

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では、何のために安倍政権は、共謀罪を立法化するのか？
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結論から言えば、人民の自然権たる基本的人権をしばりあげることにある。

それは、近代社会契約の国家の約束定義にもどづく憲法を、１８０度変えてしまうことにもつながっている。

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政府は、共謀罪を立法化したとき、
内心を確認する特別な手段を持ってるのか？◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

ある。これだ。
すでに米国から日本国政府の手に渡り、運用されているはずだ。しないはずがない。

２７
フォト

17:42 - 2017年5月7日
https://twitter.com/IWJ_ch1/status/861139261432643588

２８
フォト

17:43 - 2017年5月7日
https://twitter.com/IWJ_ch1/status/861139426616852480

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何のために、米国はＸＫＥＹＳＣＯＲＥを
日本政府に提供したか
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日本国政府自体は、米国の傀儡であり、日本は米国の植民地となっている。
日本国政府が人民を監視システムで身動きできないように縛り上げることは
イコール、米国が日本国人民を、完全に縛り上げることだ。

抵抗するものは一網打尽できる。
ＸＫＥＹＳＣＯＲＥは、すべての人物（全日本国民＝首相以下すべて）の情報を、個別に、一瞬にして閲覧できる。無論その情報は米国が握る。

電話の中身、メール、ＳＮＳ、ＬＩＮＥ、ブログ・・・

メディアから政治家、それも与党だけではなく野党の方まで、完全に自分の情報を握られることで、身動きできなくなっている可能性がある。

共謀罪とＸＫＥＹＳＣＯＲＥは、セットだ。
日本国と日本人民を支配することを可能にした恐るべきツール（道具）である。

現状、およびこの先、弱みを握られた野党国会議員や、マスメディアは、もう、人民の味方ではない。

人民自身が、リーダーや学者やその他インテリゲンチャの言動、主張についていくことなく、自力で考えて行動する必要がある。

【１９４７年の２．１ゼネスト】は指導者が脅迫された。

一人二人のリーダーなど、権力はどうにでも抑え込める。

２．１ゼネストさえこのざまだ。

参照
「米軍も公安もすべてを知っている。ＸＫＥＹＳＣＯＲＥでデータを蓄積しているのだから2017年05月20日21:41
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1960514774&owner_id=38378433」

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なぜ、ドイツ国民は、丸腰で米国と対峙し
独立を勝ち取ったのか。
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ドイツ国民は、戦後丸腰で、米国に対峙し、独立国ドイツを作った。
2017年05月20日17:11
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1960509983&owner_id=38378433

ドイツには、１人の徳田球一、１人の伊井弥四郎で、中央集権的に動いていたわけではない。

ドイツ人の、丸腰で米国と大使し、独立を果たした精神は、風に波立つ表面な感性ではない。

自分の中に本当の自分というものをもっていて、その本当の自分が発する心で、外の圧力に対峙しているものだ。
自分の中の本当の自分の心が、感覚をコントロールしているものだ。
日本人のような、進駐軍だ、怖い、逃げろ！とか、進駐軍だ、怖い、従え！などという、
外の風圧に水面のように反射的に波立つ感覚とは違うのだ。

それは、バーナーで焼き切ろうとしても焼き切れいない精神の世界であり、そこに根を張る本当の自分が発する声だ。

沖縄の翁長支持は、ドイツ人のような、本当の自分の心なのか。
それとも、翁長がこういった、翁長がああいったで、その言葉という風に波立って興奮している感覚の世界の支持なのか？

ドイツ人が丸腰で、米国と対峙するにあたって、ドイツ人民の自然権たる基本的人権も大事だが、経済発展も大事だとか、賠償責任をオッかぶされる可能性もあるから、腹八分で、などといって米国に対峙したのではない。

ドイツ人民の自然権たる基本的人権をまもるというのは、これは、近代社会契約の国家の約束定義であり、自然権たる基本的人権をまもるというのは、国家を作った人民の絶対に譲れないものだ。
という矜持だ。そういう思考回路だ。

感覚ではなく、自分の中にある、これを譲ったらもはや人間ではない、という、本当の人間のアイデンティティに立脚したものだ。

腹八分目という翁長雄志に、本当の人間のアイデンティティなどない。金と基本的人権を天秤にかけて、札束の量も大事だなどという損得勘定、打算、そんなものは、人間が守るべき本当のアイデンティティ；「自然権たる基本的人権を守る」というものと、天秤にかけるようなものではない。

沖縄だけではない。

日本本土に日本人民も同じだ。

（了）

【関連情報】
前衛は作り出すものだ！
2017年05月20日17:26
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1960510166&owner_id=38378433

朝日デジタルhttp://www.asahi.com/articles/ASK5M51DTK5MUTIL029.html
＊－＊＊－－引用開始－－＊
「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念　首相に書簡送る
編集委員・豊秀一、杉浦幹治
2017年5月20日18時05分

　１９日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。１８日付。書簡は「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と立法過程の問題にも言及している。

　内容については、①法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意（しい）的な適用のおそれがある②対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――などと指摘し、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」。「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない」などと懸念を示した。

　　　　　◇
「共謀罪ＮＯ！実行委員会」が１９日開いた記者会見で同会の海渡雄一弁護士は、カナタチ特別報告者の書簡に触れて、「国連で採択された国際組織犯罪防止条約を批准するために必要とされた法案なのに、同じ国連から懸念を示されている」と法案が抱える矛盾点を指摘した。（編集委員・豊秀一、杉浦幹治）
＊－引用開始－＊