■辺野古訴訟で沖縄県の敗訴確定 最高裁が判決
(朝日新聞デジタル - 12月20日 15:15)
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●【翁長 雄志はあらゆる手段を駆使して基地建設に貢献するペテン師。沖縄の平和革命しかないではないか。】
行政行為が違法になされた場合が取消し、適法になされた場合が撤回である。
翁長雄志はなぜ撤回をせぬ？
翁長雄志はなぜ埋立承認の取消、撤回を知事選公約に掲げることを頑強に拒絶したのか？
翁長雄志はなぜ知事就任後、直ちに埋立承認の取消および撤回に進まなかったのか？
翁長雄志はなぜ国が辺野古米軍基地本体工事に着手するための条件を整えるまで、
すなわち、辺野古米軍基地本体工事に着手するために必要な「事前協議書」を沖縄県が受理
するまで、
埋立承認取消をしなかったのか？
翁長雄志は「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」
ではなく、
「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせる」
公約に等しい行動をとっている。
翁長雄志は県知事選で、高江ヘリパッドにおけるオスプレイの運用に反対することを明示しているにもかかわらず、
かつ、
現在建設が強行されている高江ヘリパッドにはオスプレイが運用される予定になっているにもかかわらず
すなわち、
北部演習場の返還が、オスプレイを運用する高江ヘリパッドの建設とセットであるにもかかわらず、
翁長雄志知事は北部演習場の返還をセットで受け入れている。
１２月２２日の北部演習場返還式典に出席しない意向を示しているが、式典に出席しないことは、
オスプレイを運用する高江ヘリパッドの建設を受け入れないことにはならない。
すなわち、
北部演習場の返還をセットで受け入れていることは、県知事選で明示した、「高江ヘリパッドにおけるオスプレイの運用に反対」に矛盾する。
『琉球新報』2014年10月22日
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『植草一秀さんの『知られざる真実』
« 安倍外交総崩れで選挙先送りなら千載一遇 | トップページ | オスプレイ墜落米軍に服従するだけの安倍晋三政権 »
2016年12月19日 (月)
辺野古阻止に翁長知事あらゆる手段駆使するか』
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＊−−−−−引用開始−−−−−−−＊
沖縄県の翁長雄志知事とオール沖縄の支援者の辺野古米軍基地建設問題、高江ヘリパッド問題に対する対応に焦点が当たる。
１２月２０日に最高裁判決が示される。
沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた
「辺野古違法確認訴訟」
で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）が１２月１２日、国側勝訴の判決を認める。
政府は辺野古米軍基地建設の本体工事を再開する準備に入る意向を示すだろう。
裁判所は
「法の番人」
ではなく
「行政権力の番人」
である。
裁判所は人事で内閣総理大臣の支配下にある。
最高裁長官および裁判官の人事権は内閣にあり、
下級裁判所裁判官の人事権は最高裁事務総局が握る。
最高裁事務総局が提示する人事名簿に基づいて人事権を行使するのも内閣である。
裁判所は行政権力の顔色を見ながら裁判を行うから、行政権力の意向に反する判決を示さない。
裁判官は行政権力によって監視される「パノプティコン」の囚人なのである。
※リーフ注：パノプティコン
https:/
＊−−−−引用開始−−−−−−＊
パノプティコン、もしくはパンオプティコン(Panopticon)は邦訳すれば全展望監視システムのこと。all「すべてを」(pan-)observe「みる」 (-opticon)という意味である。イギリスの哲学者ジェレミ・ベンサムが弟サミュエルに示唆を受け設計した刑務所その他施設の構想であり[1]、その詳細が記された『パノプティコン』が1791年に刊行されている。
＊−−−−引用終了−−−−−−＊
１２月２２日には、沖縄県北部演習場の返還式典が予定されている。
米軍は、北部演習場の外にヘリパッド６箇所と引き換えに北部演習場の半分を返還することとしており、この規定に基づく北部演習場の返還式典が予定されている。
この取引に基づいて、日本政府は住民や国民が強く反対するなか、高江ヘリパッド建設を強行している。
沖縄県の翁長雄志知事は県知事選で、高江ヘリパッドにおけるオスプレイの運用に反対することを明示している。
ところが、現在建設が強行されている高江ヘリパッドにはオスプレイが運用される予定になっている。
したがって、翁長氏が知事選公約を遵守するなら、現時点での高江ヘリパッド建設は受け入れられないということになる。
北部演習場の返還が、オスプレイを運用する高江ヘリパッドの建設とセットであるなら、翁長雄志知事は北部演習場の返還を受け入れることはできない。
なぜなら、オスプレイが運用される高江ヘリパッドの受け入れが、翁長氏の公約に反するからである。
翁長氏は１２月２２日の北部演習場返還式典に出席しない意向を示しているが、式典に出席しないなどということは表面的なことがらに過ぎず、翁長知事は県民との公約を確実に守るための
実効性のある行動を示す
責務を負っている。
安倍政権は１２月２０日の最高裁判断を根拠に、辺野古米軍基地建設の本体工事を再開する方針を示すと見られるが、翁長氏の
「辺野古に基地を造らせない」
公約を守るための行動は、これから本格化させる必要がある。
翁長氏は
「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」
ことを公約に掲げてきた。
この公約を守るために必要だったことは、
知事就任後、直ちに埋立承認の取消および撤回に進むことだった。
ところが、翁長氏は埋立承認の取消、撤回を知事選公約に掲げることを頑強に拒絶し、知事就任後も埋立承認取消、撤回になかなか進もうとしなかった。
翁長氏がようやく埋立承認取消に動いたのは、辺野古米軍基地本体工事に着手するために必要な
「事前協議書」
を沖縄県が受理したあとだった。
翁長知事は国が辺野古米軍基地本体工事に着手するための条件を整えるまで、埋立承認取消を待っていたように見える。
さらに、翁長知事は辺野古米軍基地陸上工事着手を容認しており、これでは、
「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」
ではなく、
「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせる」
が翁長知事の公約であるかのような印象を与えてしまっている。
オール沖縄の支援勢力は、
翁長知事に
「埋立承認の撤回を直ちに行うこと」
「高江ヘリパッドにオスプレイが運用される以上、北部演習場返還を受け入れらないないこと」
を表明するように求める必要がある。
このような行動がなければ、「オール沖縄」全体が、高江ヘリパッドへのオスプレイ運用、辺野古米軍基地建設容認であると受け止められてしまうことになる。
＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊
（了）
【関連トピック】
これで平和革命しろといわないのはバカだろう。（１／４）
2016年12月11日 20:35
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これで平和革命しろといわないのはバカだろう。（２／４）
2016年12月11日 20:24
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これで平和革命しろといわないのはバカだろう。（３／４）
2016年12月11日 20:44
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これで平和革命しろといわないのはバカだろう。（４／４）
2016年12月16日 11:22
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平和革命しかない
2016年12月14日 21:56
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【関連日記】
平和革命で日米軍事条約から自由になる以外ない。
2016年12月14日15:02
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（了）
＊−−−−mixi掲題記事引用開始−−−−−−−＊
辺野古訴訟で沖縄県の敗訴確定 最高裁が判決
2016年12月20日 15:15 朝日新聞デジタル
辺野古訴訟の最高裁判決が言い渡された第二小法廷＝２０日午後、東京都千代田区、恵原弘太郎撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事を国が訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）は２０日、県側の上告を退けた。県側の敗訴が確定した。裁判長、小貫芳信判事、山本庸幸判事、菅野博之判事の４人の裁判官全員一致の意見。これを受けて政府は、中断している埋め立て工事を近く再開する方針だ。
辺野古移設に必要な沿岸部の埋め立ては、２０１３年に仲井真弘多（ひろかず）・前知事が国の申請を承認したが、翁長知事が昨年１０月に取り消した。国は取り消しを撤回するよう是正指示を出したものの、翁長知事が応じなかったため、従わないことは違法であることの確認を求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。
訴訟では、県知事が過去にした承認処分をどのような場合に取り消せるかが争点になった。第二小法廷は、元の処分が違法・不当と認められなければ取り消せないと判断。今回のケースで仲井真前知事の承認が適正だったかを検討した。
前知事は普天間の危険性除去を喫緊の課題と位置づけ、辺野古沿岸の埋め立てによって住宅地の上空の飛行が避けられることを考慮していた、などと指摘。環境への影響も検討した上で埋め立てを承認しており、「判断の過程や内容に不合理な点はない」と認めた。
その上で、翁長知事による承認取り消しは「問題のない前知事の承認を、違法として取り消したもので違法だ」と結論づけた。
埋め立て承認をめぐる国と県の権限について、９月の福岡高裁那覇支部判決は「国の計画が不合理でなければ知事は尊重すべきだ」と判断。「普天間の危険を除去するには、辺野古に新施設を建設するしかない」と述べていた。この日の最高裁判決は、こうした点には触れなかった。（千葉雄高）
＊−−−−mixi掲題記事引用終了−−−−−−−＊
(朝日新聞デジタル - 12月20日 15:15)
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●【翁長 雄志はあらゆる手段を駆使して基地建設に貢献するペテン師。沖縄の平和革命しかないではないか。】
行政行為が違法になされた場合が取消し、適法になされた場合が撤回である。
翁長雄志はなぜ撤回をせぬ？
翁長雄志はなぜ埋立承認の取消、撤回を知事選公約に掲げることを頑強に拒絶したのか？
翁長雄志はなぜ知事就任後、直ちに埋立承認の取消および撤回に進まなかったのか？
翁長雄志はなぜ国が辺野古米軍基地本体工事に着手するための条件を整えるまで、
すなわち、辺野古米軍基地本体工事に着手するために必要な「事前協議書」を沖縄県が受理
するまで、
埋立承認取消をしなかったのか？
翁長雄志は「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」
ではなく、
「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせる」
公約に等しい行動をとっている。
翁長雄志は県知事選で、高江ヘリパッドにおけるオスプレイの運用に反対することを明示しているにもかかわらず、
かつ、
現在建設が強行されている高江ヘリパッドにはオスプレイが運用される予定になっているにもかかわらず
すなわち、
北部演習場の返還が、オスプレイを運用する高江ヘリパッドの建設とセットであるにもかかわらず、
翁長雄志知事は北部演習場の返還をセットで受け入れている。
１２月２２日の北部演習場返還式典に出席しない意向を示しているが、式典に出席しないことは、
オスプレイを運用する高江ヘリパッドの建設を受け入れないことにはならない。
すなわち、
北部演習場の返還をセットで受け入れていることは、県知事選で明示した、「高江ヘリパッドにおけるオスプレイの運用に反対」に矛盾する。
『琉球新報』2014年10月22日
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『植草一秀さんの『知られざる真実』
« 安倍外交総崩れで選挙先送りなら千載一遇 | トップページ | オスプレイ墜落米軍に服従するだけの安倍晋三政権 »
2016年12月19日 (月)
辺野古阻止に翁長知事あらゆる手段駆使するか』
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＊−−−−−引用開始−−−−−−−＊
沖縄県の翁長雄志知事とオール沖縄の支援者の辺野古米軍基地建設問題、高江ヘリパッド問題に対する対応に焦点が当たる。
１２月２０日に最高裁判決が示される。
沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた
「辺野古違法確認訴訟」
で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）が１２月１２日、国側勝訴の判決を認める。
政府は辺野古米軍基地建設の本体工事を再開する準備に入る意向を示すだろう。
裁判所は
「法の番人」
ではなく
「行政権力の番人」
である。
裁判所は人事で内閣総理大臣の支配下にある。
最高裁長官および裁判官の人事権は内閣にあり、
下級裁判所裁判官の人事権は最高裁事務総局が握る。
最高裁事務総局が提示する人事名簿に基づいて人事権を行使するのも内閣である。
裁判所は行政権力の顔色を見ながら裁判を行うから、行政権力の意向に反する判決を示さない。
裁判官は行政権力によって監視される「パノプティコン」の囚人なのである。
※リーフ注：パノプティコン
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＊−−−−引用開始−−−−−−＊
パノプティコン、もしくはパンオプティコン(Panopticon)は邦訳すれば全展望監視システムのこと。all「すべてを」(pan-)observe「みる」 (-opticon)という意味である。イギリスの哲学者ジェレミ・ベンサムが弟サミュエルに示唆を受け設計した刑務所その他施設の構想であり[1]、その詳細が記された『パノプティコン』が1791年に刊行されている。
＊−−−−引用終了−−−−−−＊
１２月２２日には、沖縄県北部演習場の返還式典が予定されている。
米軍は、北部演習場の外にヘリパッド６箇所と引き換えに北部演習場の半分を返還することとしており、この規定に基づく北部演習場の返還式典が予定されている。
この取引に基づいて、日本政府は住民や国民が強く反対するなか、高江ヘリパッド建設を強行している。
沖縄県の翁長雄志知事は県知事選で、高江ヘリパッドにおけるオスプレイの運用に反対することを明示している。
ところが、現在建設が強行されている高江ヘリパッドにはオスプレイが運用される予定になっている。
したがって、翁長氏が知事選公約を遵守するなら、現時点での高江ヘリパッド建設は受け入れられないということになる。
北部演習場の返還が、オスプレイを運用する高江ヘリパッドの建設とセットであるなら、翁長雄志知事は北部演習場の返還を受け入れることはできない。
なぜなら、オスプレイが運用される高江ヘリパッドの受け入れが、翁長氏の公約に反するからである。
翁長氏は１２月２２日の北部演習場返還式典に出席しない意向を示しているが、式典に出席しないなどということは表面的なことがらに過ぎず、翁長知事は県民との公約を確実に守るための
実効性のある行動を示す
責務を負っている。
安倍政権は１２月２０日の最高裁判断を根拠に、辺野古米軍基地建設の本体工事を再開する方針を示すと見られるが、翁長氏の
「辺野古に基地を造らせない」
公約を守るための行動は、これから本格化させる必要がある。
翁長氏は
「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」
ことを公約に掲げてきた。
この公約を守るために必要だったことは、
知事就任後、直ちに埋立承認の取消および撤回に進むことだった。
ところが、翁長氏は埋立承認の取消、撤回を知事選公約に掲げることを頑強に拒絶し、知事就任後も埋立承認取消、撤回になかなか進もうとしなかった。
翁長氏がようやく埋立承認取消に動いたのは、辺野古米軍基地本体工事に着手するために必要な
「事前協議書」
を沖縄県が受理したあとだった。
翁長知事は国が辺野古米軍基地本体工事に着手するための条件を整えるまで、埋立承認取消を待っていたように見える。
さらに、翁長知事は辺野古米軍基地陸上工事着手を容認しており、これでは、
「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」
ではなく、
「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせる」
が翁長知事の公約であるかのような印象を与えてしまっている。
オール沖縄の支援勢力は、
翁長知事に
「埋立承認の撤回を直ちに行うこと」
「高江ヘリパッドにオスプレイが運用される以上、北部演習場返還を受け入れらないないこと」
を表明するように求める必要がある。
このような行動がなければ、「オール沖縄」全体が、高江ヘリパッドへのオスプレイ運用、辺野古米軍基地建設容認であると受け止められてしまうことになる。
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（了）
【関連トピック】
これで平和革命しろといわないのはバカだろう。（１／４）
2016年12月11日 20:35
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平和革命しかない
2016年12月14日 21:56
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【関連日記】
平和革命で日米軍事条約から自由になる以外ない。
2016年12月14日15:02
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辺野古訴訟で沖縄県の敗訴確定 最高裁が判決
2016年12月20日 15:15 朝日新聞デジタル
辺野古訴訟の最高裁判決が言い渡された第二小法廷＝２０日午後、東京都千代田区、恵原弘太郎撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事を国が訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）は２０日、県側の上告を退けた。県側の敗訴が確定した。裁判長、小貫芳信判事、山本庸幸判事、菅野博之判事の４人の裁判官全員一致の意見。これを受けて政府は、中断している埋め立て工事を近く再開する方針だ。
辺野古移設に必要な沿岸部の埋め立ては、２０１３年に仲井真弘多（ひろかず）・前知事が国の申請を承認したが、翁長知事が昨年１０月に取り消した。国は取り消しを撤回するよう是正指示を出したものの、翁長知事が応じなかったため、従わないことは違法であることの確認を求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。
訴訟では、県知事が過去にした承認処分をどのような場合に取り消せるかが争点になった。第二小法廷は、元の処分が違法・不当と認められなければ取り消せないと判断。今回のケースで仲井真前知事の承認が適正だったかを検討した。
前知事は普天間の危険性除去を喫緊の課題と位置づけ、辺野古沿岸の埋め立てによって住宅地の上空の飛行が避けられることを考慮していた、などと指摘。環境への影響も検討した上で埋め立てを承認しており、「判断の過程や内容に不合理な点はない」と認めた。
その上で、翁長知事による承認取り消しは「問題のない前知事の承認を、違法として取り消したもので違法だ」と結論づけた。
埋め立て承認をめぐる国と県の権限について、９月の福岡高裁那覇支部判決は「国の計画が不合理でなければ知事は尊重すべきだ」と判断。「普天間の危険を除去するには、辺野古に新施設を建設するしかない」と述べていた。この日の最高裁判決は、こうした点には触れなかった。（千葉雄高）
＊−−−−mixi掲題記事引用終了−−−−−−−＊
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