●【そもそも日米軍事条約も米軍基地の日本使い放題も、なんでできたのかというと昭和天皇の命乞いだった。】
日米軍事条約は廃棄すべし。日米合同員会は廃棄すべし。
日本人が常識として知っておくべき不条理な許しがたい「昭和天皇の憲法違反」、それと「無条件な日本の米軍基地提供」「安保条約」「内乱条項」の関係
岩波文庫 豊下楢彦著
「昭和天皇・マッカーサー会見」のＰ．１７２〜Ｐ．１７６
＊−−−引用開始−−−＊
吉田茂の全権固辞
ところで、これらの「内奏」の他に、『調書』で初めて確認できたきわめて重要な問題は、吉田がサンフランシスコの講和会議に出席することを、最後の最後まで執拗に固辞していたことである。実は吉田は、五一年二月に日米の第一次交渉が終わって以降、当時病床にあった「わが外交界の長老」の幣原喜重郎元首相を、講和会議の日本側首席全権に強く推していたのである。ところが、その幣原が三月十日に他界すると、四月一八日のダレスとの会談で吉田は、内政への責任から東京を離れることができないとの理由で、今度は「佐藤尚武参議院議長にお願いするつもりでいる」と述べたのである。
これには西村や条約局のスタッフも驚き、憲法に照らしても重要な条約の全権は立法府ではなく「内閣の一員」が担わなければならないとの「資料」を作成し、「総理〔吉田〕の出馬」を改めて求めるまでになったのである。しかし、吉田の固辞は執拗をきわめた。七月に入っても「全権の任務を人に託す」との立場を変えなかったため、遂にダレスは七月一六日に吉田に届けられた書簡で、講和会議には日本は「最有力な全権団」を派遣すること、吉田以外の代表団では「不十分」なこと、吉田が参加することが日米両政府の偉大な目標への「多大な貢献」になること、を強調したのである。
それでは、日米交渉において全責任を担ってきた吉田は、なぜ全権になることを固辞し、ここまで強く講和会議に「出たくない」と”駄々をこねた”のであろうか。彼は講和条約そのものについては、「寛大にして好意ある」ものと評価しており、だからこそ「一日も早く結実することを熱望する」という立場を明らかにしていた。とすれば問題は、講和条約と同時に調印することが予定されれいた安保条約にあった、と考えるしかないであろう。
彼はダレスとの交渉にあたり、「アムール・プロプル――自尊心――をきずつけられずして承諾できる」ような条約を締結することを求めていたが、講和条約がそれを満たすものであったとしても、先に見たように安保条約が文字通りの「不平等条約」としての内実を顕にするなかで、自らが責任もって調印することに躊躇したのではなかろうか。このように考えることなしには、吉田の執拗きわまりない固辞の背景を理解することは出来ないのではなかろうか。
それでは、「ワンマン」とも称され頑固一徹で知られた吉田が、最終的にその固辞を撤回し、全権を担うことに踏み切った契機とは何であったのであろうか。その契機は、ダレスの書簡を受け取ってから三日後に行われた吉田の昭和天皇への「拝謁」であった。井口貞夫外務次官がシーボルトに「極秘」に伝えたところによれば、七月一九日の朝に天皇に「拝謁した後に」、（※引用者リーフ注：原文はこの「拝謁した後に」の文字には強調の“｀”が振られている）吉田は日本の全権団を率いることに「同意」した、ということであった。とすれば、この「拝謁」において、固辞を続ける吉田に対して天皇から「御詰問」や「御叱り」があったのかもしれない。
いずれにせよ、五二年四月二八日、講和条約と安保条約の発効を祝う式典を終えるやダレスは直ちに、カーンやパケナムが設けた「然るべきチャネル」を通して昭和天皇に「個人メッセージ」を送り、「双方に関係する諸問題について、互いに議論し合う機会を数回も与えられたことへの感謝」の意を表明すると共に、「両国間の永続的平和という大義への陛下の献身」の重要性を強調したのであった。
この「陛下の献身」のなかに、吉田の固辞の撤回が含まれていたかどうかは定かではない。しかし重要な事は、吉田の全権就任問題が決着するとダレスの側が、昭和天皇の権威を全権団と講和会議に反映させる方策を要求したことであった。五一年八月一〇日、。ダレスの指令をうけたシーボルトは井口次官に対し、「日本の全権委任状に天皇の認証のあることを明示されたい」「全権は陛下におかせられて謁見式を行われるような方式で公表されたがよろしかろう」という二点を要請し、「これは、今度の平和条約が天皇陛下によっても嘉納（※引用者リーフ注：進言などを高位の者が喜んで聞き入れること。）されておることを世界に明らかにするためである」と、その要請の根拠を説明したのである。
アステローペ・リーフ
アステローペ・リーフ2016年12月11日 11:09
「陛下の献身」の背景
それではここで、ダレスによってその「献身」ぶりが称賛されるほどに、なぜ昭和天皇は日米交渉の過程にこれほど深くかかわることになったのであろうか、その背景を改めて検討しておこう。
すでに見たように、天皇は新憲法が施行され「象徴天皇」になって以降も、事実上の「二重外交」に踏み込み、吉田に強い圧力を加えてまでも、「自発的なオファ」による米軍への無条件な基地提供という方向に突き進んだのである。そこには、昭和天皇のきびしい情勢認識があったと言える。五十年夏の「文書メッセージ」の作業においてパケナムが強烈な印象を受けたように、昭和天皇の側近達は、朝鮮戦争の帰趨と天皇の将来を直結させて、深刻きわまりない危機感を抱いていたのである。
つまり、彼にとって「朝鮮有事」とは「日本有事」であり、そして「天皇制の有事」であった。この点で、「大陸の政治動乱がわが島国を直接に脅かさなかったことは歴史の事実」とのクールな判断を背景に、「朝鮮有事」と「日本有事」を峻別した吉田とは情勢認識を大いに異にしていたのである。要するに昭和天皇の側にあっては、朝鮮戦争で米軍が苦境にたつならば、それはソ連による直接侵略か国内共産主義者による間接侵略かはともかく、「革命」と「戦争裁判」と天皇制の打倒につながるものと看做されていたのである。
とすれば、戦争放棄の新憲法のもとにあって、この未曾有の危機を救えるのは米軍以外にないという結論に至るのは、きわめて自然の成り行きであろう。従って、吉田が基地提供という「根本方針」でいささかなりとも”動揺”を示すことは許しがたいことであり、ましてや、基地提供を交渉カードに使うといった発想それ自体が認められないことなのである。つまり、日本の基地提供と米軍駐留は、天皇制の死守をはかる昭和天皇にとって絶対条件となったのである。
こういう昭和天皇の立場に立てば、日本はあくまで無条件に米軍駐留を「希望」「要請」し、基地の「自発的なオファ」に徹しなければならないのである。それこそが、安保条約の「根本主旨」なのである。さらに「内乱条項」は、きわめて重要な位置を占めていたであろう。こうして、皮肉な表現を使うならば、「国体護持」を保証する安保体制こそが、「独立」を果たした日本の新たな「国体」となったのである。
＊−−−引用終了−−−＊
以上、「天皇制廃止、天皇家の財産は国庫へが正しい。第二次世界大戦での国民やアジアの人民からの収奪物。
2016年12月10日19:15
http://
●【軍事力は抑止力にならない。米軍は抑止力で存在しているのではなく守ってやってるぞという口実で世界の米軍基地の維持費の８割を日本に出させて、日米軍事条約を使って、日本支配をし、日本から金を強奪しているだけ。】
米国は米国のために日本を利用しているだけ。日本人が、安保マフィアに洗脳されているだけ。米軍が守ってくれていると洗脳されているだけ。
●北朝鮮のミサイルも核も米国が横田基地から資材を運んで作らせている。北朝鮮のミサイル発射も米国の自作自演だ。
陸上自衛隊陸将補だった情報の最高幹部が、書いている。
池田整治氏は、北朝鮮に横田基地から施設機材を運んでいることを書いている。
（「この国を操り奪う者たち」
著者 元自衛隊陸将補 池田整治
2015年4月30日第一刷
発行所 株式会社ヒカルランド
Ｐ．１３１〜Ｐ．１３２
＊−−引用開始−−＊
さて、横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいることもわかっています。中には施設機材も確認されています。
日本と北朝鮮は外交関係がありません。ノドン以降、経済制裁さえ日本は行っています。にもかかわらず、日本に許可もなく米軍機が平壌に飛ぶことは、明白に、日本の主権を侵す行為です。
さすがに外務省の担当が米軍に「問い合わせる」と、「それ以上の詮索は日米関係を損なう」との一言でした。以降、問い合わせもできません。
日米安全保障条約の地位協定による、「米国は、部隊を自己の欲する時期と場所に自由に展開できる」ことが認められている、という規定の範疇と解釈されているのでしょうか。
要は、米国の提供した資材で基地を作り、ミサイルを開発し、日本に向けて飛ばす。何もできない日本は、米国に依頼して、高い「ミカジメ料」を払う。その米軍基地支援金は、今や年７０００億円となっています。
世界約７０００カ所に展開する米軍基地の全維持費の８割に相当する、と言われています。要するに、日本人を「人口淘汰」しながら、その日本から「お金を吸い取る」体制の一環ではないでしょうか。
それは、米国と中国、北朝鮮、日本など、国をベースにした国際関係論では、説明不可能です。国を超え、国をも駒として利用する「国際金融支配体制」をしっかり念頭に置かなければなりません。兵法的鳥瞰図思考力で読み取るのです。
＊−−引用終了−−＊
）
【直近の米軍駐留負担費 読売新聞の記事】
＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
米軍駐留負担７６００億円、同盟国で日本トップ
2016年11月16日 07時00分
<添付写真参照>
政府は、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で、日本など同盟国に米軍駐留経費の負担増を要求する考えを示していたことを巡り、日本側がすでに多額の負担をしているとして再考を促す考えだ。
日本は、在日米軍駐留経費に加え、米軍再編関係経費なども分担。防衛省の内部試算によると、日本の負担総額は年間約７６００億円規模に上り、同盟国でトップの額という。
在日米軍にかかわる経費は、日米両政府が１９６０年に締結した日米地位協定２４条で、土地代をはじめ施設・区域の提供費用は日本が負担し、それ以外は米国負担と明記された。具体的には、米軍が使う民有地の借料や漁業補償などが日本側の負担だ。この基本部分について、防衛省は２０１６年度予算で１８５２億円を計上している。
2016年11月16日 07時00分 Copyright コピーライト The Yomiuri Shimbun
＊−−−−−−−引用終了−−−−−−−−＊
●ベンジャミン・フルフォードさんも取材に基づきこういっている。
日本と北朝鮮は裏同盟国。ベンジャミンさんの話
【北朝鮮はアメリカと日本の隠れ同盟国】
02/10/2016
２０１６０２１０日本政治金融経済ニュース分析有料会員限定記事
迎撃ミサイル販売の為の芝居か？軍事産業から日韓の政治家に賄賂か？
【政府や報道局は弾道ミサイルと断定。北朝鮮地球観測衛星『光明星』、が7日に打ち上げられた。】
http://
＊−−− 引用開始−−−＊
迎撃ミサイル販売の為の芝居か？軍事産業から日韓の政治家に賄賂か？
【政府や報道局は弾道ミサイルと断定。北朝鮮地球観測衛星『光明星』、が7日に打ち上げられた。】
韓国国防省は北朝鮮が強行した事実上の長距離弾道ミサイル発射に関する分析結果を9日に発表した。ロケットの長さや直径などの形状は、2012年12月に 発射したものと一致したという。1段目が分離後に約270個に分かれて落下したことについては、韓国軍などによって回収されるのを防ぐために自爆装置が作動したとみている。と聯合ニュースが伝えている。政府は全国瞬時警報システム（Jアラート）を通じ、「北朝鮮からミサイルが発射された模様」と7日午前9時34分に 発表した。対象地域は「沖縄県」としている。と日本の報道局は報じている。国際電気通信連合（ITU、本部・ジュネーブ）は北朝鮮が「地球観測衛星『光明星』を打ち上げる計画がある」と通告してきたことを2日に明らかにした。国際海事機関（IMO）や国際民間航空機関（ICAO）によると2月8〜25日の午前7時（日本時間同7 時半）〜正午（同午後0時半）の間に打ち上げると通知があったという。安倍首相は「実際は弾道ミサイルの発射を意味するものだ」3日に発言していた。
分析
長年CIA、日本の右翼、中国政府工作員、北朝鮮工作員等の取材で何度も確認した事実として北朝鮮はアメリカと日本の隠れ同盟国だ。以前からCIAのナチ麻薬部門は大日本帝国関東軍の残党が作った北朝鮮と麻薬取引の関係が有った。そのCIAナチ部門も以前から北朝鮮にミサイルと核爆弾技術を移転していた。この取引は主にパキスタン経由で行われていた。そうして去年の北朝鮮のナンバー２が死刑を受けた際にCIAが北朝鮮政府を中国乗っ取りから守った。
今回CIAのナチ部門は北朝鮮に水爆とそれを運ぶミサイル技術を提供したのだ。その目的は複数である。一つはこれによって日本は北朝鮮をワンクッションとして使ってロ シアや中国等に対して「日本も核ミサイルを持っているぞ！」と言う伝言を伝える事が出来る。そうしてもう一つの目的は日本と韓国にミサイルを突き落とす迎撃ミサイル技術を高く売りつける事も出来る。要するに今回の北朝鮮ミサイル騒動はアメリカの軍事会社の営業だ。今回レイシオン（Raytheon）とロク ヒード・マーティン（Lockheed Martin）社がTerminal High Altitude Area Defense, （THAAD）と言う迎撃ミサイルシステムを日本や韓国に売る為に、このミサイル騒動が演習された。勿論、日本と韓国がこのシステムを導入すれば、本当の目的は中国のミサイルを止める事だ。北朝鮮は言い訳に過ぎない。いずれにしてもこのTHAADはいざとなれば実戦で使えない代物だ。恐らく、アメリカ軍は いらないと言った為に日本と韓国に、この営業芝居をやった。また確実に日本の自衛隊幹部と防衛族政治家に、このシステムを買ってもらう為に高額な賄賂がわ たっている。
＊−−− 引用終了−−−＊
●【麻薬取締官はなぜ横田基地を摘発しないのだ。北朝鮮―横田基地はバックドア。米軍、北朝鮮、日本の暴力団のトライアングルは横田基地をハブ空港としてると考えるのが普通だ。】
https:/
（https:/
なぜかアドレスが下記に代わっている ）
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＊−−−−−引用開始−−−−−−−＊
アステローペ・リーフ @reef100 6:48 - 2016年10月28日
麻薬取締官はなぜ横田基地を摘発しないのだ。北朝鮮―横田基地はバックドア。米軍、北朝鮮、日本の暴力団のトライアングルは横田基地をハブ空港としてると考えるのが普通だ。本気なら医療大麻解禁の 高樹沙耶など相手にしている暇はないはずだ。
「このＳ学会というのは創価学会のことなんですか？山口さん、だとしたら公明党も創価学会も解体すべきです
http://
＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊
●『このＳ学会というのは創価学会のことなんですか？山口さん、だとしたら公明党も創価学会も解体すべきです。
http://
日本を守るとか言いながら、身ぐるみ剥がされて死んでいく馬鹿国民の気がしれない。
●【これで平和革命しろといわないのはバカだろう。】
（了）
日米軍事条約は廃棄すべし。日米合同員会は廃棄すべし。
日本人が常識として知っておくべき不条理な許しがたい「昭和天皇の憲法違反」、それと「無条件な日本の米軍基地提供」「安保条約」「内乱条項」の関係
岩波文庫 豊下楢彦著
「昭和天皇・マッカーサー会見」のＰ．１７２〜Ｐ．１７６
＊−−−引用開始−−−＊
吉田茂の全権固辞
ところで、これらの「内奏」の他に、『調書』で初めて確認できたきわめて重要な問題は、吉田がサンフランシスコの講和会議に出席することを、最後の最後まで執拗に固辞していたことである。実は吉田は、五一年二月に日米の第一次交渉が終わって以降、当時病床にあった「わが外交界の長老」の幣原喜重郎元首相を、講和会議の日本側首席全権に強く推していたのである。ところが、その幣原が三月十日に他界すると、四月一八日のダレスとの会談で吉田は、内政への責任から東京を離れることができないとの理由で、今度は「佐藤尚武参議院議長にお願いするつもりでいる」と述べたのである。
これには西村や条約局のスタッフも驚き、憲法に照らしても重要な条約の全権は立法府ではなく「内閣の一員」が担わなければならないとの「資料」を作成し、「総理〔吉田〕の出馬」を改めて求めるまでになったのである。しかし、吉田の固辞は執拗をきわめた。七月に入っても「全権の任務を人に託す」との立場を変えなかったため、遂にダレスは七月一六日に吉田に届けられた書簡で、講和会議には日本は「最有力な全権団」を派遣すること、吉田以外の代表団では「不十分」なこと、吉田が参加することが日米両政府の偉大な目標への「多大な貢献」になること、を強調したのである。
それでは、日米交渉において全責任を担ってきた吉田は、なぜ全権になることを固辞し、ここまで強く講和会議に「出たくない」と”駄々をこねた”のであろうか。彼は講和条約そのものについては、「寛大にして好意ある」ものと評価しており、だからこそ「一日も早く結実することを熱望する」という立場を明らかにしていた。とすれば問題は、講和条約と同時に調印することが予定されれいた安保条約にあった、と考えるしかないであろう。
彼はダレスとの交渉にあたり、「アムール・プロプル――自尊心――をきずつけられずして承諾できる」ような条約を締結することを求めていたが、講和条約がそれを満たすものであったとしても、先に見たように安保条約が文字通りの「不平等条約」としての内実を顕にするなかで、自らが責任もって調印することに躊躇したのではなかろうか。このように考えることなしには、吉田の執拗きわまりない固辞の背景を理解することは出来ないのではなかろうか。
それでは、「ワンマン」とも称され頑固一徹で知られた吉田が、最終的にその固辞を撤回し、全権を担うことに踏み切った契機とは何であったのであろうか。その契機は、ダレスの書簡を受け取ってから三日後に行われた吉田の昭和天皇への「拝謁」であった。井口貞夫外務次官がシーボルトに「極秘」に伝えたところによれば、七月一九日の朝に天皇に「拝謁した後に」、（※引用者リーフ注：原文はこの「拝謁した後に」の文字には強調の“｀”が振られている）吉田は日本の全権団を率いることに「同意」した、ということであった。とすれば、この「拝謁」において、固辞を続ける吉田に対して天皇から「御詰問」や「御叱り」があったのかもしれない。
いずれにせよ、五二年四月二八日、講和条約と安保条約の発効を祝う式典を終えるやダレスは直ちに、カーンやパケナムが設けた「然るべきチャネル」を通して昭和天皇に「個人メッセージ」を送り、「双方に関係する諸問題について、互いに議論し合う機会を数回も与えられたことへの感謝」の意を表明すると共に、「両国間の永続的平和という大義への陛下の献身」の重要性を強調したのであった。
この「陛下の献身」のなかに、吉田の固辞の撤回が含まれていたかどうかは定かではない。しかし重要な事は、吉田の全権就任問題が決着するとダレスの側が、昭和天皇の権威を全権団と講和会議に反映させる方策を要求したことであった。五一年八月一〇日、。ダレスの指令をうけたシーボルトは井口次官に対し、「日本の全権委任状に天皇の認証のあることを明示されたい」「全権は陛下におかせられて謁見式を行われるような方式で公表されたがよろしかろう」という二点を要請し、「これは、今度の平和条約が天皇陛下によっても嘉納（※引用者リーフ注：進言などを高位の者が喜んで聞き入れること。）されておることを世界に明らかにするためである」と、その要請の根拠を説明したのである。
アステローペ・リーフ
アステローペ・リーフ2016年12月11日 11:09
「陛下の献身」の背景
それではここで、ダレスによってその「献身」ぶりが称賛されるほどに、なぜ昭和天皇は日米交渉の過程にこれほど深くかかわることになったのであろうか、その背景を改めて検討しておこう。
すでに見たように、天皇は新憲法が施行され「象徴天皇」になって以降も、事実上の「二重外交」に踏み込み、吉田に強い圧力を加えてまでも、「自発的なオファ」による米軍への無条件な基地提供という方向に突き進んだのである。そこには、昭和天皇のきびしい情勢認識があったと言える。五十年夏の「文書メッセージ」の作業においてパケナムが強烈な印象を受けたように、昭和天皇の側近達は、朝鮮戦争の帰趨と天皇の将来を直結させて、深刻きわまりない危機感を抱いていたのである。
つまり、彼にとって「朝鮮有事」とは「日本有事」であり、そして「天皇制の有事」であった。この点で、「大陸の政治動乱がわが島国を直接に脅かさなかったことは歴史の事実」とのクールな判断を背景に、「朝鮮有事」と「日本有事」を峻別した吉田とは情勢認識を大いに異にしていたのである。要するに昭和天皇の側にあっては、朝鮮戦争で米軍が苦境にたつならば、それはソ連による直接侵略か国内共産主義者による間接侵略かはともかく、「革命」と「戦争裁判」と天皇制の打倒につながるものと看做されていたのである。
とすれば、戦争放棄の新憲法のもとにあって、この未曾有の危機を救えるのは米軍以外にないという結論に至るのは、きわめて自然の成り行きであろう。従って、吉田が基地提供という「根本方針」でいささかなりとも”動揺”を示すことは許しがたいことであり、ましてや、基地提供を交渉カードに使うといった発想それ自体が認められないことなのである。つまり、日本の基地提供と米軍駐留は、天皇制の死守をはかる昭和天皇にとって絶対条件となったのである。
こういう昭和天皇の立場に立てば、日本はあくまで無条件に米軍駐留を「希望」「要請」し、基地の「自発的なオファ」に徹しなければならないのである。それこそが、安保条約の「根本主旨」なのである。さらに「内乱条項」は、きわめて重要な位置を占めていたであろう。こうして、皮肉な表現を使うならば、「国体護持」を保証する安保体制こそが、「独立」を果たした日本の新たな「国体」となったのである。
＊−−−引用終了−−−＊
以上、「天皇制廃止、天皇家の財産は国庫へが正しい。第二次世界大戦での国民やアジアの人民からの収奪物。
2016年12月10日19:15
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●【軍事力は抑止力にならない。米軍は抑止力で存在しているのではなく守ってやってるぞという口実で世界の米軍基地の維持費の８割を日本に出させて、日米軍事条約を使って、日本支配をし、日本から金を強奪しているだけ。】
米国は米国のために日本を利用しているだけ。日本人が、安保マフィアに洗脳されているだけ。米軍が守ってくれていると洗脳されているだけ。
●北朝鮮のミサイルも核も米国が横田基地から資材を運んで作らせている。北朝鮮のミサイル発射も米国の自作自演だ。
陸上自衛隊陸将補だった情報の最高幹部が、書いている。
池田整治氏は、北朝鮮に横田基地から施設機材を運んでいることを書いている。
（「この国を操り奪う者たち」
著者 元自衛隊陸将補 池田整治
2015年4月30日第一刷
発行所 株式会社ヒカルランド
Ｐ．１３１〜Ｐ．１３２
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さて、横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいることもわかっています。中には施設機材も確認されています。
日本と北朝鮮は外交関係がありません。ノドン以降、経済制裁さえ日本は行っています。にもかかわらず、日本に許可もなく米軍機が平壌に飛ぶことは、明白に、日本の主権を侵す行為です。
さすがに外務省の担当が米軍に「問い合わせる」と、「それ以上の詮索は日米関係を損なう」との一言でした。以降、問い合わせもできません。
日米安全保障条約の地位協定による、「米国は、部隊を自己の欲する時期と場所に自由に展開できる」ことが認められている、という規定の範疇と解釈されているのでしょうか。
要は、米国の提供した資材で基地を作り、ミサイルを開発し、日本に向けて飛ばす。何もできない日本は、米国に依頼して、高い「ミカジメ料」を払う。その米軍基地支援金は、今や年７０００億円となっています。
世界約７０００カ所に展開する米軍基地の全維持費の８割に相当する、と言われています。要するに、日本人を「人口淘汰」しながら、その日本から「お金を吸い取る」体制の一環ではないでしょうか。
それは、米国と中国、北朝鮮、日本など、国をベースにした国際関係論では、説明不可能です。国を超え、国をも駒として利用する「国際金融支配体制」をしっかり念頭に置かなければなりません。兵法的鳥瞰図思考力で読み取るのです。
＊−−引用終了−−＊
）
【直近の米軍駐留負担費 読売新聞の記事】
＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
米軍駐留負担７６００億円、同盟国で日本トップ
2016年11月16日 07時00分
<添付写真参照>
政府は、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で、日本など同盟国に米軍駐留経費の負担増を要求する考えを示していたことを巡り、日本側がすでに多額の負担をしているとして再考を促す考えだ。
日本は、在日米軍駐留経費に加え、米軍再編関係経費なども分担。防衛省の内部試算によると、日本の負担総額は年間約７６００億円規模に上り、同盟国でトップの額という。
在日米軍にかかわる経費は、日米両政府が１９６０年に締結した日米地位協定２４条で、土地代をはじめ施設・区域の提供費用は日本が負担し、それ以外は米国負担と明記された。具体的には、米軍が使う民有地の借料や漁業補償などが日本側の負担だ。この基本部分について、防衛省は２０１６年度予算で１８５２億円を計上している。
2016年11月16日 07時00分 Copyright コピーライト The Yomiuri Shimbun
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●ベンジャミン・フルフォードさんも取材に基づきこういっている。
日本と北朝鮮は裏同盟国。ベンジャミンさんの話
【北朝鮮はアメリカと日本の隠れ同盟国】
02/10/2016
２０１６０２１０日本政治金融経済ニュース分析有料会員限定記事
迎撃ミサイル販売の為の芝居か？軍事産業から日韓の政治家に賄賂か？
【政府や報道局は弾道ミサイルと断定。北朝鮮地球観測衛星『光明星』、が7日に打ち上げられた。】
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迎撃ミサイル販売の為の芝居か？軍事産業から日韓の政治家に賄賂か？
【政府や報道局は弾道ミサイルと断定。北朝鮮地球観測衛星『光明星』、が7日に打ち上げられた。】
韓国国防省は北朝鮮が強行した事実上の長距離弾道ミサイル発射に関する分析結果を9日に発表した。ロケットの長さや直径などの形状は、2012年12月に 発射したものと一致したという。1段目が分離後に約270個に分かれて落下したことについては、韓国軍などによって回収されるのを防ぐために自爆装置が作動したとみている。と聯合ニュースが伝えている。政府は全国瞬時警報システム（Jアラート）を通じ、「北朝鮮からミサイルが発射された模様」と7日午前9時34分に 発表した。対象地域は「沖縄県」としている。と日本の報道局は報じている。国際電気通信連合（ITU、本部・ジュネーブ）は北朝鮮が「地球観測衛星『光明星』を打ち上げる計画がある」と通告してきたことを2日に明らかにした。国際海事機関（IMO）や国際民間航空機関（ICAO）によると2月8〜25日の午前7時（日本時間同7 時半）〜正午（同午後0時半）の間に打ち上げると通知があったという。安倍首相は「実際は弾道ミサイルの発射を意味するものだ」3日に発言していた。
分析
長年CIA、日本の右翼、中国政府工作員、北朝鮮工作員等の取材で何度も確認した事実として北朝鮮はアメリカと日本の隠れ同盟国だ。以前からCIAのナチ麻薬部門は大日本帝国関東軍の残党が作った北朝鮮と麻薬取引の関係が有った。そのCIAナチ部門も以前から北朝鮮にミサイルと核爆弾技術を移転していた。この取引は主にパキスタン経由で行われていた。そうして去年の北朝鮮のナンバー２が死刑を受けた際にCIAが北朝鮮政府を中国乗っ取りから守った。
今回CIAのナチ部門は北朝鮮に水爆とそれを運ぶミサイル技術を提供したのだ。その目的は複数である。一つはこれによって日本は北朝鮮をワンクッションとして使ってロ シアや中国等に対して「日本も核ミサイルを持っているぞ！」と言う伝言を伝える事が出来る。そうしてもう一つの目的は日本と韓国にミサイルを突き落とす迎撃ミサイル技術を高く売りつける事も出来る。要するに今回の北朝鮮ミサイル騒動はアメリカの軍事会社の営業だ。今回レイシオン（Raytheon）とロク ヒード・マーティン（Lockheed Martin）社がTerminal High Altitude Area Defense, （THAAD）と言う迎撃ミサイルシステムを日本や韓国に売る為に、このミサイル騒動が演習された。勿論、日本と韓国がこのシステムを導入すれば、本当の目的は中国のミサイルを止める事だ。北朝鮮は言い訳に過ぎない。いずれにしてもこのTHAADはいざとなれば実戦で使えない代物だ。恐らく、アメリカ軍は いらないと言った為に日本と韓国に、この営業芝居をやった。また確実に日本の自衛隊幹部と防衛族政治家に、このシステムを買ってもらう為に高額な賄賂がわ たっている。
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●【麻薬取締官はなぜ横田基地を摘発しないのだ。北朝鮮―横田基地はバックドア。米軍、北朝鮮、日本の暴力団のトライアングルは横田基地をハブ空港としてると考えるのが普通だ。】
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なぜかアドレスが下記に代わっている ）
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＊−−−−−引用開始−−−−−−−＊
アステローペ・リーフ @reef100 6:48 - 2016年10月28日
麻薬取締官はなぜ横田基地を摘発しないのだ。北朝鮮―横田基地はバックドア。米軍、北朝鮮、日本の暴力団のトライアングルは横田基地をハブ空港としてると考えるのが普通だ。本気なら医療大麻解禁の 高樹沙耶など相手にしている暇はないはずだ。
「このＳ学会というのは創価学会のことなんですか？山口さん、だとしたら公明党も創価学会も解体すべきです
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＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊
●『このＳ学会というのは創価学会のことなんですか？山口さん、だとしたら公明党も創価学会も解体すべきです。
http://
日本を守るとか言いながら、身ぐるみ剥がされて死んでいく馬鹿国民の気がしれない。
●【これで平和革命しろといわないのはバカだろう。】
（了）
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