■全米各地でトランプ氏への抗議活動続く、一部で警察の介入も
2016年11月11日 16:02 ロイター
http://
初めに
この反トランプのデモは純粋に差別反対の若者がいる一方で、ＩＳＩＳと同じ手口を使ったヒラリー、ブッシュ、ロックフェラー側の煽動も大きく存在しているとみるのが妥当だと私は思います。米国を内戦状態にしたい勢力が利用しないはずはないと。大統領選が継続している。
さて本題に。
●【トランプの真価は、米国１％を断罪し富の再分配をするか、それとも米国１％に同化するかであって、
人種差別批判での抗議は本筋からずれる。】
「人種差別に抗議することをやめよ」といっているのではない。
「人種差別批判以外は、目を向けないのか？」といっているのだ。
そして、「人種差別はやめよという主張が通れば、米国１％に迎合するトランプを受け入れるのか？」
と言っているのだ。
これではトランプが人種差別を取り下げても、何にも解決しない。
プアホアイトも、有色人種も、米国１％の奴隷のままだ。
このたび、米国民を階層化して支配することで、米国１％の奴隷を管理する手法をトランプは採用したのだ。
米国１％を頂点に、これまで十把一絡げの集合だった貧民を、さらに階層化し、
上位にプアホアイト、下位に現代のホロコースト用扱いともいえる移民、有色人種をカースト化した。
だが、ここでこのカーストをそっくりとっぱらっても、米国１％の奴隷が元の十把一絡げの集合に戻るけ。
なんにも解決しない。
では、トランプが、階層化を貫徹したら、プアホアイトはどうなるのか？
貧民から救済され浮上するのか？富の再分配が完成するのか？
しない。ライオンの分け前だ。米国１％が蜜をしゃぶりつくす構図に何ら変わりはない。
もし、トランプが、米国１％をターゲットに組織解体処理し、富の再分配を貫徹したらどうなるか。
米国１％の現状を観てみよう。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆
『2015年1月20日記事』
★☆★☆★☆★☆★☆★☆
『2016年、「1%」の最富裕層が世界の半分以上の資産を握る（調査結果）』
The Huffington Post | 執筆者： Jade Walker
投稿日: 2015年01月20日 13時44分 JST 更新: 2015年01月20日 13時44分 JST
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＊−−−−引用開始−−−−＊
貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム」は1月19日、現在世界人口の最富裕層にあたる「1％」が、世界にある資産の48％を握っているという新たな報告書を、発表した。
・・・
2016年には最富裕層「1％」の資産総額は、残りの「99％」の資産総額を上回ると指摘している。
数字をさらに掘り下げてみよう。世界で最も裕福な80人の資産額は、合わせて1兆9000億ドルになる。これは、下位半数にあたる35億人の資産総額とほぼ同じだ（ちなみに中国の2012年度歳入額は1兆8300億ドル）。
この裕福な80人のうち35人はアメリカ人で、彼らの資産総額は9410億ドル。
＊−−−−引用終了−−−−＊
そして1年後、
80人が世界の半分の富を手にしていたから
62人が世界の半分の富を手にしていたに変わっていた。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆
2016年1月18日記事
★☆★☆★☆★☆★☆★☆
『格差に関する最新報告書発表 「最も豊かな１％のための経済」
2016/01/18
オックスファムが経済格差に関する最新報告書を発表
「最も豊かな1％のための経済」
世界の資産保有額の上位62人の総資産は、下位50％（36億人）の人々の総資産に匹敵』
オックスファム・ジャパン
http://
＊−−−−引用開始−−−−＊
格差に関する最新報告書発表 「最も豊かな１％のための経済」
2016/01/18
オックスファムが経済格差に関する最新報告書を発表
「最も豊かな1％のための経済」
世界の資産保有額の上位62人の総資産は、下位50％（36億人）の人々の総資産に匹敵
1月20日から23日にかけてスイスのダボスで開催される世界経済フォーラム（通称ダボス会議）に先駆けて、オックスファムは、2014年、2015年に引き続き、格差に関する最新の報告書を発表します。
以下は、オックスファムの新たな報告書「最も豊かな1％のための経済 （An Economy for the 1%）」の要旨です。
・ 世界で最も裕福な62人が保有する資産は、世界の貧しい半分（36億人）が所有する総資産に匹敵する。この数字が、わずか5年前2010年には388人だったことが事態の深刻さを示している。
・ 一方で、2015年には、世界人口の貧しい半分の総資産額は、2010年と比較して1兆ドル、41％減少。同時期に世界人口は4億人増加。
・ 世界の資産保有額上位62人の資産は、2010年以降の5年間で44%増加し、1．76兆ドルに達した。
・ 男女の格差も顕著で、世界で最も裕福な62人のうち男性は53人。女性は9人に過ぎない。
各国首脳および様々な国際機関が、格差問題への取り組みの必要性について訴えており、昨年9月に採択された国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の一環としても、格差問題に取り組むことに世界は合意しました。しかし、この12ヶ月間で格差は縮まるどころか広がり、2015年のダボス会議に先駆けて指摘された「世界の1％が残り99％より多くの富を所有する」という状況は、オックスファムの予想よりも１年早く、2015年内に現実となってしまいました。
極度の格差は、貧困を克服するためのここ25年間の取り組みを無駄にしてしまう可能性があります。貧困の克服に取り組んできたオックスファムは、深刻化するこの格差の課題に国際社会が真剣に取り組む必要があると考えます。最優先事項として、裕福な個人や大企業が租税回避のために活用するタックスヘイブンの問題に対処しなければなりません。タックスヘイブンの活用による租税回避によって、なされるべき社会への還元がなされていません。各国政府は、税収入の減少により、貧困と格差の問題に対処するための重要な財源を失っています。
世界人口の半数が有する富の合計以上の富を数十人の人々が所有している現状を、私たちは受け入れるべきではありません。世界中で格差の問題が声高に叫ばれていますが、具体的な取り組みは成されておらず、世界の格差は急速に深刻化しています。何百万人もの人々が食べることもできず、貧困に苦しむ世界の現状において、最も裕福な人々にさらに資源と富が集積していくことは望ましいと言えるのでしょうか。
ダボス会議に集う政府代表や大企業など世界のエリートたちは、タックスヘイブンの時代に終止符を打つためにそれぞれの役割を果たさねばなりません。世界の富裕層そして多国籍企業は、社会が機能するための大前提である納税義務を果たしていません。世界の大企業の２０１社のうち１８８社が少なくとも一つのタックスヘイブンに登記していることがこの事実を物語っています。
オックスファム・インターナショナル事務局長 ウィニー・ビヤニマ
2015年、G20各国政府は、BEPS行動計画の合意を通じて多国籍企業の租税回避の問題に取り組むことに合意しました。しかし、その合意内容は、タックスヘイブンの課題にはほとんど触れていません。世界的に見て、タックスヘイブンの口座に預けられている個人資産は、約7．6兆ドルと言われています。この資産に対して本来支払われるべき税金が各国政府に納められた場合に得られる税収入は毎年1,900億ドルにのぼります。
アフリカの金融資産の30％がタックスヘイブンに置かれていると推測され、このことによって毎年140億ドルの税収入が失われています。140億ドルの予算があれば、母子保健の充実などを通して年間400万人の子どもの命を救うことができるばかりか、アフリカのすべての子どもたちが学校に通うために必要な教員を雇用することができます。
ダボス会議の企業パートナーである10社のうち9社が少なくとも一つのタックスヘイブンに登記されています。多国籍企業による租税回避がもたらす途上国における損失は、最低でも年間1,000億ドルと言われています。2000年から2014年にかけてタックスヘイブンに対する企業投資はおおよそ4倍になりました。
昨年9月に合意された国連の「持続可能な開発目標」を達成し、2030年までに極度の貧困をなくすためには、企業と個人を問わず富裕層から各国政府がしっかりと税収入を得ることが不可欠です。極度の貧困に暮らす人々の数は1990年から2010年にかけて半減したものの、世界人口の最も貧しい10％の収入は、過去25年間で年間3ドルも増加していません。これは、各個人の収入が年間1セントも増加していないということです。1990年から2010年までの間に各国の格差が広がっていなければ、貧困を抜け出すことができた人の数は2億人多かったはずです。
本報告書でも取り上げているように、ほぼ全ての先進国、そして大半の途上国に見られる格差拡大の背景にある傾向の一つが、労働賃金が国民所得に占める割合の低下です。これに加えて、所得規模における格差拡大も傾向として見られます。所得格差の拡大、そしてタックスヘイブンの活用が、経済における富と権力の集中を促しているのです。
オックスファムは、拡大する格差への対処として3本の柱を提唱しています。その一つ目がタックスヘイブンに代表される租税回避の問題への対処です。二つ目は、貧しい人々の生活に大きな利益をもたらす保健や教育などの必須社会サービスへの投資にこそ税収入が向けられなければならないという途上国内の政策における対処です。そして三つ目は、各国政府は、しかるべき賃金が裕福な人々に対してだけでなく、貧しい人々に対してもきちんと支払われるようにしなければならないということです。最低賃金を生活賃金の水準に引き上げ、男女間の賃金格差にも取り組まなければなりません。
最も裕福な人々は、彼らの富が全ての人々のためになると言うことが、もはやできなくなりました。彼らの極度の富は、病める世界経済の表れです。一部の富裕層に富が集中する仕組みは、世界の過半数の人々、特に最も貧しい人々の犠牲の上に成り立っています。
オックスファム・インターナショナル事務局長 ウィニー・ビヤニマ
＊−−−−引用終了−−−−＊
これにトランプが手をつけ、富の再分配をはかれば、米国は変わる。
これに手を付けずに、富の再分配をせずに、単に保護貿易主義で世界の工場になるという主張は、二重の意味で成功しない。
その１．
既に世界の多くの工場は、その国の支配権から離れている。
日本で言えば、なまえは日本の一部上場の企業名でも、ロックフェラー系が株式の５１％を握って支配している。
日本土着のものでなくなっている。
米国１％の所有だ。国境などない。
日本の工場や中国の工場を全部畳んで米国でやり直すなどという非合理非生産的なことは会社所有者はするまい。
その２．
万が一仮にやっても、ライオンの分け前だ。
ますます富むものは富み、格差は拡大する。
【結論１】
世界の工場として、米国が世界に物資を輸出し、米国が一人勝ちするような幻想は起こりえない。
万が一仮に起これば、世界は、今よりはるかに貧困の山だ。
【結論２】富の再分配
ではトランプは米国１％に敵対して、米国１％、即ち象徴的にユダ金１％の富を取り上げ、国民の再分配するか？
しない。
自らもその１％のトランプがやるわけない。
トランプは、ヒラリーを投獄するといっても、ユダ金１％、米国１％を解体するなどといってはいない。
保護貿易主義で、プアホアイトに、ライオンの分け前をやるぞといっているだけだ。
奴隷を階層化して、移民、有色人種を締め出し、仕事を取り上げ、まるでナチスのユダヤ人強制収容所送りのような恰好だ。
●【トランプは、米国１％を断罪し富の再分配をせず、米国１％に同化する道をすでに歩いている。掌返したように】
ＴＰＰは賛成。保護主義をつけ加えるだけ。→米国１％はより富を得る。格差は開く。
↓
（http://
「トランプ氏は日本に尊敬の念」経済政策顧問が語る(2016/11/10 10:57)
＊−−−引用開始−−−−−＊
トランプ氏の経済政策顧問を務める著名な投資家、ウィルバー・ロス氏はトランプ政権が減税に発足後、すぐ着手する見通しを示しました。また、TPP（環太平洋経済連携協定）についてトランプ氏は「全体のアイデアには反対していない」が「何点かを修正する必要がある」と考えていると説明しました。
＊−−−引用終了−−−−−＊
上記ビデオ
https:/
選挙後すぐにヒラリー、ブッシュ等とノーサイドを宣言。
これでなんで９．１１の自作自演も究明されようか。
すべてユダ金１％の悪事は温存だ。
日本を観ても、
米国に日本国人民の金を貢ぎ続けた竹中平蔵、黒田東彦、小泉純一郎、安倍晋三等は芋づる式に暴かれない。
（了）
【参考記事】
★☆★☆★☆★☆★☆★☆
『2016年2月24日記事』
★☆★☆★☆★☆★☆★☆
☆｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実
ピケティ、クルーグマンも警告
週刊現代
2016年2月24日記事
http://
【関連トピック】
トランプの真価は、米国１％を断罪し富の再分配をするか、それとも米国１％に同化するかであって、人種差別批判での抗議は本筋からずれる。
http://
トランプの真価は、米国１％を断罪し富の再分配をするか、米国１％に同化するかであって、プーチンと仲良くしても中国と仲良くしても、プアホアイトは米国１％に搾取され続ける。プアのまま。
http://
ヒラリー、ブッシュ、ロックフェラー等の米国１％がいいのか、新顔トランプの米国１％がいいのか、という二者択一の思考は、間違っている。
http://
2016年11月11日 16:02 ロイター
http://
初めに
この反トランプのデモは純粋に差別反対の若者がいる一方で、ＩＳＩＳと同じ手口を使ったヒラリー、ブッシュ、ロックフェラー側の煽動も大きく存在しているとみるのが妥当だと私は思います。米国を内戦状態にしたい勢力が利用しないはずはないと。大統領選が継続している。
さて本題に。
●【トランプの真価は、米国１％を断罪し富の再分配をするか、それとも米国１％に同化するかであって、
人種差別批判での抗議は本筋からずれる。】
「人種差別に抗議することをやめよ」といっているのではない。
「人種差別批判以外は、目を向けないのか？」といっているのだ。
そして、「人種差別はやめよという主張が通れば、米国１％に迎合するトランプを受け入れるのか？」
と言っているのだ。
これではトランプが人種差別を取り下げても、何にも解決しない。
プアホアイトも、有色人種も、米国１％の奴隷のままだ。
このたび、米国民を階層化して支配することで、米国１％の奴隷を管理する手法をトランプは採用したのだ。
米国１％を頂点に、これまで十把一絡げの集合だった貧民を、さらに階層化し、
上位にプアホアイト、下位に現代のホロコースト用扱いともいえる移民、有色人種をカースト化した。
だが、ここでこのカーストをそっくりとっぱらっても、米国１％の奴隷が元の十把一絡げの集合に戻るけ。
なんにも解決しない。
では、トランプが、階層化を貫徹したら、プアホアイトはどうなるのか？
貧民から救済され浮上するのか？富の再分配が完成するのか？
しない。ライオンの分け前だ。米国１％が蜜をしゃぶりつくす構図に何ら変わりはない。
もし、トランプが、米国１％をターゲットに組織解体処理し、富の再分配を貫徹したらどうなるか。
米国１％の現状を観てみよう。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆
『2015年1月20日記事』
★☆★☆★☆★☆★☆★☆
『2016年、「1%」の最富裕層が世界の半分以上の資産を握る（調査結果）』
The Huffington Post | 執筆者： Jade Walker
投稿日: 2015年01月20日 13時44分 JST 更新: 2015年01月20日 13時44分 JST
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＊−−−−引用開始−−−−＊
貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム」は1月19日、現在世界人口の最富裕層にあたる「1％」が、世界にある資産の48％を握っているという新たな報告書を、発表した。
・・・
2016年には最富裕層「1％」の資産総額は、残りの「99％」の資産総額を上回ると指摘している。
数字をさらに掘り下げてみよう。世界で最も裕福な80人の資産額は、合わせて1兆9000億ドルになる。これは、下位半数にあたる35億人の資産総額とほぼ同じだ（ちなみに中国の2012年度歳入額は1兆8300億ドル）。
この裕福な80人のうち35人はアメリカ人で、彼らの資産総額は9410億ドル。
＊−−−−引用終了−−−−＊
そして1年後、
80人が世界の半分の富を手にしていたから
62人が世界の半分の富を手にしていたに変わっていた。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆
2016年1月18日記事
★☆★☆★☆★☆★☆★☆
『格差に関する最新報告書発表 「最も豊かな１％のための経済」
2016/01/18
オックスファムが経済格差に関する最新報告書を発表
「最も豊かな1％のための経済」
世界の資産保有額の上位62人の総資産は、下位50％（36億人）の人々の総資産に匹敵』
オックスファム・ジャパン
http://
＊−−−−引用開始−−−−＊
格差に関する最新報告書発表 「最も豊かな１％のための経済」
2016/01/18
オックスファムが経済格差に関する最新報告書を発表
「最も豊かな1％のための経済」
世界の資産保有額の上位62人の総資産は、下位50％（36億人）の人々の総資産に匹敵
1月20日から23日にかけてスイスのダボスで開催される世界経済フォーラム（通称ダボス会議）に先駆けて、オックスファムは、2014年、2015年に引き続き、格差に関する最新の報告書を発表します。
以下は、オックスファムの新たな報告書「最も豊かな1％のための経済 （An Economy for the 1%）」の要旨です。
・ 世界で最も裕福な62人が保有する資産は、世界の貧しい半分（36億人）が所有する総資産に匹敵する。この数字が、わずか5年前2010年には388人だったことが事態の深刻さを示している。
・ 一方で、2015年には、世界人口の貧しい半分の総資産額は、2010年と比較して1兆ドル、41％減少。同時期に世界人口は4億人増加。
・ 世界の資産保有額上位62人の資産は、2010年以降の5年間で44%増加し、1．76兆ドルに達した。
・ 男女の格差も顕著で、世界で最も裕福な62人のうち男性は53人。女性は9人に過ぎない。
各国首脳および様々な国際機関が、格差問題への取り組みの必要性について訴えており、昨年9月に採択された国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の一環としても、格差問題に取り組むことに世界は合意しました。しかし、この12ヶ月間で格差は縮まるどころか広がり、2015年のダボス会議に先駆けて指摘された「世界の1％が残り99％より多くの富を所有する」という状況は、オックスファムの予想よりも１年早く、2015年内に現実となってしまいました。
極度の格差は、貧困を克服するためのここ25年間の取り組みを無駄にしてしまう可能性があります。貧困の克服に取り組んできたオックスファムは、深刻化するこの格差の課題に国際社会が真剣に取り組む必要があると考えます。最優先事項として、裕福な個人や大企業が租税回避のために活用するタックスヘイブンの問題に対処しなければなりません。タックスヘイブンの活用による租税回避によって、なされるべき社会への還元がなされていません。各国政府は、税収入の減少により、貧困と格差の問題に対処するための重要な財源を失っています。
世界人口の半数が有する富の合計以上の富を数十人の人々が所有している現状を、私たちは受け入れるべきではありません。世界中で格差の問題が声高に叫ばれていますが、具体的な取り組みは成されておらず、世界の格差は急速に深刻化しています。何百万人もの人々が食べることもできず、貧困に苦しむ世界の現状において、最も裕福な人々にさらに資源と富が集積していくことは望ましいと言えるのでしょうか。
ダボス会議に集う政府代表や大企業など世界のエリートたちは、タックスヘイブンの時代に終止符を打つためにそれぞれの役割を果たさねばなりません。世界の富裕層そして多国籍企業は、社会が機能するための大前提である納税義務を果たしていません。世界の大企業の２０１社のうち１８８社が少なくとも一つのタックスヘイブンに登記していることがこの事実を物語っています。
オックスファム・インターナショナル事務局長 ウィニー・ビヤニマ
2015年、G20各国政府は、BEPS行動計画の合意を通じて多国籍企業の租税回避の問題に取り組むことに合意しました。しかし、その合意内容は、タックスヘイブンの課題にはほとんど触れていません。世界的に見て、タックスヘイブンの口座に預けられている個人資産は、約7．6兆ドルと言われています。この資産に対して本来支払われるべき税金が各国政府に納められた場合に得られる税収入は毎年1,900億ドルにのぼります。
アフリカの金融資産の30％がタックスヘイブンに置かれていると推測され、このことによって毎年140億ドルの税収入が失われています。140億ドルの予算があれば、母子保健の充実などを通して年間400万人の子どもの命を救うことができるばかりか、アフリカのすべての子どもたちが学校に通うために必要な教員を雇用することができます。
ダボス会議の企業パートナーである10社のうち9社が少なくとも一つのタックスヘイブンに登記されています。多国籍企業による租税回避がもたらす途上国における損失は、最低でも年間1,000億ドルと言われています。2000年から2014年にかけてタックスヘイブンに対する企業投資はおおよそ4倍になりました。
昨年9月に合意された国連の「持続可能な開発目標」を達成し、2030年までに極度の貧困をなくすためには、企業と個人を問わず富裕層から各国政府がしっかりと税収入を得ることが不可欠です。極度の貧困に暮らす人々の数は1990年から2010年にかけて半減したものの、世界人口の最も貧しい10％の収入は、過去25年間で年間3ドルも増加していません。これは、各個人の収入が年間1セントも増加していないということです。1990年から2010年までの間に各国の格差が広がっていなければ、貧困を抜け出すことができた人の数は2億人多かったはずです。
本報告書でも取り上げているように、ほぼ全ての先進国、そして大半の途上国に見られる格差拡大の背景にある傾向の一つが、労働賃金が国民所得に占める割合の低下です。これに加えて、所得規模における格差拡大も傾向として見られます。所得格差の拡大、そしてタックスヘイブンの活用が、経済における富と権力の集中を促しているのです。
オックスファムは、拡大する格差への対処として3本の柱を提唱しています。その一つ目がタックスヘイブンに代表される租税回避の問題への対処です。二つ目は、貧しい人々の生活に大きな利益をもたらす保健や教育などの必須社会サービスへの投資にこそ税収入が向けられなければならないという途上国内の政策における対処です。そして三つ目は、各国政府は、しかるべき賃金が裕福な人々に対してだけでなく、貧しい人々に対してもきちんと支払われるようにしなければならないということです。最低賃金を生活賃金の水準に引き上げ、男女間の賃金格差にも取り組まなければなりません。
最も裕福な人々は、彼らの富が全ての人々のためになると言うことが、もはやできなくなりました。彼らの極度の富は、病める世界経済の表れです。一部の富裕層に富が集中する仕組みは、世界の過半数の人々、特に最も貧しい人々の犠牲の上に成り立っています。
オックスファム・インターナショナル事務局長 ウィニー・ビヤニマ
＊−−−−引用終了−−−−＊
これにトランプが手をつけ、富の再分配をはかれば、米国は変わる。
これに手を付けずに、富の再分配をせずに、単に保護貿易主義で世界の工場になるという主張は、二重の意味で成功しない。
その１．
既に世界の多くの工場は、その国の支配権から離れている。
日本で言えば、なまえは日本の一部上場の企業名でも、ロックフェラー系が株式の５１％を握って支配している。
日本土着のものでなくなっている。
米国１％の所有だ。国境などない。
日本の工場や中国の工場を全部畳んで米国でやり直すなどという非合理非生産的なことは会社所有者はするまい。
その２．
万が一仮にやっても、ライオンの分け前だ。
ますます富むものは富み、格差は拡大する。
【結論１】
世界の工場として、米国が世界に物資を輸出し、米国が一人勝ちするような幻想は起こりえない。
万が一仮に起これば、世界は、今よりはるかに貧困の山だ。
【結論２】富の再分配
ではトランプは米国１％に敵対して、米国１％、即ち象徴的にユダ金１％の富を取り上げ、国民の再分配するか？
しない。
自らもその１％のトランプがやるわけない。
トランプは、ヒラリーを投獄するといっても、ユダ金１％、米国１％を解体するなどといってはいない。
保護貿易主義で、プアホアイトに、ライオンの分け前をやるぞといっているだけだ。
奴隷を階層化して、移民、有色人種を締め出し、仕事を取り上げ、まるでナチスのユダヤ人強制収容所送りのような恰好だ。
●【トランプは、米国１％を断罪し富の再分配をせず、米国１％に同化する道をすでに歩いている。掌返したように】
ＴＰＰは賛成。保護主義をつけ加えるだけ。→米国１％はより富を得る。格差は開く。
↓
（http://
「トランプ氏は日本に尊敬の念」経済政策顧問が語る(2016/11/10 10:57)
＊−−−引用開始−−−−−＊
トランプ氏の経済政策顧問を務める著名な投資家、ウィルバー・ロス氏はトランプ政権が減税に発足後、すぐ着手する見通しを示しました。また、TPP（環太平洋経済連携協定）についてトランプ氏は「全体のアイデアには反対していない」が「何点かを修正する必要がある」と考えていると説明しました。
＊−−−引用終了−−−−−＊
上記ビデオ
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選挙後すぐにヒラリー、ブッシュ等とノーサイドを宣言。
これでなんで９．１１の自作自演も究明されようか。
すべてユダ金１％の悪事は温存だ。
日本を観ても、
米国に日本国人民の金を貢ぎ続けた竹中平蔵、黒田東彦、小泉純一郎、安倍晋三等は芋づる式に暴かれない。
（了）
【参考記事】
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『2016年2月24日記事』
★☆★☆★☆★☆★☆★☆
☆｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実
ピケティ、クルーグマンも警告
週刊現代
2016年2月24日記事
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【関連トピック】
トランプの真価は、米国１％を断罪し富の再分配をするか、それとも米国１％に同化するかであって、人種差別批判での抗議は本筋からずれる。
http://
トランプの真価は、米国１％を断罪し富の再分配をするか、米国１％に同化するかであって、プーチンと仲良くしても中国と仲良くしても、プアホアイトは米国１％に搾取され続ける。プアのまま。
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ヒラリー、ブッシュ、ロックフェラー等の米国１％がいいのか、新顔トランプの米国１％がいいのか、という二者択一の思考は、間違っている。
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