■参院選一票の格差、「違憲状態」７件目 広島高裁判決
(朝日新聞デジタル - 10月28日 14:39)
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●【一票の格差を正した選挙で何も変わらない。やるべきことは超選挙の【平和革命】（ゼネスト）だ。】
一票の格差是正などで、正当な選挙にはならない。
内閣も、官僚組織も、司法も、憲法通り正すことはできない。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙは実現しない。
●【志位さんへのツイッター 平和革命【ゼネスト】をすべく国民を主導すべき】
【一票の格差を糺した選挙で何も変わらない。やるべきことは超選挙の【平和革命】（ゼネスト）だ。】
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＊−−−−−編集後引用開始−−−−−−−＊
志位和夫 @shiikazuo 9:59 - 2016年10月28日
２８日朝、国連総会第１委員会で、核兵器禁止条約の制定を目指し、来年３月からニューヨークで交渉を始めることを求める決議案が、圧倒的多数の賛成で可決！。世界が待ちに待った核兵器禁止条約の国際交渉がいよいよ開始されます！。ただ日本は米国の圧力に屈して反対した。あまりに情けない対応です。
●【リーフのレスポンス１】
アステローペ・リーフ @reef100 10:41 - 2016年10月28日
「あまりに情けない対応です」←それはこっちが言いたいよ。明けても暮れても反対ですというだけで防ごうとはしない。だから戦争を防げなかった。反省がない。だから今度も戦争を防げない。なぜ平和革命の正当性を国民に敷衍して国家権力を一新しないのだ。あまりに情けない。
「デモクラシー」の語源は正確には「人民・民衆」の意味の （古代ギリシア語ラテン翻字: dêmos, デーモス）と「権力・支配」の意味の （古代ギリシア語ラテン翻字: kratos, クラトス）を組み合わせたもの。「民衆支配」「人民権力」「人民主権」などの意味。
だから、多数決のことではない。議会制民主主義（＝間接民主制）のことではない。多数決は「デモクラシー」を実現する可能性のある一つの方法に過ぎない。現日本の選挙はナチスを生んでいる。こんなものくり返してもｄｅｍｏｃｒａｃｙにならない。
日本国憲法前文は、「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と言っている。メディア支配をし、言論統制をし、八百長集票マシンを使い、宗教教団を使って政治に宗教を導入し、有権者の4分の1の支持で、7割の議席を取る選挙など正しい選挙ではない。
国家権力者・首相が立憲主義を守らない。これのみでも、日本国憲法に基づく政治はなりたたない。そもそも国家権力というのは人民（国民）が国家に信託したもの。何の為に信託したかというと、【人民の自然権たる基本的人権を国家に守らせる為】。それが国家を人民が作った目的。
現国家権力は国家の目的を逸脱している点で資格無き国家権力だ。選挙が有効に機能せず。非常時には非常時の手段がいる。こういう時にはゼネストで内閣を倒すべき。公務員のスト権が成文法で剥奪されているが成文法のバックには事実の法（自然権）があり公務員にスト権はある。
ゼネストを国民に啓蒙すべき。ゼネストは一発で内閣を倒せる。平和革命権の最大の有力なアイテムだ。一日電気と電話止めれば安倍内閣など吹っ飛ぶ。そんな内閣を独占資本は認められない。資本の回転が止まるような内閣を許容しない。日本共産党は国民を覚醒させる義務がある。
日本国憲法は国民は法律に従えとか判決に従えなどと一言も言ってない。憲法98条は、この憲法に反する法律や命令は無効だから国民は従うなと言っているのだ。そればかりではない。憲法99条は、大臣、国会議員、裁判官という三権を名指しで、この憲法を守れと命じている。
国家権力者が憲法を守らなければ憲法を頂点とする法体系はなりたたない。意味のないものとなる。国家権力者が憲法を守らないことはよって最大級の国家犯罪。憲法システムが成り立たないのだから。国家が成り立たない。憲法99条を以って憲法を守らない国家権力をパージできる。
まぎれもなく憲法98条憲法99条は抵抗権の行使、革命権の行使を、成文で保障したもの。もっとも成文がなくても事実の法として人民は抵抗権も革命権も持ってる。近代社会契約で樹立した国家の約束定義に還元すればわかる→【国家は人民が作った、人民の自然権を守るために】
最高裁判所が終審裁判所というのはあくまで国家権力の仕事として話だ。主権（＝政治を最終的に決定留守権利）は人民にある。司法ン判断を受け入れる受け入れないは人民が決める。国家権力を人民が国家に信託したということは、国家権力が人民の信を裏切るなら、
人民の自然権を守らないなら、
そのような資格無き国家権力は抵抗権、革命権で一新しなければならない。
抵抗権の行使、革命権の行使は、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ【デーモス（民衆）によるクラトス（支配、権力）】そのものだ。
官僚は、日米合同委員会で、米国の方を向いている。ご主人様は米国になっている。（下記ヴィデオの２１：１５〜２２：４０にもある。酒２合ほど飲んでの決起？の件）
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（注：21:41 - 2016年10月28日のビデオについて。
日米合同員会に、また横田基地にバックドアの現実に注目するが
矢部氏の改憲論には全く反対である。念の為。
この現状のレベルの国民が軍事力を持てばろくなことはない。）
下記だと２：２１〜５：３２
日米合同委員会 三権分立が機能しない仕組みを解説
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こんな官僚組織は、選挙でコントロールできない。
砂川事件判決の田中耕太郎もまさに、司法が米国支配下にある事を証明している。司法の独立などない。選挙で変わらない。砂川事件判決の良くわかるブログ。
「駐日米国大使発米国務省宛て３本の極秘公電の翻訳文を公開する」
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（注：憲法９条をまもることは必須だが、新党憲法９条には賛成しかねる）
憲法は国民は最高裁判所の判断に従えなどと一言も言ってない。国家の側の仕事としては、司法の判断の終審裁判所は最高裁判所だと言っているだけだ。受け入れる受け入れないは主権のある国民次第だ。
しかも、裁判官にこの憲法に従え、良心に従えと言っている。憲法７６条「・・・すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」憲法９９条でも憲法を守れと言っている。これに反する裁判官も判決もすでに信託に値しない。
選挙で糺せる範囲などごくわずかだ。官僚機構も司法機構も糺せない。最高裁判所裁判官への国民審査など焼け石に水だ。最高裁判所事務総局が一手に支配している。その上に米国がいる。三権は米国を頂点にして一手に癒着している。
しかも国会議員への選挙でさえ既に正当な選挙はできなくなった。メディアは国家権力と『受益の構造』ができており、日本ナチスたる国家権力と共犯関係にある。もはやｄｅｍｏｃｒａｃｙ実現の為に革命権の行使あるのみ。何もしないのは未必のホロコーストあるのみ。時間を浪費。
暴力革命（＝武力革命）の対義語は、議会制民主主義（間接民主制）という多数決ではない。平和革命が対義語だ。最たる決定的平和革命はゼネストだ。
成文法は与党は数さえあればどんな法律でも作れる。しかし、事実の法に反する法など作っても無効なのだ。
成文法でスト権を剥奪しても事実の法としてスト権はある。
自然権たる基本的人権としてある。
近代社会契約における国家の約束定義として、自然権を守るために人民が国家作った、とするところにも還元できる。
たとえこのまま成文法を盾にしてファシズムを加速していっても必ず人間は抵抗の爆発に至る。ホロコーストされたユダヤ人のように無抵抗に死んでいくだけというのは生物の摂理、生命の事実に反している。どんな犬でもネコでも撲殺されるなら牙をむいて抵抗する。それが事実の法。
後になればなるほど悲惨が増すだけだ。
日本共産党はこうした事実の法をかんがみ、自然権たる基本的人権をかんがみ、近代社会契約で樹立した国家の約束定義をかんがみ、今平和革命たるゼネスト等革命権の行使を実行しなければならない。国民にｄｅｍｏｃｒａｃｙを啓蒙しなければならない。リードオフマンになるべき。
【了】
●【リーフのレスポンス２】
アステローペ・リーフ @reef100 10:54 - 2016年10月28日
日本共産党という党が、サラリーマン化している。全ての弱き国民全体のための党として、暴力的権力、非合理な権力を市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力に変える為、何時でも平和革命権の行使をするぞという矜持がまったくない。なんでそれでナチスをパージできるのだ。
日本共産党という政治のプロが主導ではだめなのだ。これがいる。
アイスランド無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命
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「アイスランド無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命」 の追記
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【了】
＊−−−−−編集後引用終了−−−−−−−＊
(朝日新聞デジタル - 10月28日 14:39)
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●【一票の格差を正した選挙で何も変わらない。やるべきことは超選挙の【平和革命】（ゼネスト）だ。】
一票の格差是正などで、正当な選挙にはならない。
内閣も、官僚組織も、司法も、憲法通り正すことはできない。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙは実現しない。
●【志位さんへのツイッター 平和革命【ゼネスト】をすべく国民を主導すべき】
【一票の格差を糺した選挙で何も変わらない。やるべきことは超選挙の【平和革命】（ゼネスト）だ。】
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＊−−−−−編集後引用開始−−−−−−−＊
志位和夫 @shiikazuo 9:59 - 2016年10月28日
２８日朝、国連総会第１委員会で、核兵器禁止条約の制定を目指し、来年３月からニューヨークで交渉を始めることを求める決議案が、圧倒的多数の賛成で可決！。世界が待ちに待った核兵器禁止条約の国際交渉がいよいよ開始されます！。ただ日本は米国の圧力に屈して反対した。あまりに情けない対応です。
●【リーフのレスポンス１】
アステローペ・リーフ @reef100 10:41 - 2016年10月28日
「あまりに情けない対応です」←それはこっちが言いたいよ。明けても暮れても反対ですというだけで防ごうとはしない。だから戦争を防げなかった。反省がない。だから今度も戦争を防げない。なぜ平和革命の正当性を国民に敷衍して国家権力を一新しないのだ。あまりに情けない。
「デモクラシー」の語源は正確には「人民・民衆」の意味の （古代ギリシア語ラテン翻字: dêmos, デーモス）と「権力・支配」の意味の （古代ギリシア語ラテン翻字: kratos, クラトス）を組み合わせたもの。「民衆支配」「人民権力」「人民主権」などの意味。
だから、多数決のことではない。議会制民主主義（＝間接民主制）のことではない。多数決は「デモクラシー」を実現する可能性のある一つの方法に過ぎない。現日本の選挙はナチスを生んでいる。こんなものくり返してもｄｅｍｏｃｒａｃｙにならない。
日本国憲法前文は、「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と言っている。メディア支配をし、言論統制をし、八百長集票マシンを使い、宗教教団を使って政治に宗教を導入し、有権者の4分の1の支持で、7割の議席を取る選挙など正しい選挙ではない。
国家権力者・首相が立憲主義を守らない。これのみでも、日本国憲法に基づく政治はなりたたない。そもそも国家権力というのは人民（国民）が国家に信託したもの。何の為に信託したかというと、【人民の自然権たる基本的人権を国家に守らせる為】。それが国家を人民が作った目的。
現国家権力は国家の目的を逸脱している点で資格無き国家権力だ。選挙が有効に機能せず。非常時には非常時の手段がいる。こういう時にはゼネストで内閣を倒すべき。公務員のスト権が成文法で剥奪されているが成文法のバックには事実の法（自然権）があり公務員にスト権はある。
ゼネストを国民に啓蒙すべき。ゼネストは一発で内閣を倒せる。平和革命権の最大の有力なアイテムだ。一日電気と電話止めれば安倍内閣など吹っ飛ぶ。そんな内閣を独占資本は認められない。資本の回転が止まるような内閣を許容しない。日本共産党は国民を覚醒させる義務がある。
日本国憲法は国民は法律に従えとか判決に従えなどと一言も言ってない。憲法98条は、この憲法に反する法律や命令は無効だから国民は従うなと言っているのだ。そればかりではない。憲法99条は、大臣、国会議員、裁判官という三権を名指しで、この憲法を守れと命じている。
国家権力者が憲法を守らなければ憲法を頂点とする法体系はなりたたない。意味のないものとなる。国家権力者が憲法を守らないことはよって最大級の国家犯罪。憲法システムが成り立たないのだから。国家が成り立たない。憲法99条を以って憲法を守らない国家権力をパージできる。
まぎれもなく憲法98条憲法99条は抵抗権の行使、革命権の行使を、成文で保障したもの。もっとも成文がなくても事実の法として人民は抵抗権も革命権も持ってる。近代社会契約で樹立した国家の約束定義に還元すればわかる→【国家は人民が作った、人民の自然権を守るために】
最高裁判所が終審裁判所というのはあくまで国家権力の仕事として話だ。主権（＝政治を最終的に決定留守権利）は人民にある。司法ン判断を受け入れる受け入れないは人民が決める。国家権力を人民が国家に信託したということは、国家権力が人民の信を裏切るなら、
人民の自然権を守らないなら、
そのような資格無き国家権力は抵抗権、革命権で一新しなければならない。
抵抗権の行使、革命権の行使は、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ【デーモス（民衆）によるクラトス（支配、権力）】そのものだ。
官僚は、日米合同委員会で、米国の方を向いている。ご主人様は米国になっている。（下記ヴィデオの２１：１５〜２２：４０にもある。酒２合ほど飲んでの決起？の件）
https:/
（注：21:41 - 2016年10月28日のビデオについて。
日米合同員会に、また横田基地にバックドアの現実に注目するが
矢部氏の改憲論には全く反対である。念の為。
この現状のレベルの国民が軍事力を持てばろくなことはない。）
下記だと２：２１〜５：３２
日米合同委員会 三権分立が機能しない仕組みを解説
https:/
こんな官僚組織は、選挙でコントロールできない。
砂川事件判決の田中耕太郎もまさに、司法が米国支配下にある事を証明している。司法の独立などない。選挙で変わらない。砂川事件判決の良くわかるブログ。
「駐日米国大使発米国務省宛て３本の極秘公電の翻訳文を公開する」
http://
（注：憲法９条をまもることは必須だが、新党憲法９条には賛成しかねる）
憲法は国民は最高裁判所の判断に従えなどと一言も言ってない。国家の側の仕事としては、司法の判断の終審裁判所は最高裁判所だと言っているだけだ。受け入れる受け入れないは主権のある国民次第だ。
しかも、裁判官にこの憲法に従え、良心に従えと言っている。憲法７６条「・・・すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」憲法９９条でも憲法を守れと言っている。これに反する裁判官も判決もすでに信託に値しない。
選挙で糺せる範囲などごくわずかだ。官僚機構も司法機構も糺せない。最高裁判所裁判官への国民審査など焼け石に水だ。最高裁判所事務総局が一手に支配している。その上に米国がいる。三権は米国を頂点にして一手に癒着している。
しかも国会議員への選挙でさえ既に正当な選挙はできなくなった。メディアは国家権力と『受益の構造』ができており、日本ナチスたる国家権力と共犯関係にある。もはやｄｅｍｏｃｒａｃｙ実現の為に革命権の行使あるのみ。何もしないのは未必のホロコーストあるのみ。時間を浪費。
暴力革命（＝武力革命）の対義語は、議会制民主主義（間接民主制）という多数決ではない。平和革命が対義語だ。最たる決定的平和革命はゼネストだ。
成文法は与党は数さえあればどんな法律でも作れる。しかし、事実の法に反する法など作っても無効なのだ。
成文法でスト権を剥奪しても事実の法としてスト権はある。
自然権たる基本的人権としてある。
近代社会契約における国家の約束定義として、自然権を守るために人民が国家作った、とするところにも還元できる。
たとえこのまま成文法を盾にしてファシズムを加速していっても必ず人間は抵抗の爆発に至る。ホロコーストされたユダヤ人のように無抵抗に死んでいくだけというのは生物の摂理、生命の事実に反している。どんな犬でもネコでも撲殺されるなら牙をむいて抵抗する。それが事実の法。
後になればなるほど悲惨が増すだけだ。
日本共産党はこうした事実の法をかんがみ、自然権たる基本的人権をかんがみ、近代社会契約で樹立した国家の約束定義をかんがみ、今平和革命たるゼネスト等革命権の行使を実行しなければならない。国民にｄｅｍｏｃｒａｃｙを啓蒙しなければならない。リードオフマンになるべき。
【了】
●【リーフのレスポンス２】
アステローペ・リーフ @reef100 10:54 - 2016年10月28日
日本共産党という党が、サラリーマン化している。全ての弱き国民全体のための党として、暴力的権力、非合理な権力を市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力に変える為、何時でも平和革命権の行使をするぞという矜持がまったくない。なんでそれでナチスをパージできるのだ。
日本共産党という政治のプロが主導ではだめなのだ。これがいる。
アイスランド無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命
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「アイスランド無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命」 の追記
http://
【了】
＊−−−−−編集後引用終了−−−−−−−＊
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