■自民総裁「３期９年」 高村副総裁が判断示す
(朝日新聞デジタル - 10月26日 07:08)
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●【ヒトラーの証だ。】
自公政権＋立法府ナチス＋行政府ナチス＋司法府ナチス＋メディアナチス＋学界ナチス＋経済界ナチス＋わけても銀行ナチス
これがなんで選挙で糺され正されるのだ。
勝ったと言っても立法府の何人を余計に取るだけの選挙で。
鳩山政権の様に政権とっても日米合同委員会の方を観ている官僚と、裁判官らだ、無論警察検察はCIA,の直轄。
行政の官僚も、司法も変わらない。
ワイマール憲法末期のドイツがそうだった。ワイマール憲法ができても、司法がそれに従わない反動的判決ばかり出していた。
そして、全権委任法を通したが、それは、緊急事態条項の乱発で可能になった。
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＊−−−−引用開始−−−−−＊
ヴァイマル共和国憲法の緊急事態条項（国家緊急権）は何度も発令されていた。困った時にはヴァイマル憲法第48条、国家緊急権！
石田「ヴァイマル共和国憲法には緊急事態条項があり、何度も発令されていました」
岩上「ヴァイマル憲法第48条の『ドイツ国内において､公共の安全および秩序に著しい障害が生じ、またその恐れがあるときは、共和国大統領は公共の安全および秩序を回復させるために必要な措置をとることができ、必要な場合には武装兵力を用いて介入することができる』。
この『公共の安全および秩序』は重要。自民党改憲草案の『公の秩序』と同じです。
続けて、『この目的のために、共和国大統領は一時的に第114条（人身の自由）、第115条（住居の不可侵）、第117条（信書･郵便・電信電話の秘密）､第118条（意見表明の事由）、第123条（集会の権利）､第124条（結社の権利）、および第153条（所有権の保障）に定められている基本権の全部または一部を停止することができる』。丁寧に書いてありますが、自民党改憲草案と、事実上は同じですね」
（添付資料 ヴァイマル憲法第48条 その１
石田「『必要な措置』とあるが、どんな措置かの規定がない。何でもできる。なぜ、このようなことを書き込んだかというと、ヴァイマル共和国の前のドイツ帝国で皇帝に戒厳令をだす権限があったからです。
そのドイツ帝国が崩壊して新国家の憲法を作ることになるのですが、国が混乱して内乱や戦争になった時に誰がそれを治めるのか議論になり、昔の皇帝の役割を大統領に担わせることになります。皇帝は世襲ですが、大統領は直接選挙で選ばれるので民主的だというわけです。こうして大統領に緊急命令権（国家緊急権）が与えられたのです。もちろん大統領になるような人は立派な人物だという「性善説」が前提でしたが。
ヴァイマル共和国の初代大統領エーベルト（社会民主党）は、右翼・帝政派と左翼の攻撃から共和国を守るため、緊急令を何度もだし、共和国の危機を乗り切りました。しかし、帝政主義者のヒンデンブルクが第2大統領に当選（1925年）し、世界恐慌の煽りで国政が大きく混乱する1930年代になると、緊急令は国会で定めるべき法律の代わりとして乱発されるようになります。
（注６）
全権委任法と授権法は同じ。文中では、授権法で統一。
この48条の第5項には『詳細は､共和国の法律でこれを定める』とあるが、結局、定められませんでした。為政者にとってその方が、都合がよかったからだという説もあります。
また、『これらの措置は共和国議会の要求があれば失効するものとする』と歯止めはちゃんとありました。そのためには議会の過半数の賛成が必要です。しかしヒトラーが国家緊急権を行使した時、議会は法案を潰さなかった」
岩上「自民党の改憲草案には、こういった歯止めもありません」
（添付資料 ヴァイマル憲法第48条 その２）
民意で選ばれたのではなく、大統領内閣という伝統的な保守と新右翼の利害が一致した合作のヒトラー独裁国家
石田「ナチ党は、正式名を国民社会主義ドイツ労働者党といいます。『国家社会主義』という表現は、現在は使いません。ナショナルという語の訳し方ですが、ナチ党の場合、国家主義ではなく、国民主義、民族主義が基軸にあるので、ナチズムは国民社会主義ないしは民族社会主義と訳すのが正しいです。『労働者党』を名乗っていますが、労働者の利益代表ではなく、共産主義やマルクス主義から労働者を守る、という意味です。
それまで泡沫政党だったナチ党は、世界恐慌が有利に働き、1930年9月の国会選挙で第2党（得票率18.3％）になります。1932年に第1党（得票率37.4％）になるが、ナチ党のピークはここまでなんです。
ナチ党は、選挙で第1党にのし上がったのは確かですが、1932年11月の国会選挙で得票率は33.1％に下落します。第1党を維持しましたが、200万票を失う。ざっくりいって有権者の4人に3人は、ナチ党には投票していませんでした」
岩上「これって、今の自公政権と同じだ！ よく『民主主義の喝采の中からファシズムが生まれる』と言う人がいるが、そうではない」
石田「そうなんです。ヒトラーは民意で首相に選ばれていない。国民が愚かだったからと責任を押しつけるが、事実は違うんです。1932年末にはヒトラーのナチ党は選挙資金もなくなり、暗たんたる状態。第2の指導者、グレゴール・シュトラッサーが党を分裂させるかもしれないという噂も立ちました。
そういう状況の中で1933年1月30日、ヒトラーが首相になり、『国民総決起政府』を打ち上げたが、それもナチ党の単独政権ではなく、保守派のドイツ国家人民党との連立政権でした。ヒトラー政府は実は少数派政権で、ナチ党196議席、国家人民党は52議席の合計248議席。与党は全584議席の過半数に満たなかった。
ヒトラーが政権を獲得できた理由は、落ち目になったヒトラーとナチ党を利用しようとする、ヒンデンブルク大統領などの権力者がいたからです。ヴァイマル共和国末期の首相（ブリューニング、パーペン、シュライヒャー）は、どれも国会に基盤らしい基盤を持たず、大統領の大権に依存し、政権運営にあたっていました。こうした少数派政府は『大統領内閣』と呼ばれ、ヒトラー政権もそのひとつでした。
これを理解しないと、ヴァイマル共和国の末期のドイツ政治はわかりません。つまり、ヒンデンブルク大統領がキングメーカー。これは、議会が多数派を形成できなかったことから生じた内閣です。『大統領内閣』とは、ヴァイマル憲法に明文規定されたものではありません。憲法が定める大統領の三つの大権、�ー鸛蝓Τ嬶叔ぬ噺◆↓�国会解散権、�９餡閥杁涕◆並�48条：非常時の緊急命令権）を組み合わせることで可能になったものです。
大統領は非常時に緊急令を発令できる。それは法律と同等とみなされました。なので、大統領を動かしてこれを発令できれば、首相は国会から独立して国政にあたることができた。」
ヴァイマル共和国末期、ナチ党を躍進させることに手を貸していたヒンデンブルク大統領
＊−−−−引用終了−−−−−−＊
自民総裁「３期９年」で改憲で、安倍晋三は院政か永久総統が実現できる。
非常事態宣言を出したら何十年でも継続できる。
【了】
(朝日新聞デジタル - 10月26日 07:08)
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●【ヒトラーの証だ。】
自公政権＋立法府ナチス＋行政府ナチス＋司法府ナチス＋メディアナチス＋学界ナチス＋経済界ナチス＋わけても銀行ナチス
これがなんで選挙で糺され正されるのだ。
勝ったと言っても立法府の何人を余計に取るだけの選挙で。
鳩山政権の様に政権とっても日米合同委員会の方を観ている官僚と、裁判官らだ、無論警察検察はCIA,の直轄。
行政の官僚も、司法も変わらない。
ワイマール憲法末期のドイツがそうだった。ワイマール憲法ができても、司法がそれに従わない反動的判決ばかり出していた。
そして、全権委任法を通したが、それは、緊急事態条項の乱発で可能になった。
（http://
＊−−−−引用開始−−−−−＊
ヴァイマル共和国憲法の緊急事態条項（国家緊急権）は何度も発令されていた。困った時にはヴァイマル憲法第48条、国家緊急権！
石田「ヴァイマル共和国憲法には緊急事態条項があり、何度も発令されていました」
岩上「ヴァイマル憲法第48条の『ドイツ国内において､公共の安全および秩序に著しい障害が生じ、またその恐れがあるときは、共和国大統領は公共の安全および秩序を回復させるために必要な措置をとることができ、必要な場合には武装兵力を用いて介入することができる』。
この『公共の安全および秩序』は重要。自民党改憲草案の『公の秩序』と同じです。
続けて、『この目的のために、共和国大統領は一時的に第114条（人身の自由）、第115条（住居の不可侵）、第117条（信書･郵便・電信電話の秘密）､第118条（意見表明の事由）、第123条（集会の権利）､第124条（結社の権利）、および第153条（所有権の保障）に定められている基本権の全部または一部を停止することができる』。丁寧に書いてありますが、自民党改憲草案と、事実上は同じですね」
（添付資料 ヴァイマル憲法第48条 その１
石田「『必要な措置』とあるが、どんな措置かの規定がない。何でもできる。なぜ、このようなことを書き込んだかというと、ヴァイマル共和国の前のドイツ帝国で皇帝に戒厳令をだす権限があったからです。
そのドイツ帝国が崩壊して新国家の憲法を作ることになるのですが、国が混乱して内乱や戦争になった時に誰がそれを治めるのか議論になり、昔の皇帝の役割を大統領に担わせることになります。皇帝は世襲ですが、大統領は直接選挙で選ばれるので民主的だというわけです。こうして大統領に緊急命令権（国家緊急権）が与えられたのです。もちろん大統領になるような人は立派な人物だという「性善説」が前提でしたが。
ヴァイマル共和国の初代大統領エーベルト（社会民主党）は、右翼・帝政派と左翼の攻撃から共和国を守るため、緊急令を何度もだし、共和国の危機を乗り切りました。しかし、帝政主義者のヒンデンブルクが第2大統領に当選（1925年）し、世界恐慌の煽りで国政が大きく混乱する1930年代になると、緊急令は国会で定めるべき法律の代わりとして乱発されるようになります。
（注６）
全権委任法と授権法は同じ。文中では、授権法で統一。
この48条の第5項には『詳細は､共和国の法律でこれを定める』とあるが、結局、定められませんでした。為政者にとってその方が、都合がよかったからだという説もあります。
また、『これらの措置は共和国議会の要求があれば失効するものとする』と歯止めはちゃんとありました。そのためには議会の過半数の賛成が必要です。しかしヒトラーが国家緊急権を行使した時、議会は法案を潰さなかった」
岩上「自民党の改憲草案には、こういった歯止めもありません」
（添付資料 ヴァイマル憲法第48条 その２）
民意で選ばれたのではなく、大統領内閣という伝統的な保守と新右翼の利害が一致した合作のヒトラー独裁国家
石田「ナチ党は、正式名を国民社会主義ドイツ労働者党といいます。『国家社会主義』という表現は、現在は使いません。ナショナルという語の訳し方ですが、ナチ党の場合、国家主義ではなく、国民主義、民族主義が基軸にあるので、ナチズムは国民社会主義ないしは民族社会主義と訳すのが正しいです。『労働者党』を名乗っていますが、労働者の利益代表ではなく、共産主義やマルクス主義から労働者を守る、という意味です。
それまで泡沫政党だったナチ党は、世界恐慌が有利に働き、1930年9月の国会選挙で第2党（得票率18.3％）になります。1932年に第1党（得票率37.4％）になるが、ナチ党のピークはここまでなんです。
ナチ党は、選挙で第1党にのし上がったのは確かですが、1932年11月の国会選挙で得票率は33.1％に下落します。第1党を維持しましたが、200万票を失う。ざっくりいって有権者の4人に3人は、ナチ党には投票していませんでした」
岩上「これって、今の自公政権と同じだ！ よく『民主主義の喝采の中からファシズムが生まれる』と言う人がいるが、そうではない」
石田「そうなんです。ヒトラーは民意で首相に選ばれていない。国民が愚かだったからと責任を押しつけるが、事実は違うんです。1932年末にはヒトラーのナチ党は選挙資金もなくなり、暗たんたる状態。第2の指導者、グレゴール・シュトラッサーが党を分裂させるかもしれないという噂も立ちました。
そういう状況の中で1933年1月30日、ヒトラーが首相になり、『国民総決起政府』を打ち上げたが、それもナチ党の単独政権ではなく、保守派のドイツ国家人民党との連立政権でした。ヒトラー政府は実は少数派政権で、ナチ党196議席、国家人民党は52議席の合計248議席。与党は全584議席の過半数に満たなかった。
ヒトラーが政権を獲得できた理由は、落ち目になったヒトラーとナチ党を利用しようとする、ヒンデンブルク大統領などの権力者がいたからです。ヴァイマル共和国末期の首相（ブリューニング、パーペン、シュライヒャー）は、どれも国会に基盤らしい基盤を持たず、大統領の大権に依存し、政権運営にあたっていました。こうした少数派政府は『大統領内閣』と呼ばれ、ヒトラー政権もそのひとつでした。
これを理解しないと、ヴァイマル共和国の末期のドイツ政治はわかりません。つまり、ヒンデンブルク大統領がキングメーカー。これは、議会が多数派を形成できなかったことから生じた内閣です。『大統領内閣』とは、ヴァイマル憲法に明文規定されたものではありません。憲法が定める大統領の三つの大権、�ー鸛蝓Τ嬶叔ぬ噺◆↓�国会解散権、�９餡閥杁涕◆並�48条：非常時の緊急命令権）を組み合わせることで可能になったものです。
大統領は非常時に緊急令を発令できる。それは法律と同等とみなされました。なので、大統領を動かしてこれを発令できれば、首相は国会から独立して国政にあたることができた。」
ヴァイマル共和国末期、ナチ党を躍進させることに手を貸していたヒンデンブルク大統領
＊−−−−引用終了−−−−−−＊
自民総裁「３期９年」で改憲で、安倍晋三は院政か永久総統が実現できる。
非常事態宣言を出したら何十年でも継続できる。
【了】
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