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反改憲!【条約より憲法が上】コミュの自民党の言う基本的人権は、日本国憲法にある基本的人権とは意味が180度違うことに注意せよ。ナチスは言葉を逆に使うのだ。

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■「LGBTは人権問題、しっかり取り組む」自民・稲田氏
(朝日新聞デジタル - 05月07日 18:02)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3981152

●【自民党の言う基本的人権は、日本国憲法にある基本的人権とは意味が180度違うことに注意せよ。ナチスは言葉を逆に使うのだ。】

自民党憲法草案は、一つの原則に貫かれている。

自然権たる基本的人権は認めない。基本的人権は、国家が国民に与えるものだ。国家は国民に与えた基本的人権を奪うこともできる。
それが自民党憲法にある、自民党流の基本的人権だ。

これは、基本的人権という言葉を使っているだけで、中身は基本的人権とまるで180度違うものだ。

基本的人権の基本的というのは、国家以前からあり、富める者も貧しいものも、人間である限り持っているもので、誰も基本的人権を奪うこともできないし、誰が与えることもできないものだ。すなわち、自然権だ。
基本的人権は、天賦人権である。

国家以前から存在するものだ。

自民党は、基本的人権を180度変えた憲法草案を作っている。
初めに国家ありきの憲法だ。
基本的人権は認めない。しかし、認めている。
基本的人権の本来の意味を持つ基本的人権は認めないが、
基本的人権の本来の意味を持たない捏造した基本的人権という言葉の使用を認めている。

何も知らない国民が聞くと、へぇ、自民党も基本的人権を大切にするんだなぁ、良い政党だなぁと思う。

実態は違う。

国家が認めなければ、基本的人権は与えず、奪うことができる。

拷問もする。だから、自白を拷問で強要して、有罪にする。黙秘権は、拷問により破壊される。
しかし、自民党の憲法は拷問を禁止するとしている、それでも、絶対に禁止するとはしていない。現行憲法は絶対禁止するとしている。法律的に絶対に禁止すると、禁止するとでは違うのだ。たんなる禁止するは例外を認める。

基本的人権は、自民党憲法では、国家が与えるものとなっている。その思想が全体に貫かれている。people(人民)主権を事実上否定しているのだ。言葉だけ国民主権を認めると言い。これも基本的人権と同じく言葉の破壊だ。

現日本国憲法というのは、近代社会契約に立脚した憲法なのだ。
その根底となる国家の定義は、
国家はpeople(人民)が作った。peopleの基本的人権を守るためにpeopleが国家を作ったとするものだ。

そこから国家権力も演繹されている。
国家権力とは、people(人民)が、国家に与えたものだ。国家にpeople(人民)の基本的人権を守るという国家の仕事を果たさせるために。

当然、主権(政治を最終的に決定する権利)は、国家ではなく、国家を作った主人、国家を作った創造主であるpeople(人民)にある。人民主権だ。

初めに国民がいたのではない。国家のないpeopleがいたのだ。国家をpeopleが作り、国民になったのだ。主権はpeopleにある。即ち国民にある、
大元はpeopleだ。そのpeopleの基本的人権は、国家成立前からあり、自然権だ。天賦人権だ。

後からできた国家が、自然権たる基本的人権を剥奪することも、作ることも与えることもできないのだ。
国家は、peopleのためにある下僕である。即ち国家権力を扱うもの(公務員)という身分、はpeopleの下僕の仕事をしてpeopleに奉仕する身分だ。主役はpeople。
こういう構図になっている。憲法上、天皇も公務員だ。その職務、身分は主権者人民に奉仕することにある。公僕である。国民の召使いという役どころ。安倍晋三が私は最高権力者だとふんぞり返ったことを言っているが、安倍晋三の上に主権者人民がいる。晋三は、主権者人民の下僕としての仕事をするチームの責任者ということだ。なにか勘違いしているのだ。

なんで、下僕の国家、その国家権力によって、peopleの基本的人権をハンドリングする権利があるのだ、あり得ない。
なんで、peopleの基本的人権を生殺与奪する権利があるのだ。あり得ない。

自然権としての基本的人権という本来の基本的人権をひっくり返した内容で基本的人権という言葉を使っているナチスは、国家権力の座からパージしなければならない。

権力が暴力的権力、非合理な権力なら、結果も暴力的、非合理なものになる。
権力が市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力なら、結果も市民的平和、市民的平等、合理的になる。

やるべきことは自公ナチス政権をパージすることだ。

そして、権力を、市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力に取り換えることだ。

それ以外に、people(人民)の基本的人権を守る道はない。

【了】

●【追記1】

かもられて、だまされて、自民党は、 思いやりのある政党だなぁ・・・なん て言ってんじゃB層そのものだ。

●【追記2】
※およそいかなる演繹的推論においても、前提のいずれにも含まれていない要素は結論にも含まれえないという論理上の一般準則がある。
前提に自然権たる基本的人権を認めないなら、そんな自民党政治においてどんな問題を処理しようとも、出力において基本的人権を守る要素は含まれえない。
そら恐ろしい結果がまっているだけだ。

●【追記3】
稲田朋美とはこういう人だ。

http://www.huffingtonpost.jp/2014/09/09/takaichi-nsjap_n_5794660.html
*−−−−引用開始−−−−−−*
高市早苗氏や稲田朋美氏、ネオナチ団体代表とのツーショット写真で波紋
The Huffington Post
投稿日: 2014年09月10日 11時22分 JST 更新: 2014年09月10日 12時49分 JST

9月3日の内閣改造で総務相に就任した高市早苗氏ら自民党の国会議員3人が、ネオナチ団体の代表と写ったツーショット写真が物議をかもしている。47NEWSが報じた。

(注:
原文は、【47NEWSの記事】は色分けされている。しかし、テキストで引用時に判別できないので、【47NEWSの記事】に ‘「’ ‘」を追記した。)

「 第2次安倍改造内閣で総務相に就任した高市早苗衆院議員や、自民党の稲田朋美政調会長ら国会議員3人が、極右団体代表の男性と議員会館で会い、ツーショットで撮った写真が団体のホームページに一時公開されていたことが9日、分かった。議員側は「男性の人物像は知らなかった」と説明した。 

(47NEWS「高市氏らが極右代表と写真 海外主要メディアも報道」より 2014/09/09 21:41)」

この団体は、「国家社会主義日本労働者党」(NSJAP)。公式サイトの記述によると、1982年に発足した。ナチ党と同様、国家社会主義思想や反ユダヤ主義を掲げ、ホロコーストの否定や外国人労働者の排斥などを訴えている。

問題の写真は、2011年6月から7月にかけて、NSJAPの山田一成代表が議員会館に行った際に撮影されたもので、高市氏のほか、自民党政調会長の稲田朋美氏、副幹事長の西田昌司氏の3人とのツーショット写真がNSJAPの公式サイトに掲載されていた。現在、該当ページは内容が変更されている。

国際的にも波紋が広がっており、イギリス紙「ガーディアン」は9月9日、「ネオナチ写真が安倍首相のために頭痛を引き起こす」という記事の中で、「これらの政治家が山田のネオナチ思想を共有しているという証拠はないが、安倍政権の右傾化がますます進んでいるという非難を加速させた」と報じている。
*−−−−引用終了−−−−−−*

【追記4】
眺める論理と、実践の論理とは違う。私は価値二元論者ですが、自然権に帰依する。即ち、自然権を高く評価し受け入れる。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1952540130&owner_id=38378433

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