■憲法改正、安倍首相発言を批判＝野党
(時事通信社 - 01月04日 21:01)
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【１】 【自民党改憲の目的は、人民主権の停止にある】
（１）【自民党の憲法草案の認識目的は、近代社会契約に基づく日本国憲法を、近代社会契約説に基づかない憲法に変えることにある】
以下がその証明。
（武田康弘さんのブログ記事：
安倍自民党新憲法案の背後にある思想＝近代民主主義・人民主権の骨を抜く）（１）『２００５年の証言』
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＊−−−引用開始−−−＊
遡ること２００５年、わたしに一通のメールが来ました。
以前に、一度だけ拙宅を訪れたことのある参議院に勤めるＡさんからです。
「社会契約説の意味について教えてほしい」という内容でした。
なぜかというと、自民党の国会議員らが新憲法案をつくるにあたり、その新憲法案は「社会契約説」に則らないものにしたいー日本は契約社会ではないし・・などと話していたから、とのこと。
社会契約説に則らない憲法案？では、そもそも社会契約説とはなにか？法案づくりのプロたちも釈然としないの で、Ａさんは、面識のあるわたしに「教えてほしい」とメールしてきたのでした。
わたしは驚きました。国会で法律文をつくっている専門家が、近代民主主義の原理である「社会契約説（論）」の意味を知らないとは。
＊−−−引用終了−−−＊
現実に出てきた自民党憲法草案はまさにそれでした。
「日本国憲法改正草案
平成２４年４月２７日
自由民主党
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」
（http://
（２） 【近代社会契約を否定する憲法に改憲する ＝ 人民主権を無くす】
これが、自民党の改憲の認識目的です。
【２】 日本国憲法の中の近代社会契約を根底から破棄すれば、
基本的人権も、
人民主権も、
国家の定義も、
国家権力の定義も、
近代憲法も、
近代立憲主義も、
その用語の約束定義が破棄され、ファシズムの側が用意した「国家による人民支配」を認識目的とした意味定義に用語の中身が置き換わる。
【３】 正しい意味では、ｄｅｍｏｃｒａｃｙは決して多数決や間接民主制や直接民主制などのことではない。
正しい意味では、ｄｅｍｏｃｒａｃｙは、人民による支配、人民主権のことだ。
正しい意味では、多数決や、間接民主制は、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ【人民支配、人民主権】を実現する可能性のあるツール（道具）の一つにすぎない。
ヒトラは多数決や、議会制民主主義というツールを用いて、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ【人民支配、人民主権】を停止し、全権委任法を制定し執行した。ファシズムを実現した。
正しい意味でのdemocracy【人民支配、人民主権】に従わず、
多数決や議会制民主主義（間接民主制）というツールをｄｅｍｏｃｒａｃｙと呼んで、
正しい意味でのdemocracy【人民支配、人民主権】を破壊するのは、反democracyそのものだ。
日本国人民は、多数決や議会制民主主義（間接民主制）というツールをｄｅｍｏｃｒａｃｙと呼ばされ、反democracy＝ファシズムを実現している。
【４】 【憲法の意志 ｖｓ 多数決の意志 】が違うときの考察
（１）【憲法の意志】
【憲法97条は、基本的人権が自然権だと言っている。（天賦人権）
そして、わが国の憲法は、主権は人民にあると言っている。これが我が国の憲法の意志だ。】
（２）【多数決の意志】
多数決の意志で、自民党改憲草案が可決された場合、この多数決の意志は、憲法の意志と逆の中身である。
なぜなら
日本国憲法は近代社会契約を基盤として作られ、自民党憲法草案は、近代社会契約に立脚していない。
日本国憲法は自然権としての基本的人権を肯定している。自民党の憲法草案は、自然権としての基本的人権を否定している。基本的人権は国家が与えたり奪ったりできるとしている。
日本国憲法は人民主権を実現しているが、自民党憲法草案は、人民主権を破壊している。
自民党憲法草案は、近代社会契約に基づかない憲法草案だ。近代社会契約の言葉の衣装だけ借りて中身は真逆の意味をもたせている。
（３）【問題は、democracyが正しい意味で国民に広まってないことだ。】
democracyが多数決だとか、議会制民主主義（間接民主制）だと定義している。
少しましな定義でも、少数意見の尊重だとか、話し合うプロセスが大事だとかいうレベルだ。
少数意見が汲み取られ、話し合いが粘り強く誠意をもって行われたら、democracyだという認識だ。
いずれも多数決の決め方という【多数決の取り方の形式にこだわった視点】であり、その多数決の取り方の形式を実現することをdemocracyの認識目的としている。
その結果、その多数決で生み出す中身は、ファシズムの性質をもつ世界を生み出しうる。
反人民支配、反天賦人権、反人民主権の世界、近代以前の中世の暗黒国家に共通する性質を持つ世界を実現する可能性を持つ。
少数意見の尊重だとか話し合いのプロセスだとか言って、ファシズムと足して２で割ったコンテンツを積み上げてなんになるのだ。ファシズムの館の隅っこに少数意見の掘っ立て小屋を作ってもらって、それがなんだというのだ。こうしてファシズムの横暴を積み上げてきた結果が今だ。
これに対し、【人民支配、人民主権を実現することをdemocracyの認識目的】とするなら、
【多数決の決め方という形式は、人民支配、人民主権を実現するためのツール（道具）に過ぎない】という認識だ。
そして、ファシズムの台頭を断じて許さない！
妥協とは、反ファシズムの大枠の中での妥協だ。
足して２で割るのは人民支配、人民主権、基本的人権を実現するベクトルの方向を維持したうえでの折衷案だ。
すなわち、人民支配、天賦人権、人民主権の世界、近代社会契約の性質を持つ世界を実現しようとする。
多数決だとか、議会制民主主義（間接民主制）という手段は通常時の手段に過ぎず、緊急時には緊急時の手段として、抵抗権の行使、革命の行使も人民主権の行使として認識している。
日本国憲法の中の「国民」という文言は、こうした「ファシズムの台頭を断じて許さない国民」を前提としている。
それは、近代社会契約の人民である。日本国憲法は近代社会契約に立脚した近代憲法である。
日本国民は、日本国憲法の中の「国民」にまでレベルアップしていない。
日本国憲法をいだきながら、前近代的だ。
【憲法の意志 ｖｓ 多数決の意志 】 この両者が真逆 のとき、democracyが多数決だとか、議会制民主主義（間接民主制）だという主張で臨んでいては手遅れになる。まんまとファシズムに持って行かれる。
（了）
(時事通信社 - 01月04日 21:01)
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【１】 【自民党改憲の目的は、人民主権の停止にある】
（１）【自民党の憲法草案の認識目的は、近代社会契約に基づく日本国憲法を、近代社会契約説に基づかない憲法に変えることにある】
以下がその証明。
（武田康弘さんのブログ記事：
安倍自民党新憲法案の背後にある思想＝近代民主主義・人民主権の骨を抜く）（１）『２００５年の証言』
http://
＊−−−引用開始−−−＊
遡ること２００５年、わたしに一通のメールが来ました。
以前に、一度だけ拙宅を訪れたことのある参議院に勤めるＡさんからです。
「社会契約説の意味について教えてほしい」という内容でした。
なぜかというと、自民党の国会議員らが新憲法案をつくるにあたり、その新憲法案は「社会契約説」に則らないものにしたいー日本は契約社会ではないし・・などと話していたから、とのこと。
社会契約説に則らない憲法案？では、そもそも社会契約説とはなにか？法案づくりのプロたちも釈然としないの で、Ａさんは、面識のあるわたしに「教えてほしい」とメールしてきたのでした。
わたしは驚きました。国会で法律文をつくっている専門家が、近代民主主義の原理である「社会契約説（論）」の意味を知らないとは。
＊−−−引用終了−−−＊
現実に出てきた自民党憲法草案はまさにそれでした。
「日本国憲法改正草案
平成２４年４月２７日
自由民主党
http://
」
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（２） 【近代社会契約を否定する憲法に改憲する ＝ 人民主権を無くす】
これが、自民党の改憲の認識目的です。
【２】 日本国憲法の中の近代社会契約を根底から破棄すれば、
基本的人権も、
人民主権も、
国家の定義も、
国家権力の定義も、
近代憲法も、
近代立憲主義も、
その用語の約束定義が破棄され、ファシズムの側が用意した「国家による人民支配」を認識目的とした意味定義に用語の中身が置き換わる。
【３】 正しい意味では、ｄｅｍｏｃｒａｃｙは決して多数決や間接民主制や直接民主制などのことではない。
正しい意味では、ｄｅｍｏｃｒａｃｙは、人民による支配、人民主権のことだ。
正しい意味では、多数決や、間接民主制は、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ【人民支配、人民主権】を実現する可能性のあるツール（道具）の一つにすぎない。
ヒトラは多数決や、議会制民主主義というツールを用いて、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ【人民支配、人民主権】を停止し、全権委任法を制定し執行した。ファシズムを実現した。
正しい意味でのdemocracy【人民支配、人民主権】に従わず、
多数決や議会制民主主義（間接民主制）というツールをｄｅｍｏｃｒａｃｙと呼んで、
正しい意味でのdemocracy【人民支配、人民主権】を破壊するのは、反democracyそのものだ。
日本国人民は、多数決や議会制民主主義（間接民主制）というツールをｄｅｍｏｃｒａｃｙと呼ばされ、反democracy＝ファシズムを実現している。
【４】 【憲法の意志 ｖｓ 多数決の意志 】が違うときの考察
（１）【憲法の意志】
【憲法97条は、基本的人権が自然権だと言っている。（天賦人権）
そして、わが国の憲法は、主権は人民にあると言っている。これが我が国の憲法の意志だ。】
（２）【多数決の意志】
多数決の意志で、自民党改憲草案が可決された場合、この多数決の意志は、憲法の意志と逆の中身である。
なぜなら
日本国憲法は近代社会契約を基盤として作られ、自民党憲法草案は、近代社会契約に立脚していない。
日本国憲法は自然権としての基本的人権を肯定している。自民党の憲法草案は、自然権としての基本的人権を否定している。基本的人権は国家が与えたり奪ったりできるとしている。
日本国憲法は人民主権を実現しているが、自民党憲法草案は、人民主権を破壊している。
自民党憲法草案は、近代社会契約に基づかない憲法草案だ。近代社会契約の言葉の衣装だけ借りて中身は真逆の意味をもたせている。
（３）【問題は、democracyが正しい意味で国民に広まってないことだ。】
democracyが多数決だとか、議会制民主主義（間接民主制）だと定義している。
少しましな定義でも、少数意見の尊重だとか、話し合うプロセスが大事だとかいうレベルだ。
少数意見が汲み取られ、話し合いが粘り強く誠意をもって行われたら、democracyだという認識だ。
いずれも多数決の決め方という【多数決の取り方の形式にこだわった視点】であり、その多数決の取り方の形式を実現することをdemocracyの認識目的としている。
その結果、その多数決で生み出す中身は、ファシズムの性質をもつ世界を生み出しうる。
反人民支配、反天賦人権、反人民主権の世界、近代以前の中世の暗黒国家に共通する性質を持つ世界を実現する可能性を持つ。
少数意見の尊重だとか話し合いのプロセスだとか言って、ファシズムと足して２で割ったコンテンツを積み上げてなんになるのだ。ファシズムの館の隅っこに少数意見の掘っ立て小屋を作ってもらって、それがなんだというのだ。こうしてファシズムの横暴を積み上げてきた結果が今だ。
これに対し、【人民支配、人民主権を実現することをdemocracyの認識目的】とするなら、
【多数決の決め方という形式は、人民支配、人民主権を実現するためのツール（道具）に過ぎない】という認識だ。
そして、ファシズムの台頭を断じて許さない！
妥協とは、反ファシズムの大枠の中での妥協だ。
足して２で割るのは人民支配、人民主権、基本的人権を実現するベクトルの方向を維持したうえでの折衷案だ。
すなわち、人民支配、天賦人権、人民主権の世界、近代社会契約の性質を持つ世界を実現しようとする。
多数決だとか、議会制民主主義（間接民主制）という手段は通常時の手段に過ぎず、緊急時には緊急時の手段として、抵抗権の行使、革命の行使も人民主権の行使として認識している。
日本国憲法の中の「国民」という文言は、こうした「ファシズムの台頭を断じて許さない国民」を前提としている。
それは、近代社会契約の人民である。日本国憲法は近代社会契約に立脚した近代憲法である。
日本国民は、日本国憲法の中の「国民」にまでレベルアップしていない。
日本国憲法をいだきながら、前近代的だ。
【憲法の意志 ｖｓ 多数決の意志 】 この両者が真逆 のとき、democracyが多数決だとか、議会制民主主義（間接民主制）だという主張で臨んでいては手遅れになる。まんまとファシズムに持って行かれる。
（了）
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