■安保法反対、これからも 運動は日常の中へ
(朝日新聞デジタル - 09月20日 23:05)
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●【選挙でなどなにもかわらない。選挙が腐敗しているのだから。選挙でナチスが勝っても全く正当性はない。必要な事は、無血democracy革命だ。】
日本共産党が、方向転換して、野党選挙協力をするという。
（ソース；■共産、他党に選挙協力呼びかけへ 候補者調整を想定
(朝日新聞デジタル - 09月19日 21:39)
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＊−−引用開始−−−−−＊
共産、他党に選挙協力呼びかけへ 候補者調整を想定
2015年09月19日 21:39 朝日新聞デジタル
共産党は１９日、中央委員会総会を開き、来年夏の参院選や次の衆院選で、候補者調整を含む選挙協力を他の野党に呼びかける方針を決めた。過去の国政選では、ほぼ全選挙区に候補者を立ててきたが、自民党に対抗するためには野党間の選挙協力が不可欠との判断だ。ただ、民主党など他の野党には、共産党への拒否感も強く、うまく機能するかは不透明だ。
総会後、志位和夫委員長は会見で「国民世論には戦争法案を潰すため、野党がバラバラでなく一つにまとまって欲しいという声がある」と述べ、今回の決定の経緯を説明した。近く、安全保障関連法の採決阻止で共闘した民主党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちと、参院会派の無所属クラブに協議を呼びかける。
志位氏は、具体的な協力方法について「我々が立てず相手を通す。相手が立てないで我々を推す」とも述べ、候補者調整を想定していることを明らかにした。全国規模で他党に選挙協力を呼びかけるのは初めて。
共産党はこれまで、比例区の票を掘り起こす目的もあり、全選挙区への候補者擁立を基本方針にしてきた。昨年の衆院選では、２９５選挙区のうち２９２で擁立した。ただ、民主が政権を奪った２００９年の衆院選では、当時３００の選挙区中、１５２での擁立にとどめたことがあった。共産が立てない空白区は「自主投票」としていた。（高橋健次郎、渡辺哲哉）
＊−−引用終了−−−−−＊
民主岡田も前向きだ。
だが、間違っていることが一つある。大きな一つだ。
では、選挙に負けたら、国家権力が、主権者人民の基本的人権を蹂躙する国家権力でも、受け入れるのか？
選挙で負けたらしかたがいないというのが、日本共産党や、民主党、すべての政党の考えだ。
ここがすでに腐敗しているのだ。
多数決＝deemocracyではない。
選挙＝democracyでもない。
主権の行使に、多数決を採用し、さらに、多数決をとるほうほうに、選挙を採用しただけだ。
議会制民主主義（間接民主制、代議員制）などというのは、多数決の方法の一つである。
democracyは人民支配、人民主権だ。
多数決は、人民の主権行使の、一つの方法に過ぎない。
抵抗権の行使である【デモ】も、【ゼネスト】も、革命権の行使も、人民の主権の行使だ。
すなわちdemocracyだ。
革命権の行使も、れっきとした人民の主権の行使であり、すなわちdemocracyだ。
選挙に負けたら、国家権力が、主権者人民の基本的人権を蹂躙する国家権力でも、受け入れるなどというのは、全くなってない。
そもそも、国家は社会契約説の国家の定義がある。日本国憲法は、社会契約説を根拠とする。
国家は、人民が、人民の基本的人権を守る為に作ったものだ。
この大枠からはずれていかなる国家権力も存在しない。してはならないのだ。
立法府が、基本的人権を蹂躙する法律を立法化したら、国家の仕事として、間違いなのだ。
そんな法律を作る国家権力が、立法府を占有して、選挙で負けたのだから仕方がないなどという考えは、絶対に間違いなのだ。
自公は選挙に出る資格が無い。戦争法を作った自公は、選挙の結果に関わらず、
【国家の使命である【基本的人権】を守る仕事をしない権力】、
【人民の基本的人権を守るように国家を縛った憲法を守らない権力】、
それは、選挙の結果に関わらず正当性はない。
多数決の問題ではない。
選挙の問題ではないのだ。
選挙で倒せない、このような、資格無き国家をどのように人民は主権を行使して倒せるのか。
無血democracy革命しないのだ。
権力は待たない。どんどんブルドーザーのように先をいく。
来年の選挙だら、何年後の衆議院選挙だの、そんなことを言っている場合ではないのだ。
政党、議員は、年収数千万円から７０００万円の収入のある、ブルジョアジーの中のブルジョアジーであり特権階級だ。
これが、いくら、人民の味方と言っても、信用する方がおかしいのだ。今の体制と、清貧の国会議員に転落するのと、どっちをとるか・・・・
国会議員も政党も、関係ない。
主権者人民が、無血democracy革命で主導し、この国家権力を打倒し、新しい国家権力を樹立手信託する。
それ以外にないのだ。
(朝日新聞デジタル - 09月20日 23:05)
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●【選挙でなどなにもかわらない。選挙が腐敗しているのだから。選挙でナチスが勝っても全く正当性はない。必要な事は、無血democracy革命だ。】
日本共産党が、方向転換して、野党選挙協力をするという。
（ソース；■共産、他党に選挙協力呼びかけへ 候補者調整を想定
(朝日新聞デジタル - 09月19日 21:39)
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＊−−引用開始−−−−−＊
共産、他党に選挙協力呼びかけへ 候補者調整を想定
2015年09月19日 21:39 朝日新聞デジタル
共産党は１９日、中央委員会総会を開き、来年夏の参院選や次の衆院選で、候補者調整を含む選挙協力を他の野党に呼びかける方針を決めた。過去の国政選では、ほぼ全選挙区に候補者を立ててきたが、自民党に対抗するためには野党間の選挙協力が不可欠との判断だ。ただ、民主党など他の野党には、共産党への拒否感も強く、うまく機能するかは不透明だ。
総会後、志位和夫委員長は会見で「国民世論には戦争法案を潰すため、野党がバラバラでなく一つにまとまって欲しいという声がある」と述べ、今回の決定の経緯を説明した。近く、安全保障関連法の採決阻止で共闘した民主党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちと、参院会派の無所属クラブに協議を呼びかける。
志位氏は、具体的な協力方法について「我々が立てず相手を通す。相手が立てないで我々を推す」とも述べ、候補者調整を想定していることを明らかにした。全国規模で他党に選挙協力を呼びかけるのは初めて。
共産党はこれまで、比例区の票を掘り起こす目的もあり、全選挙区への候補者擁立を基本方針にしてきた。昨年の衆院選では、２９５選挙区のうち２９２で擁立した。ただ、民主が政権を奪った２００９年の衆院選では、当時３００の選挙区中、１５２での擁立にとどめたことがあった。共産が立てない空白区は「自主投票」としていた。（高橋健次郎、渡辺哲哉）
＊−−引用終了−−−−−＊
民主岡田も前向きだ。
だが、間違っていることが一つある。大きな一つだ。
では、選挙に負けたら、国家権力が、主権者人民の基本的人権を蹂躙する国家権力でも、受け入れるのか？
選挙で負けたらしかたがいないというのが、日本共産党や、民主党、すべての政党の考えだ。
ここがすでに腐敗しているのだ。
多数決＝deemocracyではない。
選挙＝democracyでもない。
主権の行使に、多数決を採用し、さらに、多数決をとるほうほうに、選挙を採用しただけだ。
議会制民主主義（間接民主制、代議員制）などというのは、多数決の方法の一つである。
democracyは人民支配、人民主権だ。
多数決は、人民の主権行使の、一つの方法に過ぎない。
抵抗権の行使である【デモ】も、【ゼネスト】も、革命権の行使も、人民の主権の行使だ。
すなわちdemocracyだ。
革命権の行使も、れっきとした人民の主権の行使であり、すなわちdemocracyだ。
選挙に負けたら、国家権力が、主権者人民の基本的人権を蹂躙する国家権力でも、受け入れるなどというのは、全くなってない。
そもそも、国家は社会契約説の国家の定義がある。日本国憲法は、社会契約説を根拠とする。
国家は、人民が、人民の基本的人権を守る為に作ったものだ。
この大枠からはずれていかなる国家権力も存在しない。してはならないのだ。
立法府が、基本的人権を蹂躙する法律を立法化したら、国家の仕事として、間違いなのだ。
そんな法律を作る国家権力が、立法府を占有して、選挙で負けたのだから仕方がないなどという考えは、絶対に間違いなのだ。
自公は選挙に出る資格が無い。戦争法を作った自公は、選挙の結果に関わらず、
【国家の使命である【基本的人権】を守る仕事をしない権力】、
【人民の基本的人権を守るように国家を縛った憲法を守らない権力】、
それは、選挙の結果に関わらず正当性はない。
多数決の問題ではない。
選挙の問題ではないのだ。
選挙で倒せない、このような、資格無き国家をどのように人民は主権を行使して倒せるのか。
無血democracy革命しないのだ。
権力は待たない。どんどんブルドーザーのように先をいく。
来年の選挙だら、何年後の衆議院選挙だの、そんなことを言っている場合ではないのだ。
政党、議員は、年収数千万円から７０００万円の収入のある、ブルジョアジーの中のブルジョアジーであり特権階級だ。
これが、いくら、人民の味方と言っても、信用する方がおかしいのだ。今の体制と、清貧の国会議員に転落するのと、どっちをとるか・・・・
国会議員も政党も、関係ない。
主権者人民が、無血democracy革命で主導し、この国家権力を打倒し、新しい国家権力を樹立手信託する。
それ以外にないのだ。
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