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反改憲!【条約より憲法が上】コミュの20150817_【宗教】の平和と、【政治】の平和は、違うのだ。 どこが違うのか。

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●【<【宗教】の平和と、【政治】の平和は、違うのだ。 どこが違うのか。>これを検証しよう】

公明党に対する一部創価学会信者のイエローカード、レッドカードの提示は、全く信用性なし。

*−−−−−参考情報開始−−−−−−−−−*
注:
参考記事の『創価学会に渦巻く「安保法案NO」 公明は苦心』
(朝日新聞デジタル - 08月14日 05:45
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3565542)を末尾に展開
*−−−−−参考情報終了−−−−−−−−−*


根本的に間違っている。

政治と宗教を完全に分離すべき。

公明党の政策が宗教教義に一致するしないの視点ではいつでも政教一致の公明党支持に戻る。



【宗教】の平和と、【政治】の平和は、違うのだ。
どこが違うのか。

それを検証しよう。

政教一致の【宗教】の平和と、政教一致でない【政治】の平和は、違うのだ。

根源的に違うのだ。


【1】.宗教の「平和」は、ア・プリオリ(先験的)に決まっているのだ。
この世の始まりから正しいものとしてそこにあった、それを、教祖が発見したというものだ。
「価値一元論」。

*−−辞書より引用−−*
ア‐プリオリ【a priori(ラテン)】
(先天的の意) 〔哲〕
 1.発生的意味で生得的なもの。
 2.経験にもとづかない、それに論理的に先立つ認識や概念。カントおよび新カント学派の用法。
 3.演繹(エンエキ)的な推理などの経験的根拠を必要としない性質。)
*−−辞書より引用終了−−*

【2】.政治の「平和」というのは、人類が気の遠くなるような長い長い間の、悲惨な権力者の支配の中から、「こうでなければならない」、「こうでなければ人民を守れない」という経験則だ。
この経験則を発見して血肉化したものだ。
言い換えれば、【歴史の論理】だ。
「ここを蹴飛ばせばあそこが飛び出る」という事実の連関だ。


【3】.総括

(1) 【宗教と政治が別でなければならないのは・・・】

【宗教と政治が別でなければならないのは、
宗教が、先験的な価値への霊感的な帰依であり、
政治は、果てしない歴史の集積で人類が血と涙の末に蓄積した、「ここを蹴飛ばせばあそこが飛び出る」という事実の連関に基づくものであることに、由来する。

この断崖絶壁から飛び降りても、信仰している神様が助けてくれると信じて万歳クリフから、断崖絶壁から飛び降りる宗教上の自由はある。
しかし、それはおのれひとりの責任においてすべきことだ。この自分の人生など神に帰依した、すべてお任せするという、ものだ。



政治は、そんな考え方を採用しない。

科学的なのだ。

歴史の論理に立脚するのだ。

「こんなやつらを野放しにしたら、人民が奴隷化される。」

「自由でありたい。自由であるためには、こういう原則を社会の前提にもたなければならない。そうでなければ、人民の自由は実現できない。」

「基本的人権というものを、守らなければならない。そうでなければ人民は弾圧され続ける。」

「基本的人権を守るためには、これこれこういう制度を、こういう考え方を基盤とする必要がある。」

こうした、歴史の集積から生み出した事実の連関を、政治においては採用しなければならない。
それが政治の命であり、本質なのだ。

人類の血と涙の経験則から外れたら、悲惨を免れない。それほどの、長い長い年月をかけて、長い長い悲惨から、人類は解放されるう【政治的経験則とい光】を生み出してきたのだ。



(2) 【人類の血と涙の経験則、その結実が、中世の暗黒を切り裂いた近代市民革命だ】 

これにより、とても重要な政治的な価値、制度というものを樹立した。

「これを無くしたら、また暗黒の中世になってしまうぞ」という政治的に重要な、価値、考え方、制度というものを樹立した。

近代市民革命は、その時代の【社会契約説】の最高に進化した領域が、リードしてきた。


(3) 【社会契約説のエッセンスは、

目的としては、『人民の基本的人権を守る』という目的の実現にある。


手法としては、(democracy=人民による支配=人民主権) という手法の実現にある。】


democracyとは、手法としては、【人民支配=人民主権=民治主義(民主主義の正しい訳)】を実現したものだ。

だが、democracyの手法は【目的】を持っている。

目的は、『人民の基本的人権を守る』というものだ。


手法と目的、このどちらが欠けてもdemocracyは実現し得ない。


『人民の基本的人権を守る』、この目的から逸脱したいかなる手法も制度も法律も判決も議決も、democracyとは言えない。

形だけ、多数決で成立したものであっても、
『人民の基本的人権を守る』、この目的から逸脱したいかなる手法も制度も法律も判決も議決も、democracyとは言えない。


逆に、
『人民の基本的人権を守る』といくら目的を言葉で言っても、
人民主権でない、【天皇主権や、独裁者主権や、独占資本主権、官僚主権】では、
原理的に『人民の基本的人権を守る』ことは実現できいない。
支配者の奴隷にさせられる。democracyとは言えない。


教祖主権や、教団主権や、教義主権では、
原理的に『人民の基本的人権を守る』ことは実現できいない。
同じく、支配者の奴隷にさせられる。democracyとは言えない。


『人民の基本的人権を守る』という目的を実現するには、

(『人民主権』=人民による支配=民治主義(民主主義の正しい訳)』)という手法が必須であり、

天皇主権や、独裁者主権や、独占資本主権、教祖主権や、教団主権や、教義主権という手法では、
『人民の基本的人権を守る』という目的は実現できない。






(4)【多数決=democracy ではない。 多数決=人民主権 ではない。】

議会制民主主義をdemocracyと勘違いしている、あるいは曲解している者たちがいる。

あんなものは多数決の一つの方法に過ぎない。

人民の基本的人権を守るという目的から逸脱したいかなる多数決も、
人民による主権の行使ではない。

人民の基本的人権を守るという目的から逸脱したいかなる多数決も、
democracyとは無縁のものだ。

議会制民主主義というのは、間接民主主義の事であり、多数決の一つの方法に過ぎない。
議会制民主主義=democracyではない。

人民の基本的人権を守るという目的から逸脱したいかなる多数決も、
人民による主権の行使ではない。

人民の基本的人権を守るという目的から逸脱したいかなる多数決も、
democracyとは無縁のものだ。

人民への洗脳で暴力的国家権力が獲得したいかなる数の力による決定も、
そんなものは、多数決であっても、とてもじゃないが、人民の主権の行使でもdemocracyでもない。人民の基本的人権を蹂躙している。
前提に【人民の基本的人権の蹂躙】という要素を持っているのだから、
前提に【人民の基本的人権の尊重】という要素がないのだから、
結論に【人民の基本的人権の尊重】など出てくる道理がない!

すなわち、多数決=democracyではない。
主権者人民の主権を弾圧したり、基本的人権を弾圧したりする法律を、国会が数の力で可決して、democracyだなどというのは、democracyへの冒涜も甚だしい。



(5)【天皇主権や、独裁者主権や、独占資本主権、教祖主権や、教団主権や、教義主権という手法では、原理的に『人民主権』とは言えない。】

原理的に『人民主権』でなければ、『人民の基本的人権を守る』ことは実現できない。
これは歴史の経験則であり、歴史の論理だ。

人民主権以外の手法では、人民は、支配者の奴隷にさせられる。
それが、「歴史の論理」であり、「政治の論理」だ。

高徳の官吏の官治主義など、いつでも悪徳の官吏の官治主義で、苛政は虎よりも猛しとなるのだ。

天木直人氏の「新党憲法9条」など、democracyのイミテーションであり、実態はバリバリの官治主義だ。私見では、ご本人は高徳の官による官治主義を主張しているが、政治の論理、歴史の論理に反する。あれほどdemocracyから遠いものはない。
democracyでないものは、人民の基本的人権を守るという目的を実現できない。
これは、日本共産党にも言えるのだ。
日本共産党の熱烈信者も日本共産党も、間違っている。
その間違いに気づかない戦後70年であった。
革新政党というものが、一人として、democracyについて国民に啓蒙してこなかったのは、日本のdemocracyの進化への真空領域を出現させた。
その結果が、現、カオスである。



(6)【近代市民革命は、社会契約説の最高に進化した領域のリードにより、実現した】

近代憲法は社会契約説に基づく憲法であり、無論、日本国憲法も社会契約説に基づく憲法だ。

それに対して、明治憲法や、自民党憲法草案は、社会契約説に基づかないもので、あんなものは正しい意味では憲法ではないのだ。

憲法とはマグナ・カルタに発する。国民が国家を縛るものであり、逆に国家が国民を縛るものは正しい意味での憲法ではない。



・democracyは、人民主権を実現する制度だ。

・主権とは、政治を最終的に決定する権利だ。

・この主権は国家にはない。人民にある。総理大臣という公務員職にも、裁判官や国会議員という公務員職にも、主権はない。国会にも、内閣にも、裁判所にも、主権はない。主権は人民にある。




(7)【教祖にも主権はない。教団にも教義にも主権はない。主権は人民にある。】

政治という、気の遠くなる歳月を、想像を絶する血と涙の歴史で生きてきた人類が、経験則として発見した「歴史の論理」としての、人民を守るための価値、考え方、これを政治で生かすことが何より大切なのだ。

人民の幸福のために。人民の基本的人権を守る為に。



政治の重要さは、この人類の到達した経験則というデーターベースの重要さとイコールだ。

教祖、教義の「平和」と、政治の「平和」の違いは、政治は、人類の到達した経験則によるものだということだ。

その経験則の集大成は、近代市民革命で樹立した考えかた(価値、制度)だ。

<1>.国家は、主権者人民が、主権者人民の基本的人権を守る為に作ったものだ。

<2>.主権とは、政治を最終的に決定する権利だ。主権は、人民にある。

<3>.国家権力とは、国家に、主権者人民の基本的人権を守るという使命を果たさせるために、主権者人民が国家に信託したものだ。

<4>.もし、国家権力が、主権者人民の基本的人権を毀損するなら、そんな資格無き国家は、いつでも取り換える権利を持つ。それが抵抗権であり、革命権というものだ。主権が人民にあるのだから当然のことだ。




democracyとは、人民による支配のことだが、人民主権のことだが、
見方を変えれば、上記<1>〜<4>のこうした価値群が実現された考え方の総体だ。



宗教が、政治と別々でなければならないのは、政治は、気の遠くなる時間をかけて、気の遠くなる人類の血と涙のなかからくみ取った経験則であり、一人の霊感者がその情緒で感知したような価値ではないということだ。

内心の自由で、どんな宗教的な救いの価値を持とうが内心の自由だ。

しかし、政治においては、この内心の宗教上の自由を行使しては、政治は破壊される。

政治と宗教はこの意味で全く別のものでなければならない。二元なのだ。

宗教団体が母体となる政党などあってはならないのだ。

democracyは原理的に政治の制度だ。

democracyは、政治と宗教が別の次元のものであることを前提にして、政治の次元で存在する考え方だ。

宗教による政治の支配を許して、democracyは実現しない。

宗教による政治の介入を支配を、許してははならないのだ。


公明党という政党が、創価学会を母体として存在することは、ナチス裁判所が許しても、日本国憲法は許さない。

「歴史の論理」が許さない。

創価学会信者は、「公明党が宗教教義にはずれたから支持しない」とか、

「公明党が宗教教義に復帰すれば支持する」とか、

そうした宗教原理主義から離れて政治参加をしなければならない。


(了)



(ソース:http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3565542
*−−−−−参考情報 引用開始−−−−−−−−−*
創価学会に渦巻く「安保法案NO」 公明は苦心
2015年08月14日 05:45 朝日新聞デジタル

写真安保法案反対デモに参加した春村徳龍さん(右側の男性)と家族ら=7月19日、大阪市、李信恵さん提供(顔の一部にぼかしを入れています)
安保法案反対デモに参加した春村徳龍さん(右側の男性)と家族ら=7月19日、大阪市、李信恵さん提供(顔の一部にぼかしを入れています)

 自民党と連立を組む公明党の支持母体・創価学会の足もとで「異変」が起きている。安全保障関連法案をめぐり、学会関連の大学関係者や学会員の一部が公然と反対の声をあげたり、法案の白紙撤回を求める署名を集めたり。信仰と政治の間で葛藤を抱えながらの行動だ。

 創価学会の池田大作名誉会長が創立した創価大と創価女子短大。教員や卒業生らが11日、安保法案に反対する「有志の会」を設立した。声明は戦時中に弾圧を受けて獄死した牧口常三郎・初代会長に触れ、「いかなる圧迫にも屈せず、民衆のために声をあげること。これこそが創価教育の魂」などとしている。13日現在、氏名を公開した学校関係者だけで200人以上が署名を寄せている。

 呼びかけ人の一人で創価大非常勤講師の佐野潤一郎さん(50)は「憲法軽視は許せない」と感じていたが、公明党を公然と批判する声はほとんど聞こえてこなかった。やがてツイッター上で同じ考えの学校関係者とつながるようになり、一緒に声をあげることに決めた。「『安全保障関連法案に反対する学者の会』も活発に活動している。私たちだけ何もしないわけにはいかない」と話す。

 愛知県安城市の学会員、天野達志さん(51)は法案の白紙撤回を求める請願書をツイッターで公開中。広島など各地から署名が届いており、公明党の山口那津男代表に届ける予定だ。「組織を攪乱(かくらん)するつもりはなく、異を唱えたい人が声を上げられるようにしたいだけ。悩みながらやっています」

 両親も熱心な学会員だ。「『平和の党』の理念があるから選挙も手弁当で応援してきました。党の綱領には『常に民衆の側に立つ』とあるのに、なぜ『向こう側』に行っちゃったんだという思いです」と話す。

 天野さんの活動をネット上で知り、独りで署名集めを始めた人もいる。

 東京・渋谷で2日、千葉県の50代の公務員女性がベンチに腰掛けている人たちに署名を呼びかけていた。祖母の代からの学会員。公明党の選挙活動にも積極的に関わってきた。だが、2003年の自衛隊のイラク派遣を与党として支持した時から疑問を感じ始めた。昨年の集団的自衛権行使容認の閣議決定で見限った。「創価学会の生命尊厳、絶対平和主義に反する」。選挙活動には関わらないと決めた。

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