【なぜ戦争に至ったかの追及が正しく行われない映画ほどでたらめな戦争映画はない。】
以下、詳細。
■映画『永遠の0』のテレビ放送“本編ノーカット”に賛否。「エンディングの『蛍』あってこそ」
2015年08月01日 16:01 Techinsight Japa
http://
●【なぜ戦争に至ったかの追及が正しく行われない映画ほどでたらめな戦争映画はない。】
第一世界大戦の間に日本の株式資本は戦前に比し４倍に急増し、１９２７年には６倍以上に増大。
株式資本総額の６３％をたった１８の会社が支配し、ことに三井三菱住友安田大倉などが全株式資本の５０％を独占していた。
銀行資本も三井三菱住友安田第一の５大銀行が抜きんで独占していた。
天皇は最大の財閥だった。
天皇三井三菱住友安田の５大財閥が日本の金融、産業、商業資本の６０％を独占していた。これを含めて十幾つかの日本の財閥が日本の生産の資本の７０％を独占し、日本のあらゆる企業を独占的投資で支配し、かつ、政府に対し、財政上の圧力を加えていた。二大政党の政友会が三井の政治機関で、三菱が民政党を操っていた。
国家企業と私的企業の境界は明白でなく、多くの企業が国家によって設立され、その後、私的企業となってからも国家の補助金を受けていた。
東電を思い起こせばいい。どんなに破産状態になってもどんどん税金をつぎ込む。
政官財の癒着。
第一次世界大戦で日本の資本は異常な利潤を上げたが、富を市民の購買力に還元することなく、日本資本主義はこの巨大な利潤を日本の資本主義の基礎的な根本問題の解決には使わなかった。
１９２０年に恐慌が襲ったが、その場逃れのごまかしに終始した。思い切った整理や減資や無配当が必要な時でもこれをせず、政府による救済とか保護とかに依頼して。国民の税金を流用したり、借り入れによって配当したり、メチャクチャな事をしてきた。近年のバブル崩壊時の銀行への資本注入、課税免除政策や、東電への税金流用は、同じような構図だ。
日本はこうして慢性恐慌に。
日本資本主義の産業経済の矛盾は、その巨大な蓄積による生産の増大にも拘わらず、民衆の生活水準の向上には力を入れず、生産力の発展とつり合う消費力の停滞を招いたことにある。
これが日本の経済を破壊した。これは、戦後の高度成長期にも当てはまる。富の留保をするばかりで国民に十分な還元をしてこなかった。搾取しつづけた。購買力をこうして殺してきた。
１９１３年から１９２６年の間に我が国の全工業の生産指数は３５から１００へと飛躍し、世界工業における日本の比重は２％から４％に向上したのに、こうして生産力が高く上がっていったときに、日本の労働者一般人民の生活水準はかえって低く下がっていった。１９１４年の物価指数、労賃指数を１００として１９１９年には物価は２８５に上がったのに労賃は１９４に上がったのみ。３２％の低下。
過大な配当金として、資本の側が利潤として取り上げ、労働賃金には報いなかった。
１９１８年米騒動が全国に広まったのはこうした背景がある。
不況の背景だ。
農村の疲弊も言語に尽くせぬものとなっていた。
こうして国内の購買力剥奪で自らが作り出した、国内市場と国民生活の破壊、という悲劇を棚に上げて、ならばと植民地支配に狂奔していったのが日本独占資本だった。日本独占資本が支配する日本国政府だった。
税金で大量に国家が物資を買い上げる戦争へとなだれ込んで行った。独占資本の論理になだれ込んで行った。我が国にdemocracyがあれば起こりえなかったのだ。
日本人民からの搾取と基本的人権の弾圧というdemocracyの挫折の結果、
日本は戦争になだれ込んで行った。
これが実態だ。
これが歴史の真実だ。
democracyで生活を守り、富を市民に分配し、平和な国を作るのか、
それとも、ファシズムで人民を弾圧し、富を収奪し、戦争へ向かうのか、
このどちらかだ。
今に通じる分水嶺だ。
戦争を、表面的なセンチメンタリズムに流して、国を守るとか、国のために戦うとかいう浪花節、情緒的価値判断に流して見ることは、危険極まりない。間違った見方だ。
根本は、democracyと平和か、ファシズムと戦争か、という問題なのだ。
二つの道がある。
democracyかファシズムか。
（了）
【コミュ紹介】
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
組織無き組織、主権者人民の団結で政治を変えよう！
２５％が結集すれば政治は変えられる！
組織無き組織、主権者国民連合たる、
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改憲阻止！民治主義を_市民の会
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＜追記＞
バブル崩壊時、大手銀行がなぜ、１０年以上も法人税を納付せずに済んだのか？
繰越欠損金が事業年度の利益を上回っている限り、１００％の控除が受けられたからだ。
１９５０年に欠損金の繰越控除制度は導入された。
赤字が生じた場合、その欠損金を翌年以降に繰り越して、事業年度の利益（控除前所得）から繰越欠損金分を控除できるというものだ。
控除限度額の設定がなかった。
１９５０年当初、認められていた欠損金の繰り越し期間は５年間
２００４年の税制改正で欠損金の繰り越し期間は７年間になった。
銀行の博打で作った不良債権や暴力的権力、非合理な権力に垂れ流してきた金はこうして１００％、欠損金を翌年以降に繰り越すことができた。
２０１１年１２月には、欠損金の繰り越し期間は税制改正で９年間に延長されている。
（ただし、控除限度額はその事業年度の控除前所得の８０％に制限。中小企業を除く）
これでようやく、巨大銀行は順次税金を納めるようになる。
下記記事はかなり巨大企業、巨大銀行に甘い視点になっている。その甘さを取っ払って読むべきである。
合法的だというが、法律そのものが独占資本を優遇する、初めからきわめて非合理な法律だったのだ。
参考：
メガバンク法人税不払いのカラクリ
東スポweb 2012年06月06日 12時00分
http://
＊−−−−−−引用開始−−−−−−−−−−＊
三井住友銀行、みずほ銀行などの大手銀行が、法人税の納付を順次再開する見通しとなった。３大メガバンクに名を連ねる銀行が今まで、なぜ納付せずに済んでいたのか？ マネーリサーチ代表の山本伸氏に解説してもらった。
３大メガバンクのうち、すでに三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは法人税の納付を再開していたが、ついに残りの２つである三井住友フィナンシャルグループと、みずほフィナンシャルグループも法人税の納付を再開する。１０年以上にわたって大手銀行が法人税の納付をせずに済んでいたのは「欠損金の繰越控除制度が適用されてきた結果で、決して課税逃れをしてきたわけではない」（山本氏）。
欠損金の繰越控除制度は１９５０年に導入された。会社に欠損金、つまり赤字が生じた場合、その欠損金を翌年以降に繰り越して、事業年度の利益（控除前所得）から繰越欠損金分を控除できるというものだ。
この制度が導入された５０年当初、認められていた欠損金の繰り越し期間は５年間だった。それが２００４年の税制改正で７年間になり、昨年１２月には９年間に延長されている（ただし、控除限度額はその事業年度の控除前所得の８０％に制限。中小企業を除く）。
「大手銀行が１０年以上も法人税を納付せずに済んだのは、昨年１２月の改正以前の制度が関係する。それまでは控除限度額の設定がなかったため、過去５年間、もしくは７年間にさかのぼって、繰越欠損金が事業年度の利益を上回っている限り、１００％の控除が受けられた。幸か不幸か、多くの大手銀行はバブル崩壊後の失われた１０年間で、単一年度の利益をはるかに上回る多額の不良債権を背負ったので、多くが１０年以上にわたって法人税を納付せずに済んできた」（山本氏）
しかし、昨年１２月の改正で控除限度額が８０％に制限されたため、今後、大手銀行が利益を上げる限り、法人税を納付しなければならなくなる。例えば、Ａ社が１２年度に５０００億円の欠損金を出したと前提する。控除限度額がない前制度では、翌１３年度に１０００億円の利益を上げたとしても、控除が適用されると１０００億円の利益に対する法人税の課税対象額は０円だった。
それが控除限度額が８０％に制限された現行制度では、１３年度の控除金額は（利益１０００億円×８０％＝）８００億円となり、法人税の課税対象額は（利益１０００億円―控除限度額８００億円＝）２００億円になる。
ちなみに３大メガバンクとりそなホールディングスの１１年度の四季報から、納付するであろう法人税額を単純計算で推測すると、約１兆円に相当する。実際はこれよりも若干少なくはなるが、１１年度の日本の法人税収が約７・８兆円だから、この４行だけで相当額の法人税を納めることになる。
バブル期に銀行が行った無節操な融資で抱えた多額の不良債権処理が、こうして間接的に国民に負担を強いる形で行われてきたことは残念だが、ようやく法人税納付を再開することになったのは、日本の少ない税収を考えると明るい話題といえるかもしれない。
また、欠損金の繰越控除制度は「青色申告書を提出する企業なら、どこでも利用することが可能で、企業の節税対策に使われるケースもある」（山本氏）。
「最近では東証一部上場の大手製造業が、元外資系のレジャー企業を買収し子会社化した。その子会社は倒産した企業を買収して黒字転換したらすぐに売り、常に欠損金の繰越控除を受けるビジネスモデル。だから親会社の大手製造業も場合によっては、連結決算で欠損金の繰越控除を受けられる。つまり、継続的に法人税を節税できるシステムを構築した」
ただし、やりすぎると規制される可能性もあるという。
＊−−−−−−引用終了−−−−−−−−−−＊
以下、詳細。
■映画『永遠の0』のテレビ放送“本編ノーカット”に賛否。「エンディングの『蛍』あってこそ」
2015年08月01日 16:01 Techinsight Japa
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●【なぜ戦争に至ったかの追及が正しく行われない映画ほどでたらめな戦争映画はない。】
第一世界大戦の間に日本の株式資本は戦前に比し４倍に急増し、１９２７年には６倍以上に増大。
株式資本総額の６３％をたった１８の会社が支配し、ことに三井三菱住友安田大倉などが全株式資本の５０％を独占していた。
銀行資本も三井三菱住友安田第一の５大銀行が抜きんで独占していた。
天皇は最大の財閥だった。
天皇三井三菱住友安田の５大財閥が日本の金融、産業、商業資本の６０％を独占していた。これを含めて十幾つかの日本の財閥が日本の生産の資本の７０％を独占し、日本のあらゆる企業を独占的投資で支配し、かつ、政府に対し、財政上の圧力を加えていた。二大政党の政友会が三井の政治機関で、三菱が民政党を操っていた。
国家企業と私的企業の境界は明白でなく、多くの企業が国家によって設立され、その後、私的企業となってからも国家の補助金を受けていた。
東電を思い起こせばいい。どんなに破産状態になってもどんどん税金をつぎ込む。
政官財の癒着。
第一次世界大戦で日本の資本は異常な利潤を上げたが、富を市民の購買力に還元することなく、日本資本主義はこの巨大な利潤を日本の資本主義の基礎的な根本問題の解決には使わなかった。
１９２０年に恐慌が襲ったが、その場逃れのごまかしに終始した。思い切った整理や減資や無配当が必要な時でもこれをせず、政府による救済とか保護とかに依頼して。国民の税金を流用したり、借り入れによって配当したり、メチャクチャな事をしてきた。近年のバブル崩壊時の銀行への資本注入、課税免除政策や、東電への税金流用は、同じような構図だ。
日本はこうして慢性恐慌に。
日本資本主義の産業経済の矛盾は、その巨大な蓄積による生産の増大にも拘わらず、民衆の生活水準の向上には力を入れず、生産力の発展とつり合う消費力の停滞を招いたことにある。
これが日本の経済を破壊した。これは、戦後の高度成長期にも当てはまる。富の留保をするばかりで国民に十分な還元をしてこなかった。搾取しつづけた。購買力をこうして殺してきた。
１９１３年から１９２６年の間に我が国の全工業の生産指数は３５から１００へと飛躍し、世界工業における日本の比重は２％から４％に向上したのに、こうして生産力が高く上がっていったときに、日本の労働者一般人民の生活水準はかえって低く下がっていった。１９１４年の物価指数、労賃指数を１００として１９１９年には物価は２８５に上がったのに労賃は１９４に上がったのみ。３２％の低下。
過大な配当金として、資本の側が利潤として取り上げ、労働賃金には報いなかった。
１９１８年米騒動が全国に広まったのはこうした背景がある。
不況の背景だ。
農村の疲弊も言語に尽くせぬものとなっていた。
こうして国内の購買力剥奪で自らが作り出した、国内市場と国民生活の破壊、という悲劇を棚に上げて、ならばと植民地支配に狂奔していったのが日本独占資本だった。日本独占資本が支配する日本国政府だった。
税金で大量に国家が物資を買い上げる戦争へとなだれ込んで行った。独占資本の論理になだれ込んで行った。我が国にdemocracyがあれば起こりえなかったのだ。
日本人民からの搾取と基本的人権の弾圧というdemocracyの挫折の結果、
日本は戦争になだれ込んで行った。
これが実態だ。
これが歴史の真実だ。
democracyで生活を守り、富を市民に分配し、平和な国を作るのか、
それとも、ファシズムで人民を弾圧し、富を収奪し、戦争へ向かうのか、
このどちらかだ。
今に通じる分水嶺だ。
戦争を、表面的なセンチメンタリズムに流して、国を守るとか、国のために戦うとかいう浪花節、情緒的価値判断に流して見ることは、危険極まりない。間違った見方だ。
根本は、democracyと平和か、ファシズムと戦争か、という問題なのだ。
二つの道がある。
democracyかファシズムか。
（了）
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バブル崩壊時、大手銀行がなぜ、１０年以上も法人税を納付せずに済んだのか？
繰越欠損金が事業年度の利益を上回っている限り、１００％の控除が受けられたからだ。
１９５０年に欠損金の繰越控除制度は導入された。
赤字が生じた場合、その欠損金を翌年以降に繰り越して、事業年度の利益（控除前所得）から繰越欠損金分を控除できるというものだ。
控除限度額の設定がなかった。
１９５０年当初、認められていた欠損金の繰り越し期間は５年間
２００４年の税制改正で欠損金の繰り越し期間は７年間になった。
銀行の博打で作った不良債権や暴力的権力、非合理な権力に垂れ流してきた金はこうして１００％、欠損金を翌年以降に繰り越すことができた。
２０１１年１２月には、欠損金の繰り越し期間は税制改正で９年間に延長されている。
（ただし、控除限度額はその事業年度の控除前所得の８０％に制限。中小企業を除く）
これでようやく、巨大銀行は順次税金を納めるようになる。
下記記事はかなり巨大企業、巨大銀行に甘い視点になっている。その甘さを取っ払って読むべきである。
合法的だというが、法律そのものが独占資本を優遇する、初めからきわめて非合理な法律だったのだ。
参考：
メガバンク法人税不払いのカラクリ
東スポweb 2012年06月06日 12時00分
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＊−−−−−−引用開始−−−−−−−−−−＊
三井住友銀行、みずほ銀行などの大手銀行が、法人税の納付を順次再開する見通しとなった。３大メガバンクに名を連ねる銀行が今まで、なぜ納付せずに済んでいたのか？ マネーリサーチ代表の山本伸氏に解説してもらった。
３大メガバンクのうち、すでに三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは法人税の納付を再開していたが、ついに残りの２つである三井住友フィナンシャルグループと、みずほフィナンシャルグループも法人税の納付を再開する。１０年以上にわたって大手銀行が法人税の納付をせずに済んでいたのは「欠損金の繰越控除制度が適用されてきた結果で、決して課税逃れをしてきたわけではない」（山本氏）。
欠損金の繰越控除制度は１９５０年に導入された。会社に欠損金、つまり赤字が生じた場合、その欠損金を翌年以降に繰り越して、事業年度の利益（控除前所得）から繰越欠損金分を控除できるというものだ。
この制度が導入された５０年当初、認められていた欠損金の繰り越し期間は５年間だった。それが２００４年の税制改正で７年間になり、昨年１２月には９年間に延長されている（ただし、控除限度額はその事業年度の控除前所得の８０％に制限。中小企業を除く）。
「大手銀行が１０年以上も法人税を納付せずに済んだのは、昨年１２月の改正以前の制度が関係する。それまでは控除限度額の設定がなかったため、過去５年間、もしくは７年間にさかのぼって、繰越欠損金が事業年度の利益を上回っている限り、１００％の控除が受けられた。幸か不幸か、多くの大手銀行はバブル崩壊後の失われた１０年間で、単一年度の利益をはるかに上回る多額の不良債権を背負ったので、多くが１０年以上にわたって法人税を納付せずに済んできた」（山本氏）
しかし、昨年１２月の改正で控除限度額が８０％に制限されたため、今後、大手銀行が利益を上げる限り、法人税を納付しなければならなくなる。例えば、Ａ社が１２年度に５０００億円の欠損金を出したと前提する。控除限度額がない前制度では、翌１３年度に１０００億円の利益を上げたとしても、控除が適用されると１０００億円の利益に対する法人税の課税対象額は０円だった。
それが控除限度額が８０％に制限された現行制度では、１３年度の控除金額は（利益１０００億円×８０％＝）８００億円となり、法人税の課税対象額は（利益１０００億円―控除限度額８００億円＝）２００億円になる。
ちなみに３大メガバンクとりそなホールディングスの１１年度の四季報から、納付するであろう法人税額を単純計算で推測すると、約１兆円に相当する。実際はこれよりも若干少なくはなるが、１１年度の日本の法人税収が約７・８兆円だから、この４行だけで相当額の法人税を納めることになる。
バブル期に銀行が行った無節操な融資で抱えた多額の不良債権処理が、こうして間接的に国民に負担を強いる形で行われてきたことは残念だが、ようやく法人税納付を再開することになったのは、日本の少ない税収を考えると明るい話題といえるかもしれない。
また、欠損金の繰越控除制度は「青色申告書を提出する企業なら、どこでも利用することが可能で、企業の節税対策に使われるケースもある」（山本氏）。
「最近では東証一部上場の大手製造業が、元外資系のレジャー企業を買収し子会社化した。その子会社は倒産した企業を買収して黒字転換したらすぐに売り、常に欠損金の繰越控除を受けるビジネスモデル。だから親会社の大手製造業も場合によっては、連結決算で欠損金の繰越控除を受けられる。つまり、継続的に法人税を節税できるシステムを構築した」
ただし、やりすぎると規制される可能性もあるという。
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