ＷＧＩＰ　戦争認罪洗脳政策コミュのＷＧＩＰ　＝　アメリカGHQの策略

●へんまも　アメリカGHQの策略　　１／２
http://www.youtube.com/watch?v=VZOQfKlcW-c
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■０’００”〜　　「War Guilt Information Program」、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム、戦争贖罪宣伝計画。アメリカの占領政策が及ぼした日本の贖罪史観。　多くの日本人は、戦中・戦前の日本は軍国主義の国でアジアを侵略し悪いことばかりをしてきたというイメージを持っている。しかしこの戦争は植民地支配、人種差別撤廃を無くさんとする「八紘一宇」という思想に基づいた自衛戦争でもあった。

■０’４６”〜　　アメリカ軍（ＧＨＱ）は昭和２７年（1952年）4月28日まで日本を占領統治した。その間、アメリカ軍が行った占領政策は、「民主化・自由化」を旗印とした 「War Guilt Information Program」 （ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム、戦争贖罪宣伝計画、以下 ＷＧＩＰ）という策謀だった。ＷＧＩＰの目的は、日本人に戦争に関して罪悪感を植え付け､二度と再びアメリカに立ち向かうことの出来ないように､日本人の精神を骨抜きにすることであった。日本の歴史を暗黒の歴史と決めつけ、日本は侵略戦争を行ってきたとの価値観を押しつけるものだった。アメリカは東京裁判（1946.05.03〜1948.11.12）を行い､日本の政治家と軍人で指導的立場にあった人々を裁き､絞首刑にしたり､禁固刑にした。この裁判は、「裁判」とは言うものの､実態は戦勝国が敗戦国日本の指導者を裁判の体裁を装って処刑する為のものだった。

■２’１７”〜　　この裁判は、国際法や刑法の原則からすれば、瑕疵（★）のあるもので、いわゆるＡ級戦犯なるものもこの裁判から生まれた。この裁判を正当化し、日本人の反発を抑えるために計画＆実行されたのがＷＧＩＰであった。　★･･･瑕疵（カシ。瑕も､疵も､意味は､傷・欠陥。http://kotobank.jp/word/%E7%91%95%E7%96%B5）

■２’３６”〜　　まずＧＨＱは日本の新聞に「太平洋戦争史」という連載記事を１９４５年１２月８日（12月8日＝真珠湾攻撃の日）から１０回掲載させた。それは 「正義 対 悪」 という短絡的な構図を描き､その歴史観を日本人に植え付けるための「太平洋戦争史」であった。これによりアメリカの「太平洋戦争史観」が日本人に浸透し始めた。「太平洋戦争史観」とは､この戦争を正義の民主主義アメリカ･イギリス･ソ連などが、悪のファシズム国家日本と戦いこれを破ったとする歴史観である。これによりアメリカの沖縄に対する残虐な侵攻､東京大空襲､広島長崎への原爆投下など、民間人に対する無差別爆弾が正義であったと刷り込まれた。

■４’００”〜　　またＧＨＱは、日本の新聞､ラジオ､雑誌など日本のメディアが、米国＆ＧＨＱの日本国民に知られたくない事々を、日本国民へ知らさぬよう、日本政府に命じた。これを「プレスコード」と言う。「プレスコード」は実に事細かに及び、例示すると次の１９項目。　
●０１．「原爆投下を批判すること」､
●０２．「GHQに対する批判」､
●０３．「極東国際軍事裁判に対する批判」､
●０４．「GHQが日本国憲法を起草した事に対する批判」､
●０５．「検閲制度への言及」､
●０６．「米国･英国･ソ連･中国ほか連合国､朝鮮人､＆国家を特定しないまでも
　　　　　　連合国一般､満州における日本人の取り扱いについて､それぞれへの批判」､
●０７．「占領軍将兵の犯罪報道」､
●０８．「連合国の戦前の政策に対する批判」､
●０９．「第三次世界大戦への言及」､
●１０．「冷戦に関する言及」､
●１１．「戦争擁護・神国日本・軍国主義・ナショナリズム・大東亜共栄圏その他の宣伝」､
●１２．「戦争犯罪人の正当化および占領軍兵士と日本女性との性交渉について」､
●１３．「闇市の状況」､
●１４．「占領軍軍隊に対する批判」､
●１５．「飢餓の誇張」､
●１６．「暴力と不穏な行動の扇動」､
●１７．「虚偽の報道」､
●１８．「GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及」､
●１９．「解禁されてない報道の公表」。（〜５’３４”）

■５’５０”〜　　「War Guilt Information Program」、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム、戦争贖罪宣伝計画。アメリカの占領政策が及ぼした日本の贖罪史観。その１終わり。　その２へ続く。



●へんまも　アメリカGHQの策略　　２／２
http://www.youtube.com/watch?v=gJM5HN-wwqA
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■０’００”〜　　「War Guilt Information Program」、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム、戦争贖罪宣伝計画。アメリカの占領政策が及ぼした日本の贖罪史観（その２）。　プレスコードに引っかかると、新聞ならば発刊停止、雑誌ならば出版停止。それを恐れ、メディアはＧＨＱの意に反する内容を載せないように先回りして自己検閲をするようになった。一方で、戦前に発刊された白人国家の植民地支配の非道さなどに触れた約７７００点以上の書籍は、ＧＨＱ指示で図書館などからくまなく集められ焚書（ふんしょ・書物焼却）された。更にラジオではＮＨＫが「真相はこうだ」を放送した。これはラジオドラマであり、内容は日本軍の残虐行為を煽り、日本の戦争指導者たちへの嫌悪感を国民に抱かせ、東京裁判に正当性を持たせようとする下心があった。

■１’２８”〜　　ＮＨＫ、つまり日本人が制作する番組を装っていたが、脚本は全てＧＨＱの手によるものであり、その支持によりＮＨＫが放送させられていた。更にＧＨＱは日本の映画会社に日本軍断罪の映画を作成させ、国民に罪悪感を浸透させた。この様な占領政策が行われ、日本人に戦争に対する贖罪意識、日本の歴史に対する否定的観念とそれに伴う自信喪失をもたらした。

■２’２８”〜　　ＧＨＱは占領開始当初から、日本人の私信を検閲しており、それらの内容から「日本人は戦争についての罪悪感は本来持って居らず、戦争に負けたのは資源・物量において劣っていた為であり、道義的に劣っていた訳では無い」と思っていたことを把握していた。そこでＧＨＱが実行したのがＷＧＩＰだった。また当時の戦争前からアメリカ政府や戦後のＧＨＱの中にはコミンテルン（国際共産党）のスパイ・工作員が入り込んでいた。

■３’０７”〜　　彼らは日本の共産主義革命を画策し、「皇統」という「日本の根幹」や、「日本の精神性や誇り」を弱体化させるために、ＧＨＱの政策に影響力を働かせた。それが財閥解体、農地改革、教職員組合結成などに反映された。これらの占領政策は日本人の価値観を大きく変えていった。ＷＧＩＰと、戦争当時の指導者を絞首台に送り込んだ東京裁判は、日本人に過去を否定するメンタリティーを持たせた。そして教育はその影響をもろに受けた。

■３’４８”〜　　教育に大きな影響を与えたものがＧＨＱによる公職追放と教職追放。公職追放は戦前戦中に戦争に荷担した人物を政府や企業の要職から追放するもの。この追放を受けた人の中には、帝国大学の大学教授がいた。その人達が抜けた人材不足の大学に、代わりに入り込んできたのが、それまで日の目を見なかった左翼系、つまり日本を社会主義・共産主義にしたい、学者達。

■４’２４”〜　　彼らは大学を革命の拠点とするべく学生を教育した。教育学、経済学、法学、･･･。そして彼らに教育された教え子達が、教育、マスコミ、官庁などの分野に進出し日本社会に影響を与えた。大学教員は、後釜に自分の息の掛かった弟子を推薦するので、左かかった大学教育は再生産されていく。

■４’４８”〜　　教職追放では、師範学校出身の「小中高校で従事する教職員１１万人」が教職を離れている。ある者は「軍国教育をやっていた」という密告により、ある者は密告を嫌い自ら進んで退職した。師範学校出身の教師は教育熱心で人格的にも優れた人が多かったため教育界にとって大きな損失だった。

■５’２８”〜　　代わりに、ＧＨＱと文部省からお墨付きを貰った日教組の、単なる「労働者」としての教員が教育現場に入り込んだ。さらに年代を経て、上記の大学教育を受けた学生が教壇に立ち、日本の教育は益々偏向していった。加えて教育界に影響を与えたものとして、ソ連の台頭、中華人民共和国の成立、をはじめ、東欧の社会主義国の存在があることも忘れてはならない。

■６’０２〜　　「War Guilt Information Program」、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム、戦争贖罪宣伝計画。アメリカの占領政策が及ぼした日本の贖罪史観（その２）　　　　〜　お・わ・り　〜