特定秘密保護法廃止コミュの日程

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131017/stt13101720360002-n1.htm

>「知る権利」「報道の自由」に配慮　特定秘密保護法案、来週提出へ
2013.10.17 20:35
　公明党は１７日の常任役員会で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の修正案を了承した。２２日の自民党総務会、公明党政調全体会議でそれぞれ正式了承されるのを受け、政府は２５日に閣議決定して臨時国会に提出し、成立を目指す。

　修正案は、公明党が国民の「知る権利」や「報道の自由」への配慮を求めたのを受け、「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない」と新たに明記。公益を目的とし、法令違反や不当な方法によらない取材行為を「正当な業務」と位置付けた。

　法案は、漏洩（ろうえい）が国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報を特定秘密に指定し、漏洩させた公務員らに最高１０年の懲役刑を科す内容。修正案は新たに、特定秘密の指定、解除の基準を定めたり変更したりする場合に有識者からの意見聴取を義務付けた。

　これに関連し、衆院は１７日の本会議で国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法案、特定秘密保護法案を審議する「国家安全保障に関する特別委員会」の設置を賛成多数で決めた。自民党は委員長に額賀福志郎元財務相を充てる方針。