死守しましょう。
http://
>【拡散希望】山本太郎が告発されるようです。
強い日本を創る国民会議さんが山本太郎を告訴する準備が固まったそうです。
以下、転載します。
強い日本を創る国民会議からです。いよいよ戦闘開始です。
事務局・緒方です。
山本太郎参議院議員事案についてご報告いたします。
...
塩谷弁護士から告発状を受領しました。
塩谷弁護士も東京地検特捜部のご出身であり、警察上層部への働きかけも某自民党代議士を経由して準備万端です。また、一部のマスコミとの連携のお話も進んでいます。
いよいよ山本太郎議員を告発する準備が整いました。
以下、告発状の内容をタイプしたものを掲載いたします。
----------------長文です-----------------------
告訴状
公職選挙法違反
大阪府箕面市石丸X丁目XX番地
山本太郎
上記の者につき、下記のとおり、頭書の犯罪の成立が認められるので、その厳正な処罰を求め、告発いたします。
平成25年12月ｘｘ日
警視総監殿
東京都世田谷区野沢一丁目３５番１２号棟１０２号
一般社団法人強い日本を創る国民会議
代表理事 堀 憲二
〒１０２−００７３
東京都千代田区九段北1丁目3番1号 九段下プラザビル５階
弁護士法人塩谷総合法律事務所
告発人代理人
弁護士 塩谷安男
弁護士 井倉秀知
記
I 告発事実
被告発人は、平成２５年７月２１日施行の参議院議員通常選挙（以下、「本件選挙」という）東京選挙区に立候補し、当選したものであるが、
１ 山本太郎選対事務局長木村芳正ほか氏名不詳の運動員らと共謀の上、平成２５年７月１８日ころ、東京都内の被告発人選挙事務所において、東京都内在住の本件選挙の有権者で、被告発人の選挙運動用電子メールの送信をするよう求める旨又は送信をすることに同意する旨を通知した者もしくは被告発人の政治活動用電子メールを継続的に受信している者でない者の電子メールアドレスに被告発人の選挙運動用電子メールを送信し
２ 氏名不詳の運動員らと共謀の上、同年７月中旬ころ、東京都内において、被告発人らにおいてあらかじめ作製した選挙運動用私製葉書を、日本郵政株式会社の選挙用である旨の表示を受けることなく頒布し
３ 氏名不詳の運動員らと共謀の上、
（１）同年７月４日、東京都新宿区新宿３丁目所在の新宿駅西口付近路上において街頭演説を行った際、選挙運動用文書図面である候補者の顔写真及び氏名を掲載したノボリを掲示し
（２）同年７月９日、東京都葛飾区新小岩１丁目所在の新小岩駅付近路上において街頭演説を行った際、選挙運動用文書図面である候補者の顔写真及び氏名を掲載したノボリを掲示し
（３）同年７月１０日、東京都新宿区高田馬場１丁目所在の高田馬場駅付近路上において街頭演説を行った際、選挙運動用文書図面である候補者の顔写真及び氏名を掲載したノボリを掲示し
（４）同年７月１６日、東京都多摩市落合１丁目所在の多摩センター駅付近路上において街頭演説を行った際、選挙運動用文書図面である候補者の顔写真及び氏名を掲載したノボリを掲示し
たものである。
II 本件の事情及び告発に至る経緯
１ 平成２５年７月２１日施行の参議院議員通常選挙（以下、「本件選挙」という）東京選挙区に立候補し、当選した被告発人については、インターネット上で、その選挙運動が公職選挙法違反に該当している旨の多くの指摘がなされた。
２ 告発人は、それらの指摘を精査した上、公職選挙法違反に該当していると明らかに認められる事実にについて、本件告発に及んだものである。
３ 告発事実１について
（１）本件は、被告発人らが「１００万人メールメール大作戦」と称して実施した有権者への選挙運動用配信行為である。
（２）すなわち、「山本太郎は、急速に支持を拡大し、大政党と互角の戦いに持ち込んでいます。ハガキでの支持拡大はもう間に合いませんので、東京都内の知人・友人をご紹介いただき、山本太郎当選のためにお力をお貸しください」などとインターネットに掲載するなどして多数の有権者のメールアドレスを入手し、それら有権者に対し選挙運動用メールを配信したものであるが、これが公職選挙法が禁止している被告発人の選挙運動用電子メールの送信をするよう求める旨又は送信をすることに同意する旨を通知した者もしくは被告発人の政治活動用電子メールを継続的に受信している者でない者の電子メールアドレスに被告発人の選挙運動用電子メールを送信する行為に該当することは明らかである。
（３）前記メール配信後、被告発人の選挙事務所は、インターネット上に、選対事務局長木村芳正名義によって「メールを選挙運動用メール受信の確認のステップを踏まずに送信してしまった」などと記載した文書を掲載し、当該事実を認めた上で、過失であったかのように主張している。
（４）しかしながら、投票日間近のこの時点で、入手したきわめて多数のメールアドレスの使用者から送信同意の有無を確認し、同意が得られた人物のみにメールを送信するなどという手続きを行うことはほとんど不可能に近く、まさにはがきの送信が間に合わないことから、その代替手段として入手したメールアドレスすべてに選挙運動用メールを送信したことは明らかである。
４ 告発事実２について
インターネットにおいて、日本郵政株式会社の選挙用である旨の表示のない被告発人の選挙運動用私製葉書がポストに投函された旨の記事が掲載されており、そのような行為が行われた事実は間違いないものと考えられる。しかしながら、告発人は、各方面に呼びかけたものの、現在に至るも当該はがきを投函されたものを特定することができない状態である。
５ 告発事実３について
インターネットに掲載された映像及び画像により、被告発人が街頭演説を行っている際、そのすぐそばに「山本太郎」と大書され、本人の顔写真がプリントされたノボリが立てられている事実を明確に認めることができる。おそらく、選挙期間中に被告発人が行った全ての街頭演説において、このようにノボリが用いられたものと優に推認できる。
６ その他の違反事実
被告発人及びその選挙事務所関係者に関しては、上記以外に以下の公職選挙法違反行為に及んだ疑いがある。
（１）カンパ(寄付)行為について
�� 告発事実３の各街頭演説の場において、準備されたカンパ箱を利用して運動員が選挙運動への資金カンパ(寄付)を求めている事実が認められる。これが選挙期間中の選挙運動に関する寄付であることは明らかであるから、出納責任者以外の者については、寄付を受けた日から７日以内に、寄付者の氏名、住所、職業並びに寄付金額および年月日を記載した明細書を出納責任者に提出することが義務付けられており、これに違反した場合は刑事罰が課せられる（公職選挙法第１８６条第１項、第２４６条第３項）。
�� また、出納責任者は、選挙運動に関する収支報告書を選挙の期日から１５日以内に選挙管理委員会に提出することが義務付けられており、これに虚偽記載があった場合は、刑事罰が課せられる（公職選挙法第１８９条、第２４６条第５の２号）。
�� しかるところ、上記カンパにおいては、カンパ箱を机の上に置き、その脇に紙が用意されている映像が認められるから、寄付者に対して、氏名、住所等の記載を求めていた可能性はある。しかしながら、その一方で、カンパ箱を紐で首にかけ、カンパを求めている運動員の映像が認められるが、この運動員が寄付者に対し、住所、氏名等の記載を求めていたとは考えられない。
�� また、被告発人の選挙運動の出納責任者が選挙管理委員会に提出した収支報告書によれば、選挙運動に対する現金の寄付は平成２５年７月９日と同月２２日の２回のみで、いずれも政治団体「新党今はひとり」からのものと記載されている。
�� しかしながら、被告発人の街頭演説の場において、運動員の準備したカンパ箱に現金を入れる形で行われた寄付が被告発人の選挙運動に対して行われたものであることは明らかであり、これについては選挙運動に対する寄付として収支報告書に記載されるべきものと認められる。
�� したがって、カンパを受け付けた運動員には上記明細書の提出を行わなかった違反、出納責任者には上記収支報告書に虚偽の記載を行った違反の可能性が高いと考えられ、上記明細書の所在及び記載内容を確認することによって、この点を解明すべきである。
（２）投票日の電話勧誘について
マスコミが撮影した投票日当日の被告発人選挙事務所の映像には、指導的立場と思われる運動員が、田の運動員らに対し、被告発人の得票数を増加させる目的で、知り合いに電話をかけ、投票を行うよう呼びかけることを支持している姿が映っている。これが、選挙運動期間外の選挙運動（公職選挙法第１２９条、第２３９条）に該当することは、明らかである。
７ 告発に及んだ理由
以上、被告発人の選挙運動に関しては、違反行為、もしくは違反の疑いが強い行為が認められる。
そのひとつひとつについては、重大な違反と言い難いものであるが、このように多種多様な違反が繰り返されている事実は、被告発人および運動員らが当選を得るためには違反行為に及ぶ事も辞さないとの姿勢をもって選挙運動に臨んでいた事を物語っていると言える。
告発人は、被告発人及び運動員らが公然と違反を行い、それがインターネットによって公表されているにもかかわらず何らの処罰も受けないということが、国民の健全な遵法精神に照らして許されるべきものではないと考え、かつ今後の選挙運動に悪影響を及ぼすことを慮り、厳正な処罰を求めて、本件告発に及んだ次第である。
不正を行っていたことが分かっていてもなかなか選挙管理委員会は取り上げてくれませんでした。
なので民間の団体が告訴に踏み切ったようですね。
罰則が軽い公職選挙法、これに対してやめるように仕向けていったのは報道機関による集中バッシングです。
現在、東京都知事がそれを受けていますが、山本太郎に関しては全くといっていいほど報道しませんでしたね。
ネットの勝利と言って出演させていた報道機関もあったくらいです。
明らかに反日側に変更しています。
もし、公平というのであれば同じくらいの得票数をネットからの支援で当選した赤池先生を無視せずにテレビでおなじような時間だけ出演させる必要があったと思います。
中核派や革マル派に繋がっている人間しか取材しないというのは明らかにおかしいと思います。
そういえば革マル派の枝野に献金して法案を潰したといってホルホルしていた奴もいましたね。まあ、終わった人間です。気にしない気にしない。
とまあ、極悪人この世に蔓延るのはひとえにあくどいからでしょうね。普通の人では考えられない価値観を持っています。しかし、私たちはそのあくどい価値観に陥らないように自らを自制しなければなりません。
人間楽するものです。しかし、楽しすぎはよくありません。
ある程度の負荷がなくては人間成長しません。
話は逸れましたが、九条の会、反原発の救世主であった山本太郎の最近の国会議員を貶める行動には目に余るものがあります。きっちりと落とし前を付けていただきましょう！
(以上引用)
事務所の方で適切に対応するのでしょうが、ひょっとしたら我々にも何か出来るかもしれません。とりあえず、情報収集、分析し、注意深く成り行きを見守りましょう。
>【拡散希望】山本太郎が告発されるようです。
強い日本を創る国民会議さんが山本太郎を告訴する準備が固まったそうです。
以下、転載します。
強い日本を創る国民会議からです。いよいよ戦闘開始です。
事務局・緒方です。
山本太郎参議院議員事案についてご報告いたします。
...
塩谷弁護士から告発状を受領しました。
塩谷弁護士も東京地検特捜部のご出身であり、警察上層部への働きかけも某自民党代議士を経由して準備万端です。また、一部のマスコミとの連携のお話も進んでいます。
いよいよ山本太郎議員を告発する準備が整いました。
以下、告発状の内容をタイプしたものを掲載いたします。
----------------長文です-----------------------
告訴状
公職選挙法違反
大阪府箕面市石丸X丁目XX番地
山本太郎
上記の者につき、下記のとおり、頭書の犯罪の成立が認められるので、その厳正な処罰を求め、告発いたします。
平成25年12月ｘｘ日
警視総監殿
東京都世田谷区野沢一丁目３５番１２号棟１０２号
一般社団法人強い日本を創る国民会議
代表理事 堀 憲二
〒１０２−００７３
東京都千代田区九段北1丁目3番1号 九段下プラザビル５階
弁護士法人塩谷総合法律事務所
告発人代理人
弁護士 塩谷安男
弁護士 井倉秀知
記
I 告発事実
被告発人は、平成２５年７月２１日施行の参議院議員通常選挙（以下、「本件選挙」という）東京選挙区に立候補し、当選したものであるが、
１ 山本太郎選対事務局長木村芳正ほか氏名不詳の運動員らと共謀の上、平成２５年７月１８日ころ、東京都内の被告発人選挙事務所において、東京都内在住の本件選挙の有権者で、被告発人の選挙運動用電子メールの送信をするよう求める旨又は送信をすることに同意する旨を通知した者もしくは被告発人の政治活動用電子メールを継続的に受信している者でない者の電子メールアドレスに被告発人の選挙運動用電子メールを送信し
２ 氏名不詳の運動員らと共謀の上、同年７月中旬ころ、東京都内において、被告発人らにおいてあらかじめ作製した選挙運動用私製葉書を、日本郵政株式会社の選挙用である旨の表示を受けることなく頒布し
３ 氏名不詳の運動員らと共謀の上、
（１）同年７月４日、東京都新宿区新宿３丁目所在の新宿駅西口付近路上において街頭演説を行った際、選挙運動用文書図面である候補者の顔写真及び氏名を掲載したノボリを掲示し
（２）同年７月９日、東京都葛飾区新小岩１丁目所在の新小岩駅付近路上において街頭演説を行った際、選挙運動用文書図面である候補者の顔写真及び氏名を掲載したノボリを掲示し
（３）同年７月１０日、東京都新宿区高田馬場１丁目所在の高田馬場駅付近路上において街頭演説を行った際、選挙運動用文書図面である候補者の顔写真及び氏名を掲載したノボリを掲示し
（４）同年７月１６日、東京都多摩市落合１丁目所在の多摩センター駅付近路上において街頭演説を行った際、選挙運動用文書図面である候補者の顔写真及び氏名を掲載したノボリを掲示し
たものである。
II 本件の事情及び告発に至る経緯
１ 平成２５年７月２１日施行の参議院議員通常選挙（以下、「本件選挙」という）東京選挙区に立候補し、当選した被告発人については、インターネット上で、その選挙運動が公職選挙法違反に該当している旨の多くの指摘がなされた。
２ 告発人は、それらの指摘を精査した上、公職選挙法違反に該当していると明らかに認められる事実にについて、本件告発に及んだものである。
３ 告発事実１について
（１）本件は、被告発人らが「１００万人メールメール大作戦」と称して実施した有権者への選挙運動用配信行為である。
（２）すなわち、「山本太郎は、急速に支持を拡大し、大政党と互角の戦いに持ち込んでいます。ハガキでの支持拡大はもう間に合いませんので、東京都内の知人・友人をご紹介いただき、山本太郎当選のためにお力をお貸しください」などとインターネットに掲載するなどして多数の有権者のメールアドレスを入手し、それら有権者に対し選挙運動用メールを配信したものであるが、これが公職選挙法が禁止している被告発人の選挙運動用電子メールの送信をするよう求める旨又は送信をすることに同意する旨を通知した者もしくは被告発人の政治活動用電子メールを継続的に受信している者でない者の電子メールアドレスに被告発人の選挙運動用電子メールを送信する行為に該当することは明らかである。
（３）前記メール配信後、被告発人の選挙事務所は、インターネット上に、選対事務局長木村芳正名義によって「メールを選挙運動用メール受信の確認のステップを踏まずに送信してしまった」などと記載した文書を掲載し、当該事実を認めた上で、過失であったかのように主張している。
（４）しかしながら、投票日間近のこの時点で、入手したきわめて多数のメールアドレスの使用者から送信同意の有無を確認し、同意が得られた人物のみにメールを送信するなどという手続きを行うことはほとんど不可能に近く、まさにはがきの送信が間に合わないことから、その代替手段として入手したメールアドレスすべてに選挙運動用メールを送信したことは明らかである。
４ 告発事実２について
インターネットにおいて、日本郵政株式会社の選挙用である旨の表示のない被告発人の選挙運動用私製葉書がポストに投函された旨の記事が掲載されており、そのような行為が行われた事実は間違いないものと考えられる。しかしながら、告発人は、各方面に呼びかけたものの、現在に至るも当該はがきを投函されたものを特定することができない状態である。
５ 告発事実３について
インターネットに掲載された映像及び画像により、被告発人が街頭演説を行っている際、そのすぐそばに「山本太郎」と大書され、本人の顔写真がプリントされたノボリが立てられている事実を明確に認めることができる。おそらく、選挙期間中に被告発人が行った全ての街頭演説において、このようにノボリが用いられたものと優に推認できる。
６ その他の違反事実
被告発人及びその選挙事務所関係者に関しては、上記以外に以下の公職選挙法違反行為に及んだ疑いがある。
（１）カンパ(寄付)行為について
�� 告発事実３の各街頭演説の場において、準備されたカンパ箱を利用して運動員が選挙運動への資金カンパ(寄付)を求めている事実が認められる。これが選挙期間中の選挙運動に関する寄付であることは明らかであるから、出納責任者以外の者については、寄付を受けた日から７日以内に、寄付者の氏名、住所、職業並びに寄付金額および年月日を記載した明細書を出納責任者に提出することが義務付けられており、これに違反した場合は刑事罰が課せられる（公職選挙法第１８６条第１項、第２４６条第３項）。
�� また、出納責任者は、選挙運動に関する収支報告書を選挙の期日から１５日以内に選挙管理委員会に提出することが義務付けられており、これに虚偽記載があった場合は、刑事罰が課せられる（公職選挙法第１８９条、第２４６条第５の２号）。
�� しかるところ、上記カンパにおいては、カンパ箱を机の上に置き、その脇に紙が用意されている映像が認められるから、寄付者に対して、氏名、住所等の記載を求めていた可能性はある。しかしながら、その一方で、カンパ箱を紐で首にかけ、カンパを求めている運動員の映像が認められるが、この運動員が寄付者に対し、住所、氏名等の記載を求めていたとは考えられない。
�� また、被告発人の選挙運動の出納責任者が選挙管理委員会に提出した収支報告書によれば、選挙運動に対する現金の寄付は平成２５年７月９日と同月２２日の２回のみで、いずれも政治団体「新党今はひとり」からのものと記載されている。
�� しかしながら、被告発人の街頭演説の場において、運動員の準備したカンパ箱に現金を入れる形で行われた寄付が被告発人の選挙運動に対して行われたものであることは明らかであり、これについては選挙運動に対する寄付として収支報告書に記載されるべきものと認められる。
�� したがって、カンパを受け付けた運動員には上記明細書の提出を行わなかった違反、出納責任者には上記収支報告書に虚偽の記載を行った違反の可能性が高いと考えられ、上記明細書の所在及び記載内容を確認することによって、この点を解明すべきである。
（２）投票日の電話勧誘について
マスコミが撮影した投票日当日の被告発人選挙事務所の映像には、指導的立場と思われる運動員が、田の運動員らに対し、被告発人の得票数を増加させる目的で、知り合いに電話をかけ、投票を行うよう呼びかけることを支持している姿が映っている。これが、選挙運動期間外の選挙運動（公職選挙法第１２９条、第２３９条）に該当することは、明らかである。
７ 告発に及んだ理由
以上、被告発人の選挙運動に関しては、違反行為、もしくは違反の疑いが強い行為が認められる。
そのひとつひとつについては、重大な違反と言い難いものであるが、このように多種多様な違反が繰り返されている事実は、被告発人および運動員らが当選を得るためには違反行為に及ぶ事も辞さないとの姿勢をもって選挙運動に臨んでいた事を物語っていると言える。
告発人は、被告発人及び運動員らが公然と違反を行い、それがインターネットによって公表されているにもかかわらず何らの処罰も受けないということが、国民の健全な遵法精神に照らして許されるべきものではないと考え、かつ今後の選挙運動に悪影響を及ぼすことを慮り、厳正な処罰を求めて、本件告発に及んだ次第である。
不正を行っていたことが分かっていてもなかなか選挙管理委員会は取り上げてくれませんでした。
なので民間の団体が告訴に踏み切ったようですね。
罰則が軽い公職選挙法、これに対してやめるように仕向けていったのは報道機関による集中バッシングです。
現在、東京都知事がそれを受けていますが、山本太郎に関しては全くといっていいほど報道しませんでしたね。
ネットの勝利と言って出演させていた報道機関もあったくらいです。
明らかに反日側に変更しています。
もし、公平というのであれば同じくらいの得票数をネットからの支援で当選した赤池先生を無視せずにテレビでおなじような時間だけ出演させる必要があったと思います。
中核派や革マル派に繋がっている人間しか取材しないというのは明らかにおかしいと思います。
そういえば革マル派の枝野に献金して法案を潰したといってホルホルしていた奴もいましたね。まあ、終わった人間です。気にしない気にしない。
とまあ、極悪人この世に蔓延るのはひとえにあくどいからでしょうね。普通の人では考えられない価値観を持っています。しかし、私たちはそのあくどい価値観に陥らないように自らを自制しなければなりません。
人間楽するものです。しかし、楽しすぎはよくありません。
ある程度の負荷がなくては人間成長しません。
話は逸れましたが、九条の会、反原発の救世主であった山本太郎の最近の国会議員を貶める行動には目に余るものがあります。きっちりと落とし前を付けていただきましょう！
(以上引用)
事務所の方で適切に対応するのでしょうが、ひょっとしたら我々にも何か出来るかもしれません。とりあえず、情報収集、分析し、注意深く成り行きを見守りましょう。
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コメント(55)
Wikipedia社団法人より
>一般社団法人[編集]
一般社団・財団法人法に基づいて一定の要件を満たしていれば設立できる法人で、事業目的に公益性がなくても構わない。原則として、株式会社等と同様に、全ての事業が課税対象となる。設立許可を必要とした従来の社団法人とは違い、一定の手続き及び登記さえ経れば、主務官庁の許可を得るのではなく準則主義によって誰でも設立することができる。
営利法人である株式会社等と異なり、設立者に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える定款は無効となる（一般社団・財団法人法11条2項）。
事業年度末の貸借対照表の負債の部の合計額が200億円以上である一般社団法人は「大規模一般社団法人」（一般社団・財団法人法2条）といい、会計監査人を置かねばならない（一般社団・財団法人法62条）。
その法人の事業によって公益を確保するため存続を許すことが出来ないと認める場合、法務大臣、社員、債権者およびその他の利害関係人の申立てにより、裁判所は解散を命ずることができる（一般社団・財団法人法261条）。
事業原資はなくても2人以上の社員によって設立ができ、その後活動原資として基金を社員が拠出したり、または外部からの拠出を募ることができる（一般社団・財団法人法10条、117条）[1]。拠出者の請求と合意で基金の返還義務を負い、貸借対照表の純資産額を超える場合は、超過の範囲内で拠出額の返還をしなければならない（一般社団・財団法人法141条）。事業の活動原資は基金を運用した運用益を当てることができる。収益事業と非収益事業とされる公益目的事業を行い、後者が50%を超える場合は、申請と認定を経て公益社団法人ともなれる。収益事業には課税され、株式会社などとの違いはない[2]。(以上引用)
ものすごく簡単に設立出来る法人のように見える。
まず準則主義というのはNPO法人と同じ。
最近のNPO法は分からないが、以前は社員を10人以上届けなければならなかった。それがたった2人で良いという。
事業目的に公益性がなくとも良いという。これもNPOよりゆるい。
>一般社団法人[編集]
一般社団・財団法人法に基づいて一定の要件を満たしていれば設立できる法人で、事業目的に公益性がなくても構わない。原則として、株式会社等と同様に、全ての事業が課税対象となる。設立許可を必要とした従来の社団法人とは違い、一定の手続き及び登記さえ経れば、主務官庁の許可を得るのではなく準則主義によって誰でも設立することができる。
営利法人である株式会社等と異なり、設立者に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える定款は無効となる（一般社団・財団法人法11条2項）。
事業年度末の貸借対照表の負債の部の合計額が200億円以上である一般社団法人は「大規模一般社団法人」（一般社団・財団法人法2条）といい、会計監査人を置かねばならない（一般社団・財団法人法62条）。
その法人の事業によって公益を確保するため存続を許すことが出来ないと認める場合、法務大臣、社員、債権者およびその他の利害関係人の申立てにより、裁判所は解散を命ずることができる（一般社団・財団法人法261条）。
事業原資はなくても2人以上の社員によって設立ができ、その後活動原資として基金を社員が拠出したり、または外部からの拠出を募ることができる（一般社団・財団法人法10条、117条）[1]。拠出者の請求と合意で基金の返還義務を負い、貸借対照表の純資産額を超える場合は、超過の範囲内で拠出額の返還をしなければならない（一般社団・財団法人法141条）。事業の活動原資は基金を運用した運用益を当てることができる。収益事業と非収益事業とされる公益目的事業を行い、後者が50%を超える場合は、申請と認定を経て公益社団法人ともなれる。収益事業には課税され、株式会社などとの違いはない[2]。(以上引用)
ものすごく簡単に設立出来る法人のように見える。
まず準則主義というのはNPO法人と同じ。
最近のNPO法は分からないが、以前は社員を10人以上届けなければならなかった。それがたった2人で良いという。
事業目的に公益性がなくとも良いという。これもNPOよりゆるい。
>>[51]
宇都宮弁護士のサイトで公職選挙法やってはいけないことを詳しく載せてあります。
http://utsunomiyakenji.com/support/
◯買収
選挙犯罪のうちではもっとも悪質なものであり、法律できびしい罰則が定められています。候補者はもちろん、選挙運動の責任者などが処罰された場合は当選が無効になることもあります。
◯戸別訪問
誰であっても、特定の候補者に投票してもらうことを目的に、住居や会社、商店などを戸別に訪問してはいけません。また、特定の候補者名や政党名あるいは演説会の開催について言い歩くこともできません。
◯あいさつを目的とする有料広告
候補者や後援団体（特定の候補者を推薦し支持する団体）は、選挙区内にある者に対し、時候、慶弔や激励などのあいさつを目的とする広告を有料で新聞、雑誌に掲載したり、テレビやラジオで放送したりしてはいけません。
◯飲食物の提供
誰であっても、選挙運動に関して飲食物を提供してはいけません。
ただし、お茶や通常用いられる程度のお茶菓子や果物は除かれています。
また、選挙運動員に渡す一定の数の弁当は提供することができます。
◯署名運動
誰であっても、特定の候補者に投票をするように、あるいは投票しないようにすることを目的として選挙人に対し署名を集めてはいけません。
◯気勢を張る行為
誰であっても、選挙運動のため人目を引こうと自動車を連ねたり隊列を組んで往来したりしてはいけません。
>これを見てるとかなりの人が違反してるんじゃないでしょうか？
特にあいさつを目的とする有料広告とか最後の気勢を張る行為なんか自民党の議員とかやってるの見た記憶がありますが…。
国政の選挙法はまた違うのかもしれませんが、、、
宇都宮弁護士のサイトで公職選挙法やってはいけないことを詳しく載せてあります。
http://utsunomiyakenji.com/support/
◯買収
選挙犯罪のうちではもっとも悪質なものであり、法律できびしい罰則が定められています。候補者はもちろん、選挙運動の責任者などが処罰された場合は当選が無効になることもあります。
◯戸別訪問
誰であっても、特定の候補者に投票してもらうことを目的に、住居や会社、商店などを戸別に訪問してはいけません。また、特定の候補者名や政党名あるいは演説会の開催について言い歩くこともできません。
◯あいさつを目的とする有料広告
候補者や後援団体（特定の候補者を推薦し支持する団体）は、選挙区内にある者に対し、時候、慶弔や激励などのあいさつを目的とする広告を有料で新聞、雑誌に掲載したり、テレビやラジオで放送したりしてはいけません。
◯飲食物の提供
誰であっても、選挙運動に関して飲食物を提供してはいけません。
ただし、お茶や通常用いられる程度のお茶菓子や果物は除かれています。
また、選挙運動員に渡す一定の数の弁当は提供することができます。
◯署名運動
誰であっても、特定の候補者に投票をするように、あるいは投票しないようにすることを目的として選挙人に対し署名を集めてはいけません。
◯気勢を張る行為
誰であっても、選挙運動のため人目を引こうと自動車を連ねたり隊列を組んで往来したりしてはいけません。
>これを見てるとかなりの人が違反してるんじゃないでしょうか？
特にあいさつを目的とする有料広告とか最後の気勢を張る行為なんか自民党の議員とかやってるの見た記憶がありますが…。
国政の選挙法はまた違うのかもしれませんが、、、
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