創価学会日本占領計画の全記録コミュのＰ２０～２３　「明らかな宗教法人法違反」

Ｐ２０～２３　

「明らかな宗教法人法違反」

学会・公明党から私は、様々な不法行為を受けた。

政治評論活動の中止を強要され、手帖を奪われ、尾行・監視を受け、多額の寄付を要求され、学会・公明党の機関紙誌で激しい誹謗中傷をされ、会合では悪口雑言の嵐・・・。

学会は、言論妨害、個人の自由の侵害、ゆえなき人格攻撃による社会的信用の失墜など、人権蹂躙の極みともいえる攻撃を、私に仕掛けてきた。
それは今なお収まってはいない。

しかも悪辣なことに、私の手帖を持ち去った公明党ＯＢ議員たちは、奪い去ったという事実はすべて私の捏造で、手帖は私の自由意思で渡されたのだと主張し、これに学会も同調、私をほら吹き、大嘘つきだと非難している。

手帖持ち去り事件で、創価学会ならびに公明党ＯＢ議員たちが私に対して行ったことは、１９８０年代に社会問題化した某宗教の霊感商法と本質的には同じである。

某宗教の霊感商法では、霊や祟りを持ち出し、被害者を不安にし、マインドコントロールして、法外な値で高麗人参や多宝塔なる大理石を売りつけたといわれている。

学会、公明党ＯＢ議員たちも、私に対して絶え間ない過剰な脅しをかけ、組織が裏にいると威嚇し、ついに私も身の危険を感じ、不安に苛まれ、つい彼らのいいなりになり、政治評論家活動からの引退を受け入れ、手帖を奪い去られてしまったのだ。

彼らがどう言い繕おうと、彼らの不法行為は打ち消しようがない。
学会側は私をおどし、すかしながら、自分たちが描いたスケジュールに従って、私を追い込んでいった。
これは明らかに宗教団体による犯罪である。

（中略）

創価学会、公明党による理不尽な人権蹂躙で、とりわけ強調したいことは、これらの事柄が、個人の偶発的、単発的なことではなく、学会本部によりあらかじめ十分に計画された点だ。

各部門と連動しながら、スケジュールを組んでの連続的な組織的犯罪だったのである。

また、攻撃範囲は本人のみならず、家族・親族に及ぶものであり、精神的威嚇、社会的地位の抹殺、または生活の基盤を奪い取ろうとする、包括的なものであった。

コメント(2)

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[1] mixiユーザー 04月03日 01:28

明らかにオウム真理教と同じですので本来はオウム真理教と創価学会に対して破壊活動防止法適用義務が有りますが過去に色々なテロ事件を引き起こしたオウム真理教に何故か破壊活動防止法適用が見送られたのは明らかに創価学会が公明党にも圧力を掛けて破壊活動防止法適用見送りをさせた事も明らかです創価学会もオウム真理教と同様に信者にお布施強要しているので強要罪で脱税しているので税務署は抜き打ち調査して課税も出来るのに税務署も個人には厳しく課税するのに創価学会にオウム真理教等の巨大組織に甘いので日本の資産家は課税が安い国に資産移動させている事も当然ですので税務署は創価学会にオウム真理教にも抜き打ち調査して課税してください。

[2] mixiユーザー 05月18日 12:48

公明党と犬猿の仲で有る日本共産党を味方にして追及して貰う事で世間様も創価学会のイメージダウンに繋がって自民党の安倍晋三首相達も流石に公明党に創価学会も見捨てて民主党等の野党と協力し合って創価学会に破壊活動防止法も適用されると思います。

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