孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】黒川検事長の処分は人事院懲戒処分指針に基づけば戒告相当。だが軽い訓告。

これに世論が反発。安倍首相は国会答弁でこの決定は検事総長が行ったと承知。共同通信は法務省は懲戒相当と報告するも官邸が懲戒にはしないと結論付けたと報道。報道事実なら深刻な事態。
2020-05-25 07:58
１：黒川氏の処分は人事院規則に照らしても不当。人事院は「懲戒処分の指針について」という規則を持つ。ここでは「賭博をした職員は、減給又は戒告とする」「常習として賭博をした職員は、停職とする」という規則を持つ。併せて、標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合として、「非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき」とある。つまり、高い職にある者は、普通の公務員よりも厳しい処分が予定されている。だが今回は逆だ。　
２：処分は軽すぎると世論は強い反発。
３：安倍首相は国会答弁で、処分決定は、検事総長が行ったと説明。
４：しかし今回共同通信が「首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった」と報じたが、これが事実であれば、安倍首相国会に虚偽答弁を行ったこととなる。
A1:事実関係１：黒川氏処分、首相官邸が実質決定法務省は懲戒と判断、軽い訓告に（共同）、
A:事実関係１：　賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。
　安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。
（１）安倍首相発言：２２日　衆議院厚生労働委員会「（訓告よりも重い処分が必要ではないかと問われ）検事総長が事案の内容と諸般の事情を考慮し適切な処分を行ったと、承知している。その報告は法相からなされ、黒川氏が辞意を表明したということなので、私も了解したということだ。
（２）森雅子法相；法務省内、任命権者の内閣とさまざまな協議を行った。私が検事総長に「こういう処分が相当であるのではないか」と申し上げ、検事総長から訓告処分するという知らせを受けた。