孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 検察庁法改正案に抗議します、ツイッター９０万超え。

特例で、政権の意にかなう検察幹部は６３歳以降も続投させ、意に沿わない場合は役職を解くことができるようになる。森法相国会に不出席のまま強行採決を目指す異例の事態。根源は安倍よりの黒川氏を検事総長に。
2020-05-10 08:59
A-1　事実関係１ツイッター「日本のトレンド」動向
・#検察庁法改正案に抗議します　1,559,643件のツイート（５月１０日８時現在）
・東京高検・検事長黒川弘務氏の違法　50,944件のツイート（注：署名キャンペーン「東京高検・検事長黒川弘務氏の違法な定年延長に抗議し、辞職を求めます」）
B-1　検察砲大抵案を巡る動き
野党「森隠し」と反発　検察庁法改正案、与党が審議強行（朝日、８日）　
検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案の委員会審議が8日、与党が強行する形で始まった。立憲民主党などの野党統一会派や共産党は森雅子法相が出席する形式を求めたが、与党は拒否。多くの野党議員が欠席する中で開かれた。同法改正案は国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化し、提出。与党は国公法を扱う内閣委員会のみで審議し、武田良太・国家公務員制度担当相に答弁させる方針を示してきた。一方、黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長問題を追及する野党は森法相の出席が必須として、内閣委と法務委の連合審査を求めた。与党は応じず、松本文明・衆院内閣委員長（自民）が職権で委員会開催を決めた。野党統一会派の今井雅人氏は記者団に「森法相を出したくないという向こう側の意思表示だ」と語った。共産の塩川鉄也氏は「新型コロナウイルスの感染症対策に全力を挙げる時。火事場泥棒だ」と与党を批判した。
C: 検察法改定案を巡る動きに対する批判
C-1「＜社説＞検察庁法改正案　独立性を揺るがす改悪だ」（琉球新報、４月３０日）
・新型コロナウイルス感染症対策のどさくさの中で、検察官の定年を延長する検察庁法改正案が国会で審議入り。政府は検察権の独立を揺るがす法改正は不適切だと素直に認め、断念すべき。
・改正案は、検事総長以外の検察官の定年を63歳としている現行の規定を65歳に引き上げ、63歳に達した幹部は役職を降ろす「役職定年制」の導入を盛り込んでいる。
・特に問題なのは、最高検の次長検事、高検の検事長は内閣の判断で、各地検トップの検事正は法相の判断で、役職の延長を可能にする特例を設けた点だ。
　それが必要不可欠かというとそうではない。法務省は当初、検察官については特例がなくても公務の運営に著しい支障が生じることは考え難い―との見解をまとめていた。
　実際、昨年秋に内閣法制局が了承した当初の改正案に特例措置の規定はない。もともと、特例を設けなければならない理由など存在しなかったのである。
　検察官は一般の国家公務員と違って、一人一人が独立の官庁として検察権を行使する。他者の圧力で職務遂行がゆがめられないように、内閣の裁量で罷免できないなど、厚い身分保障を受けている。
・改正法が施行されると、内閣の息のかかった検察官は役職にとどめ、そうでない者は役職から降ろすことが可能になる。それ自体、原則として意思に反して官を失うことがないとする検察庁法の理念とは合致しない。
・安倍晋三首相は「恣意的に、政治的に人事に介入することは絶対にない」と否定したが、決してうのみにはできない。63歳で退官すると定めた検察庁法に反し、黒川弘務東京高検検事長の勤務を延長したからだ。後に法解釈を変更したと強弁した。それこそ、恣意的介入の最たる例だ。これを合法化し、その気になれば露骨に介入できる仕組みにすることが問題なのである。
・検察官には、厳正公平、不偏不党を貫いて職務を遂行することが求められる。前提となるのは検察権の独立が担保されていることだ。内閣による人事介入が繰り返されて、検察首脳が政権子飼いの人間だけで占めるようになったときに、何が起こるのか。
　政権にダメージを与える捜査には本気で取り組まず、検察がやいばを向けるのは権力を握る者にとって好ましくない相手だけ、ということにもなりかねない。近年の例を見ても既にその兆候はある。強大な権限を持つ検察官が政治権力の手先と化した社会は想像するだけで恐ろしい。もはや民主国家とは言えまい。
・日弁連のほか、全国の多くの弁護士会が会長声明で黒川検事長の定年延長撤回を求め、特例措置を設けた法改正に反対している。検察官の中立性や独立性が脅かされることへの強い危機感の表れだ。
　このまま改悪を許したのでは将来に禍根を残す。
C-2「検察庁法改定案どさくさ紛れの強行許されぬ」（赤旗、4月25日(土)
・今月１６日に審議入りした検察庁法改定案は、検察官の定年を６３歳から６５歳に延ばすもの（最高検検事総長は現行も６５歳）。同時に、検事総長を補佐する次長検事、高検検事長、地検検事正らは６３歳を機に役職を退くと規定する一方、政府が「公務の運営に著しい支障が生じる」と認める場合には６３歳を過ぎても、さらに６５歳の定年を超えてもその役職にとどまれる特例を設けた。この特例により、政権の意にかなう検察幹部は６３歳以降も続投させ、意に沿わない場合は役職を解くことができるようになります。
・検察官は、強大な捜査権を持つとともに起訴の権限を独占し、準司法官的な役割を果たしています。首相ら政権中枢の政治家も捜査対象にするため、政治からの介入を許さないようにすることがとりわけ重要。ところが、改定案は、時の政権による検察官人事への恣意的な介入を可能にします。検察の政治的中立性や独立性を脅かすもの。
・今回の改定の発端は、定年目前の黒川弘務東京高検検事長の勤務延長を安倍政権が１月に突然閣議決定したことです。安倍政権は具体的な理由を説明しておらず、官邸に近い黒川氏を検事総長に就任させるためとみられています。
・現行の検察庁法は、検察官人事への政治介入を排除するため定年延長の規定を設けていません。それにもかかわらず、安倍政権は、現行の国公法にある定年延長規定を根拠に黒川氏の勤務延長を決めました。政府自身がこれまで、検察官には国公法の定年延長規定は適用されないとしてきた解釈に反するものです。黒川氏の勤務延長が違法であることは明らかで、安倍政権が「解釈を変えた」と開き直っていることは法の支配を揺るがす重大問題です。
・検察庁法改定案には昨年１０月に内閣法制局が一度了承した別の案がありました。同案は、検察幹部が６３歳で役職を降りることを規定しただけで、それ以降も役職を続けられる特例はありませんでした。当時の法務省の説明資料はその理由について検察官は「柔軟な人事運用が可能」で「公務の運営に著しい支障が生じることは考え難い」からだとしていました。速やかに撤回すべきだ。安倍政権が黒川氏の勤務延長のため持ち出した国公法は「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合に定年延長を認めるとしており、法務省自らの説明をも覆すものでした。しかも、そうした安倍政権の閣議決定を合法化するため検察庁法改定案にも新たに特例を盛り込んだのです。全くでたらめです。　黒川氏勤務延長の閣議決定と検察庁法改定案は速やかに撤回すべきです。