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孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 コロナ・ウイルス、国内感染者数343人、都道府県29.現対策は失敗する。

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催し中止、休校は拡散速度遅滞、だが除去でない。早期発見・隔離その道しかない。潜伏期間中が拡散の主。本来即診断すべき。発熱4日後PCR検査の指針は×、その接触者が街に出拡散。
2020-03-06 08:441


1:今次コロナ・ウイルスの特徴

今次コロナ・ウイルスは、�ゞ砲瓩洞�い感染力と、��強い殺傷力にある。重要なのは感染の仕方である。

 2月初め、西浦博・北大教授(感染症疫学)らのチームが「新型コロナ・ウイルスによる肺炎患者の2人に1人以上は、症状が出ていない潜伏期間中の人から感染した可能性がある」という研究結果を発表した。

 今一つ、上記と類似しているが、若い年代の人々は、感染しても、体力があり発病しないケースが多い。従って、潜伏期間のカテゴリーに入る。

1:望まれる対応策

(1) 現在、コロナ・ウイルスに対する抗体は作製されておらず、これを食い止める方法はない。

(2) 従って、対応策は如何に感染させないかにある。

(3) 政府が行っている、�々垰�を手控える、�⊂�中高の休校にするは感染の機会を減少させることに役立つが、病気自体には何ら対応策ではない。

(4) 現在、蔓延を防ぐことで、成功が見られるのは中国の北京、上海、シンガポールなどである。中国は湖北省を封鎖し、北京、上海などを遮断し、病人が出れば徹底隔離をする政策をとり、拡散傾向は下降にある。

(5) 他方、日本を見てみよう。新型コロナ・ウイルスの感染を判定するのはPCR検査(PCR法は、増やしたい遺伝子のDNA配列にくっつくことができる短いDNA(プライマー)を用意し、酵素の働きと温度を上げ下げすることで、目的の遺伝子を増やす方法)である。

現行は次のように実施されている(朝日新聞)

「“37.5度の発熱が4日以上続く”といった厚労省が示す目安に当てはまる症状があれば、まずは“帰国者・接触者相談センター”に電話相談したうえで同外来の案内を受ける」。

  これでどのような事態が起こるか考えてみよう。

感染した人がいるとする。彼にはまだ症状が発生していない。彼が市中に出歩いた時、彼はウイルスを拡散する。彼に37度以上の発熱症状が出たとしよう。政府は4日目位に医療機関と接触しなさいという助言をしている。この時、彼と接触している家族は感染している可能性があり、多分潜伏期間だ。この家族は市中に出てウイルスを拡散する。

早期発見を行い、感染者の近隣にいる人で潜伏期間中、ないし感染していないが発病していない人が社会に出るのを止めなければ、拡散は防げない。

中国武漢で発生したコロナ・ウイルスは、3月初め感染者が全世界で約9万人、死者は約3千名である。感染は中国を越え、同時期、韓国で3500人、イタリアで1100人、イランで600人を超え、フランス、ドイツ、米国でも百人に近い感染者を出した。対応が緩慢だった世界保健機構も、2月28日、危険度を最高レベルの「非常に高い」に引き上げた。

ここで留意しなければならないのは、感染は長期に及ぶ事だ。中国では1月25日頃から急速に上昇し、3月初旬でも増加している。従って対応策は中・長期に耐える策が必要である。

これを前提に、安倍政権が打ち出した政策はどう評価できるか。確かに各種催しが自粛され、小中学校の休校が全国的に実施された。拡散の速度は緩まる。だが、この期間を越えたらどうする積りか。更に最大の問題は感染者の早期発見とその隔離体制がどうなっているかである。

世間的にはあまり注目されなかったが、2月初め、西浦博・北大教授(感染症疫学)らのチームが「新型コロナ・ウイルスによる肺炎患者の2人に1人以上は、症状が出ていない潜伏期間中の人から感染した可能性がある」という研究結果を発表した。

感染した人がいるとする。彼にはまだ症状が発生していない。彼が市中に出歩いた時、彼はウイルスを拡散する。彼に37度以上の発熱症状が出たとしよう。政府は4日目位に医療機関と接触しなさいという助言をしている。この時、彼と接触している家族は感染している可能性があり、多分潜伏期間だ。この家族は市中に出てウイルスを拡散する。

拡散を防ぐ最善の手段は早期発見を行い、隔離することにある。加藤厚生労働大臣は国会答弁で検査の実績は1日当たり約900件に該当するとの答弁を行っている。医療機関の現場に行けば、医師が検査を行った方がいいとの判断をしても検査を断られているケースがある。

驚くことに、2月24日の専門家会議は「設備や人員の制約のため、全ての人にPCR検査をすることはできない」との見解を示した。

首相の呼びかけにも関わらず、医療機関の不備な体制下、感染は拡大していく。

コメント(3)

医療体制の整備が急務であり、法体制の整備は、どうでもいい。現行法制で準用できる。

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