【孫崎享のつぶやき】2017-03-11 08:31
【南スーダンPKO陸自部隊撤退。従来より、戦闘続き、PKO参加5原則中、（１）紛争当事者間で停戦合意が成立に反する状況。ただこの決定森友問題での安倍支持率急落と関連濃厚、日経、電子版、今回の不支持率（63.9％）と前回調査の支持率（63.7％）とが逆】
A:事実関係
南スーダンＰＫＯに派遣の陸自部隊、撤退へ 政権が決定
安倍政権は１０日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊の施設部隊を撤退させる方針を決めた。南スーダンには２０１２年１月から派遣し、道路整備などに従事。しかし、大統領派と前副大統領派の間で激しい戦闘が起きるなどしており、国会で批判を浴びていた。
B:評価
１：国連PKO派遣には次の５原則を持っている。
PKO参加5原則
（１）紛争当事者間で停戦合意が成立（２）日本の参加に現地政府や紛争当事者が同意（３）中立の厳守（４）以上のいずれかが満たされなければ撤収可能（５）武器使用は必要最小限
しかしながら、現状においては激しい戦闘が続いており、（１）紛争当事者間で停戦合意が成立の状態ではない。すでに、自衛隊の周辺で戦闘が起こり、それを記載した日誌を焼却した、しないの問題が起こっている。
（２）こうした中で陸上自衛隊内で派遣に反対の声があるのは当然だ。「ＰＫＯ続ける意義薄い」 派遣消極論、陸自内に根強く（朝日）
「どんな状況で撤収するのか、出口戦略がないまま派遣が続いてきた。昨年７月のジュバでの衝突時に撤収する判断もあった」。自衛隊幹部はこう指摘する。陸上自衛隊内では「いつまでも南スーダンの治安情勢は改善しない。道路を造っても維持整備する力が南スーダン側にはない。ＰＫＯを続ける意義は薄いのではないか」など、派遣に消極的な意見が根強くあった。
昨年１１〜１２月に帰国した１０次隊の３０代の隊員は昨年７月、ジュバで政府軍と反政府勢力による大規模な戦闘があった際、宿営地の中にいた。「幹部はピリピリしていたが、宿営地の周りにはかなりの高さの土が盛られていて安全だった。ただ、外に数日間出られなかったので、変だとは思っていた」と振り返る。
「現地の情勢が危なかったと感じたのは、むしろ帰国後。政府は、これからさらに政情が不安定になって危険が高まると予測したのではないか」とみる。
南スーダン派遣の経緯に詳しい幹部の一人は「（安全保障関連法に基づく）駆けつけ警護などの新任務付与の実績はできた。ただ南スーダンの治安は一向に改善していない。ずるずると派遣を続けるのはやめ、５年を節目に引くのはいいことだ」と撤収を歓迎した。防衛省幹部は「日報をめぐる国会審議も当然、判断の一因だろう」と話した。
（３）こうした事情があれ、決定はあまりに唐突である。
首相には森友学園問題での世論の反発に危機感を抱き始めているのでないか。
３月９日日経新聞は、森友学園問題「参考人招致すべきだ」７割の記事を掲載した。
大阪府豊中市の国有地が、大阪市の学校法人「森友学園」に対して評価額より大幅に低い価格で売却された問題に関して、今回の調査（４〜７日）にご協力いただいた電子版の読者の70.8％は「関係者を国会に参考人招致」して真相解明をすべきだと答えました。また、学園が４月に開校を予定している小学校の認可判断については「現段階で不認可と判断した方がいい」との回答が65.7％を占めました。
同時にお聞きした内閣支持率は36.1％となり、今回の不支持率（63.9％）と前回調査の支持率（63.7％）とが逆になった格好です。
本調査は毎週、違うテーマを扱い、回答者の数や属性が毎回異なります。また、日本経済新聞社とテレビ東京とが毎月１回、乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施している定期的な世論調査とは手法が違うため、支持率の単純な比較はできません。
２月の世論調査で60％だった内閣支持率が３月調査でどのように変化するかは定かではありませんが、電子版の読者対象の本調査で、安倍内閣を支持すると答えた方から「今はまだ支持するが、政府・与党が積極的に疑惑解明の動きを見せなければ政権を見限ることもあり得るのでしっかり対応してもらいたい」（37歳、男性）との意見が寄せられていることを考えると、森友学園問題が現政権の支持層にも波紋を広げていることは確かだといえましょう。
（４）森友学園問題で危機感を有した政府が決定に踏み切った可能性は十分ある。
時事通信は、「野党は批判、「森友隠し」とも＝成果強調する与党―南スーダンＰＫＯ撤収」の標題の下、次を報じている。
「 政府が南スーダン派遣の自衛隊部隊の撤収を決めたことについて、野党からは１０日、「遅きに失した」などの批判が相次いだ。政権が学校法人「森友学園」の国有地格安取得問題で防戦を強いられる中、「森友隠し」との声も上がった。
民進党の蓮舫代表は談話で、政府が安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務を昨年１１月に付与したばかりだったことに触れ、「一体何のためだったのか」と疑問を呈した。現地活動に「区切りが付いた」との撤収理由についても「誠実な説明とは思えない」として、国会審議で厳しく追及する考えを示した。共産党の小池晃書記局長も記者団に「南スーダンは事実上の内戦状態だった。（安倍晋三首相の）説明に国民の多くは納得できない。正直に派遣の破綻を認めるべきだ」と批判した。
小池氏は「森友学園」問題で政府への批判が高まっている中での撤収決定に「あまりにもタイミングが合い過ぎている」と指摘した。民進党の山井和則国対委員長も記者団に「森友隠しではないかとの疑念も感じざるを得ない」と語った。
一方、自民党の茂木敏充政調会長は記者団に「南スーダンでの活動は大きな成果を挙げ、新しいステージに入った」などと指摘し、撤収に理解を示した。公明党の石田祝稔政調会長も「南スーダンの発展に貢献してきた。さまざまな意見が出ると思うので、説明をしっかりしてもらうのが大事だ」と政府に求めた。」
（５）安倍政権はこれまで高い支持率を有しているというものの、個別政策では決して評価されているわけでない。
日経新聞の電子版調査がどれだけ、他世論調査と軌を一にするか不明であるが、安倍内閣の脆さを示している。
【南スーダンPKO陸自部隊撤退。従来より、戦闘続き、PKO参加5原則中、（１）紛争当事者間で停戦合意が成立に反する状況。ただこの決定森友問題での安倍支持率急落と関連濃厚、日経、電子版、今回の不支持率（63.9％）と前回調査の支持率（63.7％）とが逆】
A:事実関係
南スーダンＰＫＯに派遣の陸自部隊、撤退へ 政権が決定
安倍政権は１０日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊の施設部隊を撤退させる方針を決めた。南スーダンには２０１２年１月から派遣し、道路整備などに従事。しかし、大統領派と前副大統領派の間で激しい戦闘が起きるなどしており、国会で批判を浴びていた。
B:評価
１：国連PKO派遣には次の５原則を持っている。
PKO参加5原則
（１）紛争当事者間で停戦合意が成立（２）日本の参加に現地政府や紛争当事者が同意（３）中立の厳守（４）以上のいずれかが満たされなければ撤収可能（５）武器使用は必要最小限
しかしながら、現状においては激しい戦闘が続いており、（１）紛争当事者間で停戦合意が成立の状態ではない。すでに、自衛隊の周辺で戦闘が起こり、それを記載した日誌を焼却した、しないの問題が起こっている。
（２）こうした中で陸上自衛隊内で派遣に反対の声があるのは当然だ。「ＰＫＯ続ける意義薄い」 派遣消極論、陸自内に根強く（朝日）
「どんな状況で撤収するのか、出口戦略がないまま派遣が続いてきた。昨年７月のジュバでの衝突時に撤収する判断もあった」。自衛隊幹部はこう指摘する。陸上自衛隊内では「いつまでも南スーダンの治安情勢は改善しない。道路を造っても維持整備する力が南スーダン側にはない。ＰＫＯを続ける意義は薄いのではないか」など、派遣に消極的な意見が根強くあった。
昨年１１〜１２月に帰国した１０次隊の３０代の隊員は昨年７月、ジュバで政府軍と反政府勢力による大規模な戦闘があった際、宿営地の中にいた。「幹部はピリピリしていたが、宿営地の周りにはかなりの高さの土が盛られていて安全だった。ただ、外に数日間出られなかったので、変だとは思っていた」と振り返る。
「現地の情勢が危なかったと感じたのは、むしろ帰国後。政府は、これからさらに政情が不安定になって危険が高まると予測したのではないか」とみる。
南スーダン派遣の経緯に詳しい幹部の一人は「（安全保障関連法に基づく）駆けつけ警護などの新任務付与の実績はできた。ただ南スーダンの治安は一向に改善していない。ずるずると派遣を続けるのはやめ、５年を節目に引くのはいいことだ」と撤収を歓迎した。防衛省幹部は「日報をめぐる国会審議も当然、判断の一因だろう」と話した。
（３）こうした事情があれ、決定はあまりに唐突である。
首相には森友学園問題での世論の反発に危機感を抱き始めているのでないか。
３月９日日経新聞は、森友学園問題「参考人招致すべきだ」７割の記事を掲載した。
大阪府豊中市の国有地が、大阪市の学校法人「森友学園」に対して評価額より大幅に低い価格で売却された問題に関して、今回の調査（４〜７日）にご協力いただいた電子版の読者の70.8％は「関係者を国会に参考人招致」して真相解明をすべきだと答えました。また、学園が４月に開校を予定している小学校の認可判断については「現段階で不認可と判断した方がいい」との回答が65.7％を占めました。
同時にお聞きした内閣支持率は36.1％となり、今回の不支持率（63.9％）と前回調査の支持率（63.7％）とが逆になった格好です。
本調査は毎週、違うテーマを扱い、回答者の数や属性が毎回異なります。また、日本経済新聞社とテレビ東京とが毎月１回、乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施している定期的な世論調査とは手法が違うため、支持率の単純な比較はできません。
２月の世論調査で60％だった内閣支持率が３月調査でどのように変化するかは定かではありませんが、電子版の読者対象の本調査で、安倍内閣を支持すると答えた方から「今はまだ支持するが、政府・与党が積極的に疑惑解明の動きを見せなければ政権を見限ることもあり得るのでしっかり対応してもらいたい」（37歳、男性）との意見が寄せられていることを考えると、森友学園問題が現政権の支持層にも波紋を広げていることは確かだといえましょう。
（４）森友学園問題で危機感を有した政府が決定に踏み切った可能性は十分ある。
時事通信は、「野党は批判、「森友隠し」とも＝成果強調する与党―南スーダンＰＫＯ撤収」の標題の下、次を報じている。
「 政府が南スーダン派遣の自衛隊部隊の撤収を決めたことについて、野党からは１０日、「遅きに失した」などの批判が相次いだ。政権が学校法人「森友学園」の国有地格安取得問題で防戦を強いられる中、「森友隠し」との声も上がった。
民進党の蓮舫代表は談話で、政府が安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務を昨年１１月に付与したばかりだったことに触れ、「一体何のためだったのか」と疑問を呈した。現地活動に「区切りが付いた」との撤収理由についても「誠実な説明とは思えない」として、国会審議で厳しく追及する考えを示した。共産党の小池晃書記局長も記者団に「南スーダンは事実上の内戦状態だった。（安倍晋三首相の）説明に国民の多くは納得できない。正直に派遣の破綻を認めるべきだ」と批判した。
小池氏は「森友学園」問題で政府への批判が高まっている中での撤収決定に「あまりにもタイミングが合い過ぎている」と指摘した。民進党の山井和則国対委員長も記者団に「森友隠しではないかとの疑念も感じざるを得ない」と語った。
一方、自民党の茂木敏充政調会長は記者団に「南スーダンでの活動は大きな成果を挙げ、新しいステージに入った」などと指摘し、撤収に理解を示した。公明党の石田祝稔政調会長も「南スーダンの発展に貢献してきた。さまざまな意見が出ると思うので、説明をしっかりしてもらうのが大事だ」と政府に求めた。」
（５）安倍政権はこれまで高い支持率を有しているというものの、個別政策では決して評価されているわけでない。
日経新聞の電子版調査がどれだけ、他世論調査と軌を一にするか不明であるが、安倍内閣の脆さを示している。
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