孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの 《米国大統領選。米大手マスコミヒラリー決定拡散だが世論調査では接近。どう転ぶか不明》

【孫崎享のつぶやき】

《米国大統領選。米大手マスコミヒラリー決定拡散だが世論調査では接近。どう転ぶか不明》

2016-09-11 09:063




A事実関係

１RCPの各種データ集計

　　　　　　　　　期日　　　　　　　　　　　ヒラリー　　　　　トランプ
　RCP平均　　　（8/26 - 9/9）　　　　　　　　45.6 　　　　　　　　　42.9
LA Times/USC　　 9/1 - 9/7　　　　　　　　　 45 　　　　　　　　　　43
Economist/YouGov 9/4 - 9/6 　　　　　　　　　44 　　　　　　　　　　42
Reuters/Ipsos　　9/1 - 9/5　　　　　　　　　 40　　　　　　　　　　 38
CNN/ORC 　　　　 9/1 - 9/4 　　　　　　　　　48　　　　　　　　　　 49


２：WSJ「】「トランプ大統領」まだあり得る、クリントン氏の当選予測が出ているが、世論調査では大接戦By DOUGLAS E. SCHOEN（1994年から2000年までクリントン元大統領のアドバイザーを務め、世論調査の分析も担当 2016 年 9 月 8 日

・ちまたでは米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が当選を確実にしたような空気。統計分析サイト「ファイブサーティエイト」やニュース専門放送局CNN、そして米マイクロソフトのリサーチプロジェクト「PredictWise（プリディクトワイズ）」も、クリントン氏が70％の確率でホワイトハウスを勝ち取ると予測。逆にトランプ氏が勝つと話すコメンテーターは少数派。

・しかしさまざまな数字を見ていくと、追い風はトランプ氏に。彼が大統領の座に着くこともまだ十分あり得る情勢。

・まずは世論調査の傾向を見ていこう。

政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」がリバタリアン党のゲーリー・ジョンソン氏と「緑の党」のジル・スタイン氏を含めた候補者4人の支持率を調べたところ、クリントン氏のリードはわずか2.4ポイント。民主党全国大会後の8月にインターネット世論調査会社YouGovとエコノミスト誌が行った共同世論調査では、クリントン氏は6ポイントのリード。クリントン氏のリードはわずか1カ月で大幅に縮小。

・　二大政党以外の候補を含まない調査では、クリントン氏がトランプ氏よりもわずかに優位。RCPの調査ではその差は3.3ポイント。ただしそのリードもわずか1カ月で半分以上も下がってきた。ましてや二大政党の候補に対する不満が投票者の中で広がれば広がるほど、一対一での世論調査の結果は意味を持たなくなる。リバタリアン党のジョンソン候補は数カ月にわたって7％程度の支持を獲得しており、緑の党のスタイン候補も3％程度の支持を安定的に得ている。

・クリントン氏に不吉な兆候

　最新の世論調査も、クリントン氏にとって不吉な兆候。8月末に発表されたABCニュースとワシントンポスト紙の世論調査では、同氏のイメージがこれまでにないほど悪化。その調査ではクリントン氏に対して悪い印象を持つ人が56％、良い印象を持つ人が41％。8月上旬には悪い印象が52％、良い印象が46％、わずかな期間で彼女のイメージが打撃。

　これらはクリントン氏の私用メールサーバー問題を巡る新たな報道や、クリントン財団の資金集めに関する疑惑の影響。米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー長官はクリントン氏の極秘情報の取り扱いが「極めて不適切だった」、FBIが2日に公開した捜査内容もそれを裏付けるものだった。11月までにはこの問題と関連して少なくとも1万5000通のメールが新たに公表される可能性がある。

トランプ氏のイメージ向上

　一方のトランプ氏は、ここにきてやっと選挙戦に集中して取り組んでいるように見える。メディアや共和党の身内とけんかをするのは控え、移民政策や経済政策、そしてテロ対策にする演説をするようになった。彼のイメージは上向き始めている。わずか1カ月ほど前にブルームバーグが行った調査では、トランプ氏に対して良いイメージを持っている回答者は33％にとどまり、63％の人が悪いイメージを持っていると答えていた。先週行われたロイター／イプソスの調査では、良いイメージが44％、悪いイメージが56％と盛り返している。

　ただトランプ氏は、着実に点数を稼げる「変化」と「政治腐敗」の二つのテーマを十分に活用しきれていない。YouGov／ハフィントン・ポストが6月に行った調査によると、56％の人が米国を「これまでとは違う方向に導いてほしい」と答えている。またAP通信が行った7月の調査では、56％の人がクリントン氏による私的メールサーバーの利用は違法行為であると考えていると答えた。トランプ氏にとってこの調査結果は大きなチャンスを意味している。

　クリントン氏は自分の主張を明確に伝えることに苦労しているように見える。メディアからの注目を避けるかのように資金集めに集中しており、先月には自身の選挙戦と民主党のために1億4300万ドルにのぼる記録的な資金を集めた。トランプ氏を批判する広告を展開したことでトランプ氏に多少のダメージを与えたかもしれないが、それが彼女のリードを確かなものにしたとは言い切れない。

　クリントン氏は自分が大統領になるべき理由を示す決定的なビジョンをいまだに見せていない。夫のビル氏は党大会で彼女のことを「変化をもたらすことができる人」と表現したが、今の彼女が必要としているのはその程度のフレーズではない。具体的なビジョンを示すことが難しいならば、支持率が上昇しているオバマ大統領の実績や、場合によってはクリントン元大統領の実績と自身を関連付けて選挙を戦い抜くのもひとつの手段かもしれない。

　しかし大統領候補としての明確な方向性も示せず、信頼できない人物で恐らく腐敗しているだろうと世間から見られている以上、クリントン氏は今以上のことをしなければならないことは明らかだ。

・　では、トランプ候補は勝てるのか。獲得できそうな選挙人の数では確かに遅れをとっているが、当選できることを示すデータはある。ミシガン、ウィスコンシン、オハイオの各州で先週行われた世論調査では、2人の支持率が拮抗（きっこう）してきていることが分かっている。フロリダ州でも誤差の範囲で争っている。一時は勝てる見込みのなかったノースカロライナ州や、場合によってはアリゾナ州も、予断を許さない情勢になってきた。

　バージニア州とコロラド州はクリントン氏がほぼ確実に獲得する情勢だが、中西部ではトランプ氏の人気が上昇している。ワシントンポストとオンライン調査会社サーベイモンキーが6日に発表した共同調査によると、アイオワ州では4ポイント、オハイオ州では3ポイントの差でトランプ氏がリードしている。トランプ氏が大統領になるにはこの地域を確実に制することが必要だ。今後は時間と資金の大半を中西部に投入し、根本的な変化、経済再生、そして恵まれない境遇にいる人への支援を訴え続けるべきである。白人の労働者階級を中心に、より広い層に訴えていくのだ。


　米国の労働者たちの生活を向上させつつ、難題が山積した国家のかじ取りを担うのにふさわしい候補は誰か。現時点ではどちらの候補も決定的な答えを示せていない。トランプ氏が今後60日間でクリントン氏よりうまく自身を売り込めれば、 大統領執務室の椅子に座る可能性も十分あるだろう。

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私見

　アメリカン・デモクラシーは終焉を迎えるのだろうか？
サンダース候補のような社会主義的民主主義の潮流が、新たにアメリカを再建しないかぎり、クリントンもトランプも既に世界に　貢献する役割は果たせまい。さらに、トランプの背後にはそうとうな隠れた政財界の実力者たちがいる。やがてあきらかになってくるだろう。