孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの TPP交渉差し止め・違憲訴訟、第3回弁論、私は準備書面提出。二分の発言許される。ISD条項で「国会は、国権の最高機関」「すべて司法権は、最高裁判所等に属す」の憲法を侵す

【孫崎享のつぶやき】

TPP交渉差し止め・違憲訴訟、第3回弁論、私は準備書面提出。二分の発言許される。ISD条項で「国会は、国権の最高機関」「すべて司法権は、最高裁判所等に属す」の憲法を侵す
2016-02-23 07:298

TPP交渉差し止め・違憲訴訟、第3回弁論、2月22日14時30分、東京地方裁判所１０３法廷。原告の一員として私も意見陳述。当初拒否されるのでないかと危惧されたが許される。

準備書面では次のことを主張する方針。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回のＴＰＰ協定の内容は、アメリカを拠点とするグローバル資本の利益が最優先、日本の社会の仕組みや国民の権利がこれに従属する形で変容させられる。

投資家体国家間の紛争解決条項（ISD条項）が日本の司法権を否定し、日本の憲法原理を破壊する極めて危険なもの

日本は1858年日米修好通商条約を結び、次いでイギリス・オランダ・ロシア・フランスと相次ぎ締結した各条約で治外法権を認め、関税の自主権を放棄。この結果明治時代前半の外交はこの撤廃を最大の眼目にすることに終始、その完全な撤廃は日清戦争後の1899年日米通商航海条約の発効まで待たざるを得ず。

TPPは、関税の自主権の放棄だけになく、明治以前の治外法権の各条約の締結以上に日本外交に汚点。

即ち、TPP協定は、①分野が関税のみにとどまらず、経済のほぼ全分野に及ぶこと、②裁定が国際仲裁裁判所に委ねられること、③裁判の主たる基準は企業の利益が侵害されたか否かであり、生命・健康、労働者保護、地域発展という国家の政策を形成するに当って尊重されるべき主要な価値観はほとんど考慮されないこと、等を内容、１９４５年９月２日の第二次世界大戦敗北時の降伏文書への署名以来、最大の規模で国家の主権を譲り渡す取り決め。

TPP協定が有する前項の問題点に加えて、私が決定的に許容することが出来ないと考えるのはTPP協定中のISD条項。

日本国憲法第41条は「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定め、憲法第76条は「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」と定め。しかし、ISD条項は、憲法が定めるこれらの統治機構の基本原理と仕組みを根本から破壊、。

投資家体国家間の紛争解決条項（ISD条項）とは、日本に投資している外国の企業が、日本の法律・裁判・行政によって被害をうけたと判断した時には、日本の司法に救済を求めるのでなく、国際仲裁裁判所に訴えることが出来るという制度。国際仲裁裁判所の判断においては、日本の法律や裁判や行政判断が、健康・生命への配慮、地域の発展、労働者の保護という広い社会的正義と必要性判断に基づくものであることへの配慮が全くなされず、専ら投資家企業に害を与えたか否かの論点のみで判断。

２　ISD条項が如何に不当で危険なものであるかを、アメリカのエリザベス・ウォーレン上院議員が、本年２月２５日付ワシントン・ポスト紙の「全ての者が反対すべき条項（ The Trans-Pacific Partnership clause everyone should oppose）」という掲載記事で詳しく主張。

私が、エリザベス・ウォーレン上院議員の主張を紹介するのは以下の理由。

即ち

①エリザベス・ウォーレンはマサチューセッツ州選出上院議員で、民主党内では彼女を大統領候補に強く推す人々が多数いるように、高い評価を得ている人物であること

②タイム誌が、２０１５年「最も影響力のある百人の人物（The 100 Most Influential People）」の中に彼女を選んでいること

③彼女はハーバード大学ロースクールの教授として見識を認められた人物であること

④米国政府はTPPについて、米国国会議員に対して詳細な説明をしてきており、彼女は日本では知らされていないTPPの実態を、深く知りうる立場にあったこと

これらの理由により、私はエリザベス・ウォーレン上院議員の主張は正鵠を射たものだと考える。

３　エリザベス・ウォーレン上院議員の論文の主要論点は次のとおり。

①TPP交渉の最終ステージにある(当時)が、誰がTPPで利益を得るか。

②ISD条項が問題であり、「投資家―国家紛争処理条項」という名前にごまかされるべきではない。

③ISD条項への合意は一段と多国籍企業に有利である。有利と言うよりもっと悪く、米国の主権を損ねるものである。

④ISD条項は米国の法律に挑戦し、米国裁判所の関与なしに巨額を納税者から支払わせることになる。

⑤米国がしばしばガソリンに添加される有毒化学物質を健康・環境への影響で禁じたとしよう。もし、外国企業がこの決定に挑戦しようとすれば、通常は米国裁判所で行われる。

しかし、ISD条項では、外国企業は米国の法廷を通り越して、国際仲裁裁判所に訴え、もし企業が勝ったとしたら、改めて米国の裁判所では審議することはできず、国際仲裁裁判所によって納税者に数百万ドル、さらには何十億ドルも支払わせることになる。

⑥,さらにショッキングなことは、国際仲裁裁判所は独立した裁判官を持たず、高級の企業弁護士がある時は企業の弁護士になり、ある時は裁判官になる。もしあなたが企業の高級弁護士だったら、どうして裁判官になった時に、企業に不利な判決を出すか。

⑦誰がこの裁判所を利用するかといえば、それは国際投資家である。

⑧確かに発展途上国で司法システムが不十分で心配というケースがあり、投資促進のためISD条項がある。しかし対象は今や法整備が整っている国へ移っており、豪州や日本というちゃんとした法制度を持つ先進国でも、ISD条項はこれらの国の裁判所も飛び越える。

⑨ISD条項の利用は国際的に拡大しており、１９５９年から２００２年までにISD条項のクレームは100件であったが、２０１２年だけで58件にものぼっている。

⑩最近では仏企業がエジプト政府を最低賃金を上げたといって訴え、スエーデンの企業がドイツ政府を原発を止めたといって訴え、オランダの企業がこの企業が一部所有していた銀行を＊＊政府が救済しなかったとして訴え、フイリップ・モリスがたばこの規制をするウルグアイ政府を訴えることを考えているとのことである。

⑪ISD条項は米国を攻撃しないと言っているが、いつの日か米国に向かう。

エリザベス・ウォーレン上院議員は、ISD条項によってアメリカの国益が害されると主張、この危険性はより甚大な形で日本にも当てはまることは明らか。

国際仲裁裁判所は平気で日本の法律を否定し、日本の裁判所の頭越しに日本政府等に対して損害賠償義務を命じることが出来る。

ISD条項によって、まさに憲法41条や憲法76条といった憲法の根本原理が否定される事態が現出するのであり、絶対に許されてはなりません。裁判所がこのようなISD,条項の危険性を見逃すことがあるとすれば、それは司法の自己否定。貴裁判所が毅然とて見識ある判断をなされるよう強く期待。