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孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの安倍政権、消費税は上げる。法人税は下げる。結果的に景気を一段と下げる。日本国民はこれでいいのか

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【孫崎享のつぶやき】
安倍政権、消費税は上げる。法人税は下げる。結果的に景気を一段と下げる。日本国民はこれでいいのか
2015-11-09 07:544


A事実関係

「企業がもうけに応じて納める法人税について、政府は2016年度の国と地方分を合わせた実効税率を30・88%とする方向で最終調整に入った。今年度の32・11%より1・23%幅引き下げる。17年度には税率を20%台とする方針だ。税負担を減らすことで、企業に設備投資や雇用、賃金を増やすよう促すねらいだ。

安倍晋三首相は6日に都内で講演し、法人減税について、「実効税率を数年で20%台にまで引き下げ、国際的に遜色のない水準に改革する。来年は0・8%引き下げると決めているが、上乗せしてさらに引き下げる」と語った。」(11月7日付朝日新聞)

B評価

・自民党政権は消費税を上げる際に、「全額社会保障費に回す」と説明した。

 今逆に社会保障を下げる動きが増している。

・過去の消費税の導入の動きを見れば、消費税分の増収額と、法人税の引き下げ額の間に相関関係がある。

 「消費税引き上げ」は「法人税引き下げ」のためと言っていい。

・これで何が起こるか。

 まず、一般国民にマイナスが訪れ、企業がプラスになる。

 当然ながら、利益を出している企業に、である。

・これがはたして、日本国の為になるのか。

 消費税が上がれば、当然それだけ購買力が下がる。国の経済の需要は消費、公共投資、輸出で構成され、日本の場合主要な需要は消費であるから、国全体の需要は減少し、景気は悪化する。

・では法人税の減少で利益を増した企業はそれを支出に回すか。

 これまでは回していない。まず内部留保である。

 さらに他企業の買収、海外投資などにも資金は回る。

・消費税上げ、法人税下げは確実に日本全体の消費需要を減少させ、経済へのマイナス要因になる。

コメント(2)

経済理論的にも、まったく、孫崎さんのおっしゃる通りです。

日本の総需要を上げようと思えば、消費税の減税、が一番いいのです。
大企業は、国内投資しません。内需がないのですから。。。。

そんな企業減税をしても、景気は、絶対よくならない。

安倍さんは、なんでも「国際水準」という。
税金なんて、国によって、税制がまちまち、国際水準なんて、ないい。
直間比率だって、なにも、国際的に合わせる必要はない。

このままだと、国有企業ばかり優遇して、国内消費が喚起できない中国経済と同じ轍を踏むことになる。金持ち優遇策であり、国内消費は増えない。
>>[1]

経済にうとい私にはまなびとなりました。

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