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孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの翁長知事は米軍辺野古新基地建設で前知事の埋め立て承認を取り消すと表明。私は支持したい。

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【孫崎享のつぶやき】
翁長知事は米軍辺野古新基地建設で前知事の埋め立て承認を取り消すと表明。私は支持したい。
2015-09-14 12:414



A:事実関係:

翁長知事は14日午前10時から県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、前知事の埋め立て承認を取り消すことを表明した。

同日、沖縄防衛局へ意見聴取を行うための文書を発出した。約1カ月後に正式に取り消す。

 翁長知事は昨年の知事選以降、埋め立て承認の取り消しや撤回などに言及して新基地建設を阻止することを表明しており、これまでで最大の行政権限行使となる。知事は会見で「第三者委の検証結果報告を受け、関係部局で精査してきた。その結果、承認には取り消しうべき瑕疵があるものと認められた。今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と述べた。

B評価

・翁長知事の決定は強い沖縄県民の意志を反映している。

 琉球新報社は沖縄テレビ放送(OTV)と合同で5月30、31の両日、米軍普天間飛行場移設問題に関する県内電話世論調査を実施した。名護市辺野古への移設阻止を前面に掲げ、埋め立て承認についても有識者委員会の提言によって取り消す方針を示している翁長知事の姿勢を77・2%が支持した。県内移設への反対は83・0%となった。

・沖縄県民の強い意志を反映し、辺野古移転を取りやめることの是非を考えてみたい。

 まず、多くの国民は日米合意を実施しなかった時の日米関係への影響を心配している。

 その時、参考になるのは他の同盟国などが米軍基地を撤退させた時にどうなるかを見ればよい。その参考になるのはドイツである。

 ドイツは米軍に関して、ドイツ駐留NATO軍地位補足協定を持っている。

 特定の施設区域については、共同の防衛任務に照らしてもその使用よりもドイツ側の利益が明らかに上回る場合には、ドイツ当局の当該施設区域の返還請求に適切な方法でこれに応ずるものとする。「ドイツ側」の「利益」という基準は、合意議事録ではいっそう明確に表され、「ドイツの非軍事部門の基本的な必要性、特に国土整備、都市計画、自然保護および農業上、経済上の利益に基づく」と表現されている。」

 沖縄に当てはめれば、「普天間軍事基地、および辺野古移転した時の軍事的重要性」と、「返還した時の沖縄への利益」を比較し、後者が大きい場合には返還するとするものである。

・普天間基地は米軍海兵隊が使用している。

 海兵隊の任務は緊急展開である。特定地域にいなければならないというものではない。沖縄でなくとも、ハワイや米国本土、グアム島、フイリピン、豪州どこでもよい。辺野古、普天間が絶対ではない。

 他方、沖縄県民の反対度合いを見れば、普天間基地の県外移転は極めて大きい意義を持つ。経済、環境、安全などへの貢献度は高い。

・ドイツだけが例ではない。イラクを見れば、イラクは米軍によってサダム・フセインの圧政から解放された。しかし、米軍の駐留は排除させた。

・普天間問題は、パッカード元ライシャワー駐日大使補佐官の説明によれば�ヽな実發力斥�が国防総省の論理となる、��国防総省の論理がホワイトハウスの論理となる性格のものである。米国全体から見ればどうしても日本にじっししてもらわなければならないものではない。

・日本全体が国全体として毅然と対応すれば、普天間基地の国外移転は実施できるものである。

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