孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの「防衛大綱、中国に軍事で対抗できるという幻想を抱くな」

孫崎享

防衛大綱、中国に軍事で対抗できるという幻想を抱くな

2013-12-12 07:502

１２日読売新聞は「中国対抗へ陸海空３自衛隊を一体運用…防衛大綱」との標題の下、「自民、公明両党は１１日、安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を国会内で開き、今後約１０年の外交・安保戦略の指針となる「国家安全保障戦略」と「防衛計画の大綱（防衛大綱）」の概要を了承した。陸海空３自衛隊を一体的に運用する「統合機動防衛力」構想を柱に、急速に軍備を拡張しながら東シナ海に進出する中国に対抗していくことを打ち出した。いずれも１７日に閣議決定する。構想は、この日の会合で大綱案の中で政府が示した。民主党政権時の２０１０年に作られた今の防衛大綱でも、自衛隊を機動的に運用する「動的防衛力」構想が掲げられているが、さらに３自衛隊の連携を重視した。念頭にあるのは離島の防衛で、海空自衛隊が海と空を押さえた上で、占拠された島を陸上部隊が奪還するなど、これまで以上に具体的に共同作戦を行うことを念頭に置いている。」と報じた。

仮想敵国が軍事的行動をとりにくくするために、軍事力を高め、攻撃への敷居を高くするのは理に適っている。

しかし、一連の行動が相手国の軍事力にどこまで有効に働くかについては冷静に考える必要がある。

「不愉快な現実」ではないが、日本が中国に軍事的に対応できる時代ではない。

まず２０２０年頃中国の実質的GDPは米国に追いつくと想定される。この時GDPの規模は日本の４倍程度となる。中国はもともと軍事力への支出が大きく、米国並みの軍事力を持つことを志向している。GDPの６－８％軍事費に回しているのでないかと想定されてきた。もし、日本が中国並みの軍事力を持とうとすれば、GDPの２４％から３２％を支出せざるを得ない。それが出来ないのであれば、圧倒的に劣勢にあるという事実を如何に「不愉快な現実」な現実であれそれを認めざるを得ない。

中国は独立を阻止するため、台湾を正面にしてきた。戦闘機で言えば３００機台湾近辺に配備してきた。そのうち４０％はF15クラスである。１２０機総統がいる、日本がこの地域で展開できるのは１０－２０機程度である。制空権は完全に中国が握る。

更に中国は中距離短距離弾道弾で８０発、クルーズミサイルで３００発日本を攻撃できる態勢にあり、戦闘があれば自衛隊基地滑走路が破壊されれば動けない。

勇ましく「東シナ海に進出する中国に対抗していくことを打ち出した」と言っているが、能力はない。精神論を言ってもしょうがない。厳しい現実を防衛省は国民に知らせるべきである。

軍事で対応できないなら、外交でどう解決するかを考えざるを得ない。

囲碁の戦略「囲碁十訣」に「入界緩宜」（相手の勢力圏では宜しく緩やかなるべし）という格言がある。出来ないことを出来るように宣伝することは絶対慎まなければならない。その意味では防衛大綱は出来ないことをできるような幻想を与え、極めて危険である。