【永岡浩一さんからの通信】 文化放送ラジオ ロンドンブーツ1号2号田村淳のニュースクラブ（2022/10/29） 崔真淑 単独為替介入はそれなりに効果あり、中国の経済と日本のこと、インバウンドは中国より欧米が頼みになる、働き方の変化と収入で出生数は上がることを語る
永岡です、文化放送ラジオの、ロンドンブーツ1号2号田村淳のニュースクラブ、今週の気になるニュースはエコノミストの崔真淑さんでした。弁護士の正木裕美さん、アナウンサーの砂山圭太郎さんも同席でした。
水野晶子さんと、高田郁さんが11月23日に毎日新聞大阪本社地下でのトークイベントがあり、先着順（https:/
崔さん、お子さんを出産、淳さんもおめでとうございますと語り、崔さんはお子さん中心の生活を充実させているもの、今週のニュース、瀬戸際大臣辞任、国民年金保険料64歳まで支払わせるもの、為替介入、鈴木大臣コメントせず、習近平氏3期目…などある中で、崔さんの注目されたものは、エコノミストとして為替介入が気になり、投資家にとって、円高に一国の政府のみでやるのは無理ではなく、最新の研究だと意味があり、過去の為替介入のデータは少なく、アメリカやヨーロッパはあるが、独裁国家はデータがなく、2000年代は為替介入は意味なしと言われて、2015年以降は先進国の為替介入は6割成功と、33か国の、介入の後のトレンドでわかり、ドル高、円安になり、投資家にとってチャンス、しかし油断したらダメ、円安になる、止まらないとアメリカと日本の金利差でなると見て、しかし歯止めがかかる可能性があり、全額財産をかけるのはダメ、そして、習近平氏異例の3期目、中国のトップ、しかしもう一つ異例なことがあり、中国のＧＤＰ発表延期、相当悪く、3期目のお祝いにならないと見るメディアもあり、実際遅れて発表されたもので5％達成は無理だが、中国はそもそも信頼できる数字を発表しているか、この件も世界の研究者が検討して、中国の夜の照明で電力データなどを見たら、中国の経済統計は信頼できる水準で悪いとアメリカ、イギリスの研究家も指摘、中国の経済商品について、指標は信頼できるものもある。淳さん、日本は信用できるかと問われて、崔さん、独裁国家だけでなく、民主主義国家のＧＤＰ政府発表と、研究者の発表ではずれは比較的合うがずれているものもあり、日本政府はちゃんと経済データを出すべき、統計は世界が見て、政府はちゃんとしてほしい。淳さん、日本もボロが出ていると説かれて、そして習近平氏3期目のマーケットを問われて、崔さん、上海の株指数は下がり、習近平氏は格差縮小を経済成長より優先、そして周囲はイエスマン、独裁国家の良くないところが出て、経済成長はゆっくりになる。正木さんは世界への影響を問われて、崔さん、リーマンショックや欧州の経済危機は中国の経済復活で再生したが、外資規制もあり、インバウンドも日本だと厳しい。淳さん、コロナが明けたのにと説かれて、崔さん、アメリカ、ヨーロッパの人に来てもらうべき。淳さんは中国目当ての民泊を2年前に地方でされてイマイチと説かれて、崔さん、渡航規制を中国はして、もっと旅行、爆買いはない、円安でも日本に行けず、しかし不動産爆買い、投資はあり、日本の不動産は買われている。淳さんの宿も今は転売の時期かもと説かれて、淳さんは勉強になったと言われました。
崔さんのさらに気になるニュース、出生率上昇の兆しがあり、リスナーは低下していると思い、確かに2020年の新生児は84万人と過去最低、しかし誰が産まなくなっているか、一部の女性は産んでいる、30代のデスクワークの大学出身の女性は、2021年のデータは2019年より上がり、しかしそれ以外は下がり、結果的に2021年の出生率は落ちても、崔さんの試算により、国、自治体の支援策より、リモートワーク浸透があり、育児と仕事両立ＯＫになり、崔さんもリモートワークがないと産む気持ちになれない。これは日本だけでなく、先進国ではその兆しがあり、アメリカだと全体の出生数は上がり、アメリカもリーマンショックで下がり、しかし2021年にはコロナ禍なのに上がり、アメリカは詳細なデータがあり、査読前だが論文あり、30代のデスクワークの女性がリモートワークでできて、アメリカだと財政政策は、コロナ禍で失業給付がたくさん出て、それも出生数を増やした。淳さん、リモートワークで出生率の上がるのにビックリ、崔さん、リモートワークできない人には手当は必要、出産の一時金より、持続的な支援が有効、正木さん、収入との影響を問われて、崔さん、この20年でわかり、かつては専業主婦の出生数が高く、しかしこの10年は大学を出た女性の出生数が増えて、働く女性が増えて出生数は増えて、さらに一番関係あるのは所得と失業率であり、お金の余裕があると当然だが出生数は上がる。正木さん、シッターは高く補助が必要だと説かれて、崔さん、日本のシステムは企業に対するもので、しかし個人への政策が必要。淳さん、マイナンバーカードなどのことを問われて、しかし情報漏れも危惧されると説かれて、ツイッターでは日本の情報管理は信用できない、働き方で産めない人もいるとリスナーの反応もあり、ど素人でもわかる経済学の本、2020年のものが台湾版も出たと言われて時間になりました、以上、崔真淑さんのお話でした。
永岡です、文化放送ラジオの、ロンドンブーツ1号2号田村淳のニュースクラブ、今週の気になるニュースはエコノミストの崔真淑さんでした。弁護士の正木裕美さん、アナウンサーの砂山圭太郎さんも同席でした。
水野晶子さんと、高田郁さんが11月23日に毎日新聞大阪本社地下でのトークイベントがあり、先着順（https:/
崔さん、お子さんを出産、淳さんもおめでとうございますと語り、崔さんはお子さん中心の生活を充実させているもの、今週のニュース、瀬戸際大臣辞任、国民年金保険料64歳まで支払わせるもの、為替介入、鈴木大臣コメントせず、習近平氏3期目…などある中で、崔さんの注目されたものは、エコノミストとして為替介入が気になり、投資家にとって、円高に一国の政府のみでやるのは無理ではなく、最新の研究だと意味があり、過去の為替介入のデータは少なく、アメリカやヨーロッパはあるが、独裁国家はデータがなく、2000年代は為替介入は意味なしと言われて、2015年以降は先進国の為替介入は6割成功と、33か国の、介入の後のトレンドでわかり、ドル高、円安になり、投資家にとってチャンス、しかし油断したらダメ、円安になる、止まらないとアメリカと日本の金利差でなると見て、しかし歯止めがかかる可能性があり、全額財産をかけるのはダメ、そして、習近平氏異例の3期目、中国のトップ、しかしもう一つ異例なことがあり、中国のＧＤＰ発表延期、相当悪く、3期目のお祝いにならないと見るメディアもあり、実際遅れて発表されたもので5％達成は無理だが、中国はそもそも信頼できる数字を発表しているか、この件も世界の研究者が検討して、中国の夜の照明で電力データなどを見たら、中国の経済統計は信頼できる水準で悪いとアメリカ、イギリスの研究家も指摘、中国の経済商品について、指標は信頼できるものもある。淳さん、日本は信用できるかと問われて、崔さん、独裁国家だけでなく、民主主義国家のＧＤＰ政府発表と、研究者の発表ではずれは比較的合うがずれているものもあり、日本政府はちゃんと経済データを出すべき、統計は世界が見て、政府はちゃんとしてほしい。淳さん、日本もボロが出ていると説かれて、そして習近平氏3期目のマーケットを問われて、崔さん、上海の株指数は下がり、習近平氏は格差縮小を経済成長より優先、そして周囲はイエスマン、独裁国家の良くないところが出て、経済成長はゆっくりになる。正木さんは世界への影響を問われて、崔さん、リーマンショックや欧州の経済危機は中国の経済復活で再生したが、外資規制もあり、インバウンドも日本だと厳しい。淳さん、コロナが明けたのにと説かれて、崔さん、アメリカ、ヨーロッパの人に来てもらうべき。淳さんは中国目当ての民泊を2年前に地方でされてイマイチと説かれて、崔さん、渡航規制を中国はして、もっと旅行、爆買いはない、円安でも日本に行けず、しかし不動産爆買い、投資はあり、日本の不動産は買われている。淳さんの宿も今は転売の時期かもと説かれて、淳さんは勉強になったと言われました。
崔さんのさらに気になるニュース、出生率上昇の兆しがあり、リスナーは低下していると思い、確かに2020年の新生児は84万人と過去最低、しかし誰が産まなくなっているか、一部の女性は産んでいる、30代のデスクワークの大学出身の女性は、2021年のデータは2019年より上がり、しかしそれ以外は下がり、結果的に2021年の出生率は落ちても、崔さんの試算により、国、自治体の支援策より、リモートワーク浸透があり、育児と仕事両立ＯＫになり、崔さんもリモートワークがないと産む気持ちになれない。これは日本だけでなく、先進国ではその兆しがあり、アメリカだと全体の出生数は上がり、アメリカもリーマンショックで下がり、しかし2021年にはコロナ禍なのに上がり、アメリカは詳細なデータがあり、査読前だが論文あり、30代のデスクワークの女性がリモートワークでできて、アメリカだと財政政策は、コロナ禍で失業給付がたくさん出て、それも出生数を増やした。淳さん、リモートワークで出生率の上がるのにビックリ、崔さん、リモートワークできない人には手当は必要、出産の一時金より、持続的な支援が有効、正木さん、収入との影響を問われて、崔さん、この20年でわかり、かつては専業主婦の出生数が高く、しかしこの10年は大学を出た女性の出生数が増えて、働く女性が増えて出生数は増えて、さらに一番関係あるのは所得と失業率であり、お金の余裕があると当然だが出生数は上がる。正木さん、シッターは高く補助が必要だと説かれて、崔さん、日本のシステムは企業に対するもので、しかし個人への政策が必要。淳さん、マイナンバーカードなどのことを問われて、しかし情報漏れも危惧されると説かれて、ツイッターでは日本の情報管理は信用できない、働き方で産めない人もいるとリスナーの反応もあり、ど素人でもわかる経済学の本、2020年のものが台湾版も出たと言われて時間になりました、以上、崔真淑さんのお話でした。
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