孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 ①共同（18、19日）選挙で何を最重視

【孫崎享のつぶやき】
①共同（18、19日）選挙で何を最重視。物価高４２・０。年金・医療１６・２。子育て１０・６、外交や安全保障８・２、⓶日本のインフレは2001年以来最大のシェアに拡大・5月に値上がり商品の割合は69.2％に上昇
2022-06-29 06:554

A-１　今次選挙においては、自民・公明の大勝が予想されている。しかし、物価高に対する関心は高い。　共同トレンド調査結果（18、19日）

　この選挙で、あなたは何を最も重視して投票しますか。
　物価高対策・経済政策　　４２・０。年金・医療・介護１６・２。子育て・少子化対策　　　１０・６、外交や安全保障８・２、新型コロナ対策　５・６
こうした中、インフレはすべての物価に影響を与えている。

A-2。
日本のインフレは2001年以来最大のシェアに広がった、ブルームバーグ2022、6,28
・5月に値上がりした商品の割合は69.2％に上昇
・それでも、日銀が今のところポジションを変える可能性は低い。
日本銀行は物価上昇に伴う賃金の上昇を待っているため、日本のインフレ率は20年で最大のシェアに急速に拡大。

火曜日に発表された中央銀行の発表によると、日本の主要消費者物価バスケットで値上がりした商品の割合は先月69.2％に上昇し、2001年1月にさかのぼるデータが最も多かった。
その結果、黒田東彦知事が緩和姿勢を変えるよう説得される可能性は低い。彼は、現在の投入コスト主導のインフレは、賃金の伸びとパンデミックからの回復に支えられて、最初にもっと持続可能にする必要があると繰り返し主張した。

それでも、広範囲にわたる価格上昇の兆候は、正常化へのピボットについての憶測を煽り続ける可能性がある。債券トレーダーとヘッジファンドは、日銀が10年物の利回り上限を引き上げるか、イールドカーブのコントロールフレームワークを完全に放棄することを余儀なくされることにすでに賭けている。

火曜日のレポートはまた、もう1つの基礎となる価格トレンド指標であるトリム平均が1.5％上昇して最高値に達したことを示している。