孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】安倍元首相は海外向け論文「米国は台湾防衛の意思を明確にすることを要請」（産経）

【孫崎享のつぶやき】
安倍元首相は海外向け論文「米国は台湾防衛の意思を明確にすることを要請」（産経）。歴史的事実見れば、日中共同声明（１９７２年９月）「中国政府は、台湾が人民共和国の領土の不可分の一部であることを表明する。日本政府は、中国政府の立場を十分理解し尊重する」
2022-04-20 06:346

　安倍元首相は「米国は台湾防衛の意思を明確にする」ことを要請する論評を発表した。

　これらは、これまでの米国と中国間の取り決め、及び日本と中国との間の取り決めを無視する呼びかけである。

　安倍元首相はこの事実をどの程度理解して発言されているのであろうか。

A　事実関係：安倍元首相、仏紙に寄稿「米は台湾防衛の意思を明確に」（産経）
１９日付フランス紙ルモンドは、安倍晋三元首相の寄稿を掲載した。安倍氏はロシアの侵攻を受けるウクライナを台湾に重ね、米国は、台湾が中国に侵攻された場合に防衛する意思を明確にすべきだと主張した。

寄稿は、ウクライナ情勢に関し、米国が早い段階で軍を派遣しない方針を示した一方、台湾をめぐっては対応をはっきりさせていないと指摘。あいまい戦略は、米国が中国に対し、軍事力で圧倒的優位に立っている時には機能していたが、「時代は変化している。あいまい政策は、インド太平洋の不安要因になっている」と警鐘を鳴らした。

寄稿は、国際評論サイト「プロジェクト・シンジケート」で配信されたもの。ルモンドに先立ち、米紙ロサンゼルス・タイムズにも掲載された。

B:歴史的経緯

１：キッシンジャー・周恩来会談
　第一回会合　　１９７１年７月９日
・周恩来：台湾は中国の一省であり、すでに中国に復帰し、譲ることのできない領土の一部です。
・キッシンジャー：私は総理が述べられた歴史的な分析についてはほとんどの部分に賛成します。

２：アメリカ合衆国と中華人民共和国との間の外交関係樹立に関する共同コミュニケ
１９７８年１２月１５日（１９７９年１月１日付）
アメリカ合衆国は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。この範囲内で、合衆国の人民は、台湾の人民と文化、商業その他の非公式な関係を維持する。

３：中華人民共和国とアメリカ合衆国の共同コミュニケ (米国の対台湾武器売却問題について)(1982年8月17日，北京・ワシントン)
1.1979年1月1日にアメリカ合衆国政府と中華人民共和国政府により発出された外交関係樹立に関する共同コミュニケにおいて，アメリカ合衆国は中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府であることを承認し，中国はただ一つであり，台湾は中国の一部であるとの中国の立場をアクノレッジした。そうした関係の範囲内で，双方は，アメリカ合衆国が台湾の人々と文化，交易，その他の非公式な関係を維持していくことに合意した。この基礎の上に，米国と中国の関係は正常化された。

４：日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（１９７２年９月２９日）
「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」

５：日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約（１９７８年８月１２日）を締結し、ここで「共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認した。