孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【色平哲郎氏のご紹介】兪炳匡『日本再生のための「プランB」』(2020)集英社新書

【引用文献】
兪炳匡『日本再生のための「プランB」』(2020)集英社新書

＝＝
＝＝

長期的に見るといま、世界は社会・経済システムが大きく転換している(p76)。現時点で世界でもっとも成功しているのは、米国発のIT・バイオ・金融産業をセットにしたモデルだ(p78)。これをプランAと呼ぼう。そして、日本の戦略はこの米国モデルを模倣して国際競争力を回復させようとするものだ(p14,p78)。事実、いま、ITやバイオ企業を支援するため様々な税制上の優遇策を設けているし、これと関連した企業や大学との共同研究にも多大な支援を行っている(p15)。けれども、プランAを達成するには膨大なコストがかかる。医薬品ひとつとっても1兆円もの投資が必要でリスクも高い(p78)。よしんば成功したとしても、それは、東京だけしか恩恵
が受けられない一極集中モデルである(p78)。

これに対して、地方自治体やNPOを実施主体に日本の全住民の衣食住を満たすことを目的とする戦略をプランBと呼ぼう(p79)。もちろん、プランBの経済成長への寄与は確実でなければならない。したがって、小規模でも科学的に厳密な経済評価を行い、成功例を一歩一歩積み重ねていく必要がある(p80)。とはいえ、このプランBもさらに実現するまだ誰もしらない新たな経済社会モデル、プランCのための手段でしかない。プランC実現には3世代、100年単位の時間がかかるかもしれない(p78,p80)。

https://bit.ly/2QlEWIs

＝＝
＝＝

先端医療には2種類がある。自然科学研究をベースとした新薬や医療機器を開発する先端医療と自然科学のみならず、自分社会科学研究も基礎とした先端医療である(p199)。生活習慣病の予防を例にあげよう(p200)。喫煙、飲酒、運動、食習慣の改善で予防可能な疾病の治療費は、米国でも日本でも医療費の総額の3分の1を占める(p207)。日本の2017年の公的医療保険の支払額は43兆円であることから(p207)、人文社会科学の知見を活用すれば、予防医療教育(栄養食事指導等)は約14兆円の新たな産業・雇用を創出できる(p198, p207)。

なるほど、2003年にハーバード大学経済学部のデヴィッド・カトラー教授は「予防は寿命を伸ばすことから、公的年金支出が増え政府の赤字を増やす」と指摘した。けれども、この議論はいま国際的な学術界では周回遅れの議論となっている。2012年に米連邦議会付属の研究機関、議会予算局が実証研究を実施しており、タバコ値段をあげることは、喫煙の予防と税収を増やすことから最終的に政府の財政黒字を増やすとの結論を出している。にもかかわらず、日本ではこの古い議論が適切にアップデートされないまま使い回されている(p201)。

https://bit.ly/3byqaFQ

＝＝
＝＝

> いよいよ貨幣論！
>
> 地域通貨も仮想通貨も駄目。物々交換をと主張される。
>
> なぜ？
>
> http://agroecology.seesaa.net/article/481531748.html
>
> その心は消費税がかからないから。
>
> 10％のうち、8％が中央政府が搾取して大企業の法人税減税の穴埋めに使われている。
>
> そして、これは海外に投資されていく。
>
> ならば、たしかに物々交換した方が得。
>
> そうか！！！　
>
> 贈与経済の理由はここにあったのか！