孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 森会長辞任は新しい流れ。

多くの国民辞任を求める中、二階幹事長、橋本聖子五輪担当相、世耕参院幹事長ら継続の見解発表。舛添氏この流れに追随発言。だが結局辞任。最大はスポンサー企業の懸念。トヨタ社長等。国民の反対が企業イメージ悪化の懸念に発展。
2021-02-12 08:163


１：東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）が辞任した。この辞任に至る道筋は、従来の政治の流れと異なる動きを見せている。
２：まず批判の渦中にあった森会長は4日、報道陣の取材に応じ、女性に関する発言には謝罪。その上で「辞任する考えはありません」と職を全うする意向を示した。
３：政府・自民党関係者は森会長の発言を「好ましい者とはみなさない」との発言を行ったが、辞任など処分に言及する人はほとんどいなかった。
　逆に自民党などの要人で、辞任を行う必要がないとの発言が続いた。
　橋本聖子五輪担当相は５日の閣議後の記者会見で橋本氏は森会長辞任を求めない考えも示した（時事）。さらに「「自民党の世耕参院幹事長は５日の記者会見で、森喜朗会長が女性蔑視とも取れる発言をしたことに関し、森氏について「余人をもって代えがたい。森氏以外に誰か五輪開催を推進できる方はいるのだろうか」（産経）
　この中で最も重いのは二階幹事長の対応である。
「自民党の二階俊博幹事長は８日の記者会見で、女性蔑視発言で辞任を求める声が出ている東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長について、「発言を撤回したので、それでいいのではないか。今後は発言、行動を留意される」と述べ、辞任の必要はないとの考えを示した。」
４：こうした動きに対し、世論は約８割程度が森氏の辞任を求めていたが、森氏、自民党などは押し切れるとみていたとみられる。しかし、政府はこうした反対を様々な場面で押し切った経緯がある。
　舛添元東京都知事が、「「森会長の女性蔑視発言は批判に値するが、私が都知事時代に競技施設建設費を数千億円節約できたのは森氏のおかげだ」「一緒に仕事をした私は、評価すべき点も言う。今回、森氏の功績を語らない五輪関係者に絶句」（スポニチ）が述べたのもこの流れの一環である。つまり、舛添氏の感覚と異なる動きが出たと言えよう。
５：では、なぜ対応が変化したのであろうか。
　一つはボランティアや聖火ランナーの辞退があったことが指摘されている。
　ボランティア辞退の動きについて、自民党の二階幹事長は8日の記者会見で、「瞬間的」としつつ、「落ち着いて静かになったら、その人たちの考えもまた変わる」と語った。今後の対応については「どうしてもおやめになりたいということだったら、また新たなボランティアを募集する、追加するということにならざるを得ない」と指摘した。
　この発言があるように、ボランティア辞退の動きが危機的状況とは見られない。
６：きわめて大きい影響を与えたのは、スポンサーの動きであろう。
毎日新聞02/08は「毎日：大会に関わる政府関係者は「世論は森会長が辞めないと許さない雰囲気になってきた。ここでスポンサーに動きがあれば、将棋で言う『詰み』になるかもしれない」。抗議が寄せられているスポンサーもあり、「このままでは企業や商品イメージに関わる」との懸念。」と報じた。
　スポンサーの動きは様々な報道がされたが、トヨタ自動車は10日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言に対し「トヨタが大切にしてきた価値観と異なり、誠に遺憾だ」との豊田章男社長（64）のコメントを発表した。トヨタは五輪・パラリンピックの最高位スポンサー（毎日など）。
　トヨタの決算会見に出席した長田准執行役員が代読。コメント発表について「本件については社内でも議論を重ねてまいりました。その上で私たちはトヨタが何を大切にしているか、世界をどのように見ているのかを世の中の皆様に正しくご理解いただくためには、ここで沈黙をしてはいけないと判断して、今回社長の豊田のコメントを出させていただいた」と説明した。
　豊田章男社長のコメントは以下の通り。
「　トヨタは日本に生まれ、世界で多くの方々に支えられ成長してきたグローバル企業でございます。私たちは大変お世話になっている街の人々に笑顔になっていただける街1番の会社を目指して世界各国で企業活動を行っております。そしてホームタウン、ホームカントリーと同じように私たち人類の故郷である地球というホームプラネットを大切にしたいと考え、SDGsの目標実現を目指して日々努力を続けております。　これはスポーツを通じた平和で差別のない社会、人々が参加できるオリンピック・パラリンピックの精神そのものでございます。その精神に共感して私たちはオリンピック・パラリンピックのスポンサーになることにいたしました。しかし、今回の大会組織委員会リーダーのご発言は、私たちトヨタが大切にしてきた価値観とは異なっており、誠に遺憾でございます。」
７：そもそもスポンサーは企業イメージにプラスになると判断し、スポンサーになっている。これが逆になれば、行う行動は何のためにやっているかわからない。
　スポンサーの意向を返還する大きな力は、市民がオリンピックスポンサーに抗議の電話・FAXなどを大量に行ったことにあろう。