孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【色平哲郎氏のご紹介】 バイデンの米国と正対する日本外交の構想力・・「立ち上がる未来世代」前半

バイデンの米国と正対する日本外交の構想力　寺島実郎
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問われる日本の外交構想力
西側メディアの論調に、バイデン当選に対する安堵と楽観がみられるが、短絡すぎると 言わざるをえない。 もちろん、国際協調重視のバイデンの路線は歓迎されるべきであり、環境問題におけるパリ協定 への復帰、WHOへの回帰、イラン核合意への復帰、NATOへの復帰などが想定されているが、 米国が国際秩序をリードする余力を失っていることは確かであり、先述の米国内の「分断」は、 米新政権が国民世論の安定した支持を受けながら進むことの難しさを暗示しているからである。
また、「同盟重視」といっても「同盟国の衰退」を前提とすることを確認しておきたい。 ワシントンから聞こえてくる認識は、「米国の衰退」というよりも、「同盟国の衰退」 であることに驚かされる。 我々は、第二次大戦後の世界秩序の中核であり、「ポスト冷戦」時代には唯一の超大国といわれた 米国の衰退が問題だと思いがちだが、ワシントンの視界からは、ユーラシア東端の日本と 西端の英国という同盟国の衰退が「米国の衰退」と相俟って進行していると映る。
確かに、２０００年に米英日のGDPの世界比重は４９・６％と世界の半分を占めたが、 ２０１９年のそれは３４・０％にまで圧縮している。 １０年後には３０％を割ることは確かで、このことが「米国の思うにまかせぬ世界」 をもたらしているともいえるのである。
日本にとっての「同盟重視」の持つ新たな局面を考えさせる事態がすでに動き始めている。 それはワシントンにおける「ジャパン・ハンドラー」といわれる日米同盟で飯を食う人たち、 「日米安保マフィア」の復権である。 現状否定を前提としたトランプ政権においては「日米同盟の現状を固定化する存在」 としてジャパン・ハンドラーは排除されていた。 その意味で、トランプ政権は米軍基地縮小、地位協定改定を持ち出す好機でもあった。
だが、安倍政権はそれを持ち出すことなく、むしろトランプの理不尽な同盟コストの負担増 の要求に過剰同調するだけに終わった。
（２０２０年）１１月１２日、バイデン当選に祝意を送る形で、菅・バイデン電話協議が行われた。 バイデン側から「尖閣諸島は日米安保の対象」というメッセージが出され、日本側からは 「本領安堵を受けた御家人の喜び」のごとく受け止められ、「日米同盟の強化」をもって応じた ことが、翌日の朝刊の一面で報じられた。
苦笑いであり、バイデンの周りに「日本人にはこれを言っておけば喜ばれる」 という助言をする人がいることを示している。 （「世界」２０２０年１０月号掲載の）論考「ポスト・コロナの世界秩序」において、私は 日米同盟の現実を再考する素材として、尖閣問題を取り上げた。
（尖閣は日米関係を再考する起点となる。沖縄返還協定（１９７１年６月１７日調印）の内容 を確認しておきたい。協定は厳密に書かれており、「北緯２８度東経１２４度４０分・・・」 など、６つの座標の各点を結ぶ直線が囲む区域を日本に返還するとなっており、 その区域に尖閣諸島は入っている。 つまり、敗戦から沖縄返還までの２７年間、尖閣は米国の施政権下にあったわけで、 米国にとって「日中どちらかの領土か不明」という問題ではない。
にもかかわらず、７２年のニクソン訪中から今日に至るで、米国は尖閣の領有権については 踏み込まない。 歴代の国務長官、国防長官などが「日米安保の対象」「条約の義務を履行する」 「同盟義務を果たす」と発言してきたが、尖閣に中国が武力行使した場合、 一次的には日本の自衛隊が動き、米軍がどう動くかは「曖昧」なのである。
日本人の多くは「沖縄の米軍基地はこのためにこそ存在している」と期待し、日米の 軍事的一体化も日本防衛のためと理解している。 だが、米軍は日中の領土紛争には距離を置く姿勢を崩さない。「世界」２０年１０月号５９p）
そして、これまでも歴代の国務長官、国防長官などが、「尖閣は日米安保の対象」 「条約の義務を履行する」「同盟義務を果たす」と発言してきたが、１９７２年の 沖縄返還協定以降、中国に配慮して尖閣が日本領であることにはコミットしないことに触れた。
バイデンは、従来の米国の姿勢を繰り返したにすぎないのである。 もし菅政権に多少なりとも外交力があるならば、バイデンに対して瞬時に 「それは尖閣の日本領有を認め、沖縄の米軍が共同防衛に当たることを意味するのか」 と踏み込まなければならない。
メディアもそのことを質すことなく、表層の報道をするという愚を続けてはならないのである。 そして、１２月７日、アーミテージ元国務副長官ら超党派の有識者グループが、 「日米同盟強化」に向けての報告書をまとめた。
日本側の受け皿ともいえる日経新聞は９日付で「米知日派が協力促す報告書」として報じ、 「日米、機密保有で中国包囲」という見出しをつけた。 知日派を親日家と誤解するのが日本の常である。 実は、このグループの報告書は２０００年以来、４回出されてきており、今回が５回目である。 「集団的自衛権の行使容認」「有事法制の整備」「武器輸出三原則緩和」など、 今世紀に入っての日米同盟強化、軍事的一体化への一連の政策提起はこのグループが提起し、 日本側の利害を共有する人たちが呼応してきたといえる。
今回の報告は、明らかにバイデン新政権の対日政策を意識したもので、米英豪など英語圏５カ国 の機密共有システム（「ファイブ・アイズ」）に日本を加えようというもので、 この流れこそ、米国の戦争に日本が自動的に巻き込まれていくことを意味する。 さらに、ワシントンの一部に日米同盟の次なるステップとして、中距離核戦力（INF）を 日米共同管理で持つことを促す議論（R・ローレス元米国防総省副次官の論考、 『Wedge』２０２０年１２月号）などが出始めていることに驚かされる。
　 核保有国の北朝鮮と日本、INFオプション 北朝鮮の核問題を考える リチャード・ローレス （元米国防総省副次官〈アジア太平洋安全保障担当〉） https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21411 中国・朝鮮半島情勢を睨み、日本の実質的核武装（核の傘への日本側負担増） へ誘導する意図が窺える。 「日米の軍事的一体化」の先の危険なシナリオに気付く必要がある。 戦後７５年、冷戦後３０年が経過、冷戦を前提に構築された「日米安保体制」が今日も継続し、 ほぼ占領軍時代の「地位協定」を保持したまま米軍基地が存続し続け、日本人の心理には 「中国の脅威から日本を守ってくれるのはアメリカ」という固定観念が沈潜し、自立自尊への道は むしろ後退しつつある。
「米国の保護領（プロテクトレート）日本」と受容する心理から日本人はいつ目覚めるのか。 バイデン政権と正対することが出来るか否かで、２１世紀日本の運命は見えてくるであろう。
これからの日本に横たわる中国との最も大きな課題としての尖閣問題を 「軍事力ではなく、外交力で解決するシナリオ」を模索し、日米関係を考察してみたい。 まず、中国が尖閣の領有権を主張する根拠に耳を傾けてみたい。 中国は核心的利害としての「台湾は中国のもの」という認識の先に「台湾領域」として尖閣の領有 を主張しており、日清戦争後の下関条約（１８９５年）で日本に奪われた 台湾が１９４５年のアジア太平洋戦争後に中国に返還されたことにより 「中国領」になったという認識である。
だが、昨年亡くなった台湾の李登輝元総統が「歴史的に尖閣諸島が台湾領だったことはない。 台湾漁民が漁をする地域だったが」と再三発言していたごとく、尖閣は琉球の領域であった。
中国が沖縄の領有権にさえ野心を抱いているのであれば「尖閣領有」を主張する本音は 別次元のものとなるが、それも歴史的に正当性はない。
１９４３年１１月のカイロ会談の際、戦後処理に関して、ルーズベルトが蒋介石に 琉球領有を欲しているかを打診したのに対し、台湾中国返還は明確に要求したが、 「琉球は国際機関の中美共管に委託」と主張（蒋介石日記）している。 理由は「沖縄は日清戦争以前に日本に帰属していた」ことと 米国の沖縄への関心（戦後の東アジア展開の基点として）に配慮したためという。
日本としては、自信をもって、まず、日本、米国、台湾の間で 尖閣問題への共通認識を確認し、それをもって静かに中国と向き合うことであり、 国連の安保理事会等を通じ、国際社会に日本の立場を語り続けることである。 「武力をもって紛争解決の手段としない」ことを憲法に掲げる日本は、 外交力を錬磨しなければならない。
吉田茂は若き外交官に「経綸に欠ける」と叱責していたというが、日本の政治に求められるのは 「２１世紀の世界史における日本の役割」に挑む構想力である。 「脳力のレッスン」　バイデンの米国と正対する日本外交の構想力　寺島実郎　世界２１年２月号
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