孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 沖縄米軍基地でコロナ発生、７月計９５名に。

情報提供遅れに知事怒り表明。２日時点沖縄タイムス社説「"米軍基地６０人超感染"封鎖しても不安消えぬ」琉球新報社説「米軍でコロナ６１人　全ての基地を封鎖せよ。情報提供への要求弱い日本政府への不満高まる」
2020-07-14 06:594
A-1　事実関係１　沖縄タイムス「沖縄米軍で新たに32人コロナ感染　7月に入って米軍関係者は計95人に【13日午後4時10分現在】：・沖縄県の大城玲子保健医療部長は１３日午後、県内で新たに普天間飛行場で３２人が新型コロナウイルスに感染したと米軍から報告を受けたことを明らかにした。７日からの１週間で、米軍施設４カ所で、計９４人が感染したことになる。２日のキャンプ・マクトリアスの１人を加えると、今月に入って在沖海兵隊関係者で９５人目。 　
A-2 事実関係２：コロナ感染者が北谷町のバーやナイトクラブ利用　130人をPCR検査（沖縄たいむす）：コロナ感染者が北谷町のバーやナイトクラブ利用　130人をPCR検査：沖縄県立中部病院は１２日、北谷町役場玄関前で新型コロナウイルス感染症を診断するＰＣＲ検査を無料で実施。７月４、５日に町内のバーやナイトクラブなどに感染者が訪れていたことを受けてのもの、１３０人が検査を受けた。
A-3　事実関係３：琉球新報社説（１２日）「＜社説＞米軍でコロナ６１人　全ての基地を封鎖せよ」
・問題は当事者である米軍が感染者の行動履歴やプロフィル、感染者や濃厚接触者の措置状況などを明らかにしないことだ。これらは感染拡大防止に不可欠な情報で、県民の命と健康に関わる問題だ。
　日米には感染症発生などの場合に米軍と県が情報交換するという覚書がある。にもかかわらず、必要最低限の情報すら出さないなら、全ての在沖米軍基地をロックダウン（封鎖）して米軍関係者の移動を止めるべきだ。県民を感染から守るにはそれしかない。
・日本では新型コロナの感染者が出た場合、都道府県がその当日に患者のプロフィルと行動履歴、感染経路、検査に至った経緯―などを公表する。そこから濃厚接触者を特定するなど疫学調査を行い、防止策につなげる。
・米国は感染者が３００万人台で世界でも群を抜いて多く、各地で米軍関係者の感染者が相次いでいる。しかし米国防総省は３月、軍の運用能力を推測されないためとして、基地や部隊ごとのコロナ感染者数などの情報を発表しない方針を示した。
　日米が２０１３年に交わした覚書では、感染症などが判明した場合、海軍病院と地元の保健所で相互に通報することが定められている。しかし、県によると、感染者に関して全ての情報を得ているわけではないという。米軍が軍の運用を優先し、地域社会に情報を適切に開示しないのは、県民の命と健康を軽んじていると言わざるを得ない。
・夏の異動時期で多くの米軍関係者が来沖している。民間機で那覇空港を利用する人も多い。米海兵隊は海外から来た人は14日間の隔離措置を取っていると説明するが、その取り組みが徹底されているかどうか基地外から検証するすべはない。
　実際に独立記念日などに大勢が密集して騒いでいる様子が各地で目撃されており、日本人も参加していた。さらに米軍は地元に説明もせず基地外の民間ホテルを隔離施設にしており、地域の不安を生んでいる。
・米軍は両基地をロックダウンしたとしているが、コロナは嘉手納など別基地でも発生している。ロックダウンの対象は全基地だ。県は空港でのＰＣＲ検査を米軍関係者を含む来県者全員に実施するなど水際での発見に全力を尽くすべきだ。
　３月に嘉手納基地で３人が感染して以降、米軍は感染拡大を阻止できず、日本政府は米軍の方針を追認するのみだ。今、ここにある危機を招いたのは日米両政府の責任だ。日米はただちに情報の公開と疫学調査を実施し、感染を防がなければならない。
A-4　事実関係４　１２日沖縄タイムス社説「社説［米軍基地６０人超感染］封鎖しても不安消えぬ」
・基地のロックダウンは当然だ。ただ、それだけでは県民の不安は解消されない。
・県民の命にかかわる問題にもかかわらず、この間、米軍から必要な情報が示されないのは異常とも言える。しかも公表を避ける合理的な理由の説明もない。
　県内の米軍基地内では多くの日本人が従業員として働く。感染者や濃厚接触者が基地の外に出て、飲食や買い物をしていた可能性もある。
・米軍は感染者の所属や基地外での行動歴、症状の有無や有症者の程度、住居は基地内か民間地か、濃厚接触者の人数、どのような感染防止策を講じてきたのか、基地内の医療機関で対応可能なのかも示してもらいたい。
・県も、得られた情報を全て明らかにすべきだ。「米軍の意向に反して公表すれば情報がもらえなくなる可能性がある」との理由で、この数日、感染者数を明らかにしなかった。
・　感染拡大を防ぐには沖縄と米軍の関係機関が情報を共有し、それぞれの役割を担う必要がある。その役割の中には地元の不安解消も含まれる。
・いずれも県民は十分な情報を得ていない。米軍にその提供を強く求めていない日本政府に対しても県民の不信は高まっており、県議会のスピード可決は双方への意思表示でもある。