孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】東京新聞「安保条約６０年　日米関係を問う」に寄稿。

。①安保条約があるから日本は守られている訳でない。②安保条約は「国際連合の目的と異なるものを慎む」。国連憲章は武力行使をしない。今米軍事行動は国連憲章違反。だから有志連合。だから今、日米双方安保条約に言及せず。
2020-06-11 07:016

東京新聞「安保条約６０年　日米関係を問う」2020年6月8日

日米安全保障条約の発効から六十年。この間、国際情勢は大きく変化した。東西冷戦の激化、ソ連崩壊と冷戦終結。米国一極体制から米中対立へ。今、あらためて安保条約と日米関係を問う。＜日米安全保障条約＞　１９５１年に締結された安保条約は「旧安保」、６０年発効の条約は「新安保」。新安保条約は６０年１月に署名。５月２０日に衆院で可決。参院では実質審議は行われず、６月１９日に自然承認。２３日に発効した。正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」。前文と１０の条文から成る。　

孫崎享「協定に日本の主権を」
今日、日米安全保障の関係者が、日米安全保障体制を強化しようと発言するとき、「日米安保条約を基礎において」という言葉はあまり使いません。なぜでしょうか。

それは、現在の日米安全保障協力が、一九六〇年締結の日米安保条約の枠を超え、文字通りの条約履行が望ましくない事態が生じているからです。安保条約第一条には「国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する」とあります。他方、国連憲章は第二条で「すべての加盟国は、武力による威嚇又は武力の行使を慎まなければならない」と定めています。

冷戦以降、米国は、イラン・イラク・北朝鮮などを敵とみなし、彼らがいまだ西側諸国に攻撃を行っていないときにも、彼らの政策の変更を求め、武力行使や武力による威嚇を行ってきました。これらは国連憲章に基づく行動ではありません。行動は「有志連合」の形態をとります。こういうときに、国連憲章の順守を求める安保条約第一条は不都合なのです。

日米安保条約の主たる目的は米国が日本に基地を持つ権利を得ることです。第六条には「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と明記されています。米国は、この条約を維持し続けることを願っています。

米国の世界戦略のために在日米軍を日本に認めさせる。当然、反発が出ます。その際、常に「安保条約で日本は守られている」との論が出てきます。しかし、条約があるから日本は守られているわけではありません。七一年十月十二日、キッシンジャー米大統領特別補佐官は、周恩来中国首相に対し「日本が攻撃されたとき、われわれが日本を防衛したいと思えば防衛する。核の時代において、国家が他の国を防衛するのは条約があるからではない」と述べています。これが現実です。

六〇年安保条約に基づく米軍基地の具体的運用は、同じ年に締結された日米地位協定で決められています。従って、六〇年安保条約の評価は、地位協定と一体として議論されねばなりません。日本と同様に第二次大戦後、米軍基地を容認してきたドイツは、自国の主権を反映する形で協定を修正してきました。日本も、そういう時期に来ています。　　　　　　　　（寄稿）