孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】日本の景気一段と悪化。

①４月の鉱工業生産、前月比９.１％減、②４－６月期生産は前期比１２－１５％程度の落ち込み予想③休業者も過去最高の５９７万人。生産活動の大幅な低下、雇用悪化、４月失業率は実質１１％台、③４月の全体輸出額、前年同月比２１％減
2020-05-30 07:062
A-1　事実関係１「焦点：生産・雇用に深い爪痕、コロナ直撃の4月　本格回復は1年以上先か」（２９日ロイター）
・世界的な需要減と国内消費の低迷が、４月の生産・雇用に深い爪痕が、２９日発表の経済統計で明確。生産は現基準で最低水準まで落ち込み、４─６月期は生産活動が１割以上下押しされる通し。
休業者も過去最高の５９７万人。
緊急事態宣言解除後も経済の回復ペースは鈍い、生産、所得環境のコロナ前への回復や消費活性化には１年以上。
４月の鉱工業生産、前月比９.１％減の落ち込みは、経済産業省による事前見通し（補正値）の１.３％減を大幅に下回り、２０１５年を１００とする今基準内では最大の低下幅。生産水準も急速に低下、今基準内では群を抜いて低い、最低の水準。
「リーマンショック時は輸出直撃型、今回は輸出と内需系の両方を直撃、影響大」とみている。
コロナが直撃したのが自動車。欧米向け中心に、自動車関連の実質輸出は前月から４０％と大幅減少。国内外のサプライチェーンが崩れて部品供給の遅れが生じたほか、消費自粛により需要が低迷、生産調整も行われた。生産活動の低下に伴い、石油・石炭製品工業も大幅な減産となるなど、外出自粛はガソリンの生産減少に。
５、６月の企業の生産計画である予測指数を踏まえると、４－６月期生産は前期比１２－１５％程度の２桁の落ち込みになると予想する調査機関が多い。過去１０年間では見られなかった落ち込み幅。
企業自身の事業見通しは極めて慎重。５月前半に実施したロイター企業調査では事業活動へのコロナウイルスの影響が終息するのに数カ月かかるとの見方が３６％、終息のめどは立たないとの回答が５１％。
第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストも「世界的に感染拡大が終息しても、雇用・消費が戻らないと需要は戻らない。鉱工業生産の水準がコロナ前にもどるのに１年か、２年かかるのか、不透明だ」。
＜雇用にも波及、４月失業率は実質１１％台＞生産活動の大幅な低下に加えて、雇用の悪化も鮮明化。４月の労働力調査では、就業者数が前年同月比８０万人減少と前月の２６万人減少から一気に拡大。失業はしていないが休業中となっている休業者は５９７万人。従来は１００万人台だったが、３月に２４９万人に増えたあと、４月はその倍以上。調査は４月末に実施されており、その後の緊急事態宣言の解除による事業活動再開による再雇用の動きも予想されるが、３００万人にのぼる非正規の休業者の職場復帰がかなわなければ、失業者はさらに増えかねない。休業者を含めた失業率を試算すると４月の失業率は表面上の２．６％から１１．４％に急上昇する（第一生命経済研究所の星野卓也・副主任エコノミストの試算）。
A-2「コロナ、雇用・生産直撃　鉱工業過去最大の9.1%低下」（日経、２９日）
・新型コロナウイルスの感染拡大による影響が雇用や生産を直撃。
・4月の休業者数は597万人と過去最多。非正規の職員・従業員数（実数ベース）は前年同月比で97万人減少。
・4月の鉱工業生産指数速報は前月比9.1%低下し87.1と大幅に低下。
・景気の悪化が長引けば、企業は休業者を雇い続けるのは難しくなる。失業していても新型コロナウイルスの感染拡大の影響で求職活動をしていない人も多い。2.6%にとどまっている失業率は今後、跳ね上がる可能性がある。
A-３事実関係２「４月の全体輸出額、前年同月比２１％減…１０年半ぶりの大きな下げ幅」（読売）
４月の貿易統計（速報）によると、全体の輸出額は前年同月比２１・９％減の５兆２０２３億円。リーマン・ショック後の２００９年１０月（２３・２％減）以来の下げ幅。　輸出の減少は１７か月連続、減少幅は３月の１１・７％減からさらに拡大。主力の自動車の輸出が５２５２億円と５０・６％の大幅減。　主要国・地域別では、米国向けが３７・８％減の８７９８億円、欧州連合（ＥＵ）向けが２８・０％減の４８３５億円。アジア向けは１１・４％減の３兆１２９７億円で、うち中国向けは４・１％減の１兆１８２２億円と、３月に比べてマイナス幅は縮小。