孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】世論急速に変化。

最初は検察庁法批判。検察庁法改正先送り。ほぼ同時に事件の中心黒川検事長の賭けマージャン発覚。これへの処分「訓告」緩すぎると強い批判。政権支持率２７％に急落。石破氏は安倍氏の”責任は私にある”発言に”職を辞すのも一つの在り方と思う”発言
2020-05-24 07:047
　一連の動きは、世論の激しい変化である。それを示すのは内閣支持率である。
　第一段階は５月初めである。内閣支持率は、共同４２％（前回比＋１％）、日経４９％（＋１％）産経４４％（＋５％）である。コロナ感染の勢いが収まりつつある時期である。
　第二段階は１５日前後である。９日「#検察庁法改正案に抗議します。」が現れ、翌１０日には午後一時には１８２万に達している。これがその後も継続、５００万件から９００万件へと数字を伸ばした。１５日調査のNHKは支持率３７％（前回比－２％）で１５日調査の朝日は支持率３３％（－８％）である。
　第三段階は２３日実施の毎日新聞で、２７％（前回５月６日日より－１３％）である。これは黒川東京高検検事長の賭けマージャンが発覚したが、処分を訓告と軽いものにしたからである。人事院規則懲戒処分の指針については懲罰で「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。　常習として賭博をした職員は、停職とするとある」とある。　また標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合として、「非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき」とある。つまり、高い職にある者は、普通の公務員よりも厳しい処分が行われることを想定している。　しかし、実際は一般指針よりも軽い処分とした。当然、多くの人は納得しない。毎日新聞世論調査では、東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。
　様々な人が不満の意を表明した。ラサール石井は次のツイートをした。「ほんとにもう右とか左とか関係ない。法を犯したら罰を受ける。誰しもそう思うはず。芸能人が薬物や賭博やったら、完膚なきまでに打ちのめされるのに、検察官の長が3年間賭博していて注意だけ。法の下に平等じゃない。そんな国は滅びるよ。」
　そして　石破氏は次の発言をする。・石破氏２２日「（黒川訓告処分に）「このままでは政治に対する不信は高まるばかり。正直『もういい加減にしてもらいたい』との思い」（賭博罪に）「金銭はその多寡にかかわらず許されない」「『戒告』ではなく、非公式な『訓告』で済むのはどういう判断基準に基づくのか」（デイリー）　「自民党の石破茂元幹事長は２３日、テレビ西日本の番組で、安倍首相が黒川東京高検検事長の辞職について”責任は私にある”と発言したことをめぐり、”けじめが付いたら職を辞すのも一つの在り方だと思う”と語った」（時事通信）
　情勢は急変している。　これは一過性か。　私はそうは思わない。　今、コロナの影響でほぼ全ての人々の生活は悪化した。出口は見えない。少なくとも本年一杯は厳しい経済状況が続くとみられる。人々の生活が悪化している中で、簡単に安倍支持が増えるとは見られない。