内田聖子/Shoko Uchida@uchidashoko 6分
本日5月21日の朝日新聞でスーパーシティ構想の問題点が記事になりました。
私のコメントもたくさん載せていただきました。
明日の委員会で採決がされる危険があります。
ぜひ拡散を！
#スーパーシティ法案に反対します
コロナ禍でも成立急ぐ「スーパーシティ法案」 問題は？
朝日新聞 2020年5月21日10時31分 菅原普 聞き手・三輪さち子
人工知能（AI）などを活用した最先端都市づくりをめざす「スーパーシティ構想」を盛り込んだ国家戦略特区法の改正案が国会で審議中だ。与党は来週中に成立させる日程を描くが、個人情報の管理や住民の合意のあり方などあいまいな点が残る。野党は新型コロナウイルス対応が急がれるなか、「不要不急の法案」と批判を展開している。
「スーパーシティ構想」とは、住民や企業などから集めた様々な分野の情報を「データ連携基盤」（都市OS）に集約し、AIなどの最先端技術で連結させ、サービスにつなげるもの。政府は「まるごと未来都市」とうたっている。
複数の分野にわたる規制改革をまとめて行い、テレワークや車の自動走行、キャッシュレス決済、ドローン配送、遠隔医療、遠隔教育などを進めることを想定する。担当の北村誠吾地方創生相は19日の記者会見で、新型コロナの感染拡大で政府が接触機会の削減を訴えていることを踏まえ、「一層、デジタル社会の大切さを感じている。成立を果たさなければならない」と意気込みを示した。
今国会で成立すれば、政府は秋にも、スーパーシティ構想を進めたい自治体などを正式に公募する考え。内閣府によると、全国の54団体からアイデアの応募がある。2025年の万博の開催予定地である大阪市の人工島「夢洲（ゆめしま）」を含む地域も「候補地」に挙がっているという。
個人情報を集める際の本人同意や、自治体が対象地域を決める際の住民合意をどう得るかなど課題も多いが、内閣府地方創生推進事務局は「個別ケースの判断」としており、具体的に定まっていない。
■与党「来週成立」 野党「コロナや検察庁法に隠れて議論不足」
法案は昨年の通常国会では実質的な審議が行われず廃案になったが、今国会では自民、公明、日本維新の会などの賛成で衆院を通過。与党は22日の参院地方創生特別委員会で可決し、来週の参院本会議で可決・成立させる方針だ。立憲民主党などでつくる野党統一会派や共産党は法案に反対しており、社民党の福島瑞穂党首は20日の会見で、「コロナや検察庁法改正案に隠れ、議論になっていない。法案はやめるべきだ」と語った。（菅原普）
■識者が指摘する問題点
規制緩和や公共サービスの民営化問題に詳しいNPO法人アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子さんに、法案の問題点を聞いた。
◇
――なぜ法案が問題だと考えるのか。
これまでの国家戦略特区は規制緩和や税制優遇などでビジネスを呼び込むものだった。しかし、スーパーシティ構想は、国や自治体がもっている個人情報や、民間企業が持つ行動履歴などの個人データを一元化して、様々な住民サービスに利用し、便利で快適な暮らしを実現しようというものだ。単に、規制緩和で農家レストランや民泊ができるという話ではない。暮らしに直結するサービスに活用するため、地域の多くの住民の生活に大なり小なり影響を与えるものだ。
■個人情報の提供 どう本人同意？
――個人情報の扱いも問題になる。
例えば、配車アプリを介して、市民の自家用車を利用する「通院タクシー」を導入しようとする場合、国や自治体は、情報を一元管理する都市OSを管理する事業者から高齢者の住む場所、健康状態、要介護度の情報などの提供を求められる可能性がある。政府は「個人情報保護法令に従い、必要な場合は本人の同意が必要」と説明しているが、行政機関個人情報保護法には、公益に資するなど特別な理由がある場合、本人同意なしで提供できるとも定められている。どちらが優先されるのか。政府は国会で、自治体や事業者や国でつくる区域会議が「判断する」と答弁したが、あいまいだ。
個人が特定されないマスデータとして処理されるとしても、生体認証やプロファイリングなどに対する市民の懸念が高まるなか、人権という観点から法案が精査されたとは思えない。米国のサンフランシスコ市では、行政が町に監視カメラを導入することを禁止する条例も可決されている。
■住民合意をどう取るか 海外での失敗例も
――住民の合意のないままで、まちづくりが進む可能性もあるのか。
カナダのトロント市では、グーグル関連企業がめざした監視カメラのデータの利用について、住民に十分な説明がなかった。反対運動が起こる中、計画策定は遅れ、最終的に企業が撤退した。
日本の法案では、どんな都市にするか、どう運営するかについて住民の合意を取るとされているが、具体的方法は法案に書き込まれていない。しかも、その手続きは、計画策定がされた後で、多くの住民は知らないままに進む危険性がある。事業計画の策定から決定、実施の中で、地方議会は一切位置づけられておらず、多様な意見を反映する仕組みが担保されていないことは、民主主義という観点からも疑問だ。
一番驚いたのは、15日の参院の特別委員会で、何をもって住民合意とするのか、と尋ねられた内閣府の審議官が「関係者の意向を確認しないと、首相が自信を持って（各省庁に）規制改革の手続きをお願いすることができない」と答弁したことだ。法案にある住民合意とは、首相が各省庁に指示を出す上で必要な「手続き」にすぎず、どうやって住民に知ってもらい、理解してもらうかは、重視されていないように聞こえた。「住民」でなく「関係者」の合意と述べられている点も見過ごせない。
――日本がAIなどの技術分野で遅れを取り戻す狙いもあるのでは。
AIなどの科学技術イノベーションの分野で、米国や中国に出遅れている日本が、これを機に挽回（ばんかい）
したいという思惑はあるのだろう。しかし、開発費や研究費への投資は足元にも及ばず、この構想によって、
日本の競争力が上がるとも、本当の意味で地域が活性化するとも思えない。本当にこの分野で成長を目指すの
であれば、スーパーシティ以前に、政府・民間の研究開発投資を厚くしていかない限り無駄な努力となるだろ
う。
そもそも、2019年春時点の法案は、自治体の権限を強くし、自由に規制を取っ払うという内容で、「ミニ独立
政府」をつくるものとも言われた。しかし、それは国と地方の関係をゆがめ、憲法94条違反になるとされ、ト
ーンダウンした。有識者懇談会の座長である竹中平蔵さんが望むようなスピード感は失われている。
■コロナ禍だからこそ、立ち止まって
――新型コロナ感染症の対策が求められる今こそ法案が必要、と北村誠吾担当相は強調した。
国家戦略特区は、これまでもその決定プロセスが問題とされ、政府が掲げた経済効果も上げられていない。少
子化や労働力不足、地域経済の衰退などの社会課題に対して、新技術を導入することは、対症療法になっても
根本的な解決にはならない。
コロナ対策で遠隔医療や遠隔教育のニーズが高まると政府は訴えるが、新型コロナの感染拡大を受けて多くの人が必要性を実感したのは、医療や教育に対する政府の責任ある対応と、予算、医療従事者や病院など体制・人員の拡充ではないか。
また、欧州ではGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）の規制のあり方が議論になっているが、個人情報を使ったサービスの利便性と、個人の権利とはトレードオフの関係にある。個人の権利に関してどんなリスクがあるかを検討して進めるべきだが、政府には「とりあえずやってみよう」という前のめりな姿勢が目立つ。コロナ禍にある今だからこそ急ぐべきだ、というのはあまりに表面的な議論だ。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、災害や疫病に対して強靱（きょうじん）で、持続可能な地域をボトムアップでどうつくっていくべきなのか、私たち一人ひとりにも問われている。その際にどういう技術が必要か、また技術と人権のバランスをどうとるべきか、決めるのは国や企業ではなく、住民である。むしろ立ち止まって考えるべきだ。
（聞き手・三輪さち子）
https:/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
内田聖子/Shoko Uchida@uchidashoko 5月18日
現在、参議院で審議中の「スーパーシティ構想」の中で、内閣府はトロント市の事例を「海外の先行例」としてお手本にしてきた。しかしCOVID-19が広がる中でついに企業は計画から撤退。大きな示唆を与えている。
グーグルがトロントで夢見た「未来都市」の挫折が意味すること
https:/
内田聖子/Shoko Uchida@uchidashoko 5月19日
【重要・国会日程】明日20日に予定されていた、参議院の地方創生・消費者特別委員会は、22日(金)に変更となったとのことです。スーパーシティ構想について、明日の委員会採決はなくなりましたが、22日になされる危険大です。
#スーパーシティ法案に反対します
海渡雄一@kidkaido 5月18日
検察庁法改正案の影に隠れ、スーパーシティ法案が衆院で可決、参院でも本会議質問を経て、委員会で審議が始まっています。
国家戦略特区で個人情報保護の仕組みを例外を認め、住民の情報を運営主体が管理。顔認証監視カメラを街中に設置し、監視社会を作る構想です。
地方自治とプライバシーが危ない。
豚ゴリラ（@butagolira1995）さんがツイートしました: #スーパーシティ 政府がお手本としているトロント市の実証実験とは…
建物の内外や通りに設置した『無数のセンサー』で『市民の動向を監視し』、『住民の散歩回数や散歩経路』等のデータを収集する。
スーパーシティ＝街ごと刑務所。
https:/
朝日新聞(asahi shimbun）@asahi 54分
東京五輪、21年開催が無理なら中止 IOC会長が言及
たつみコータロー 前参議院議員 日本共産党@kotarotatsumi 16時間
そういえばカジノを合法化した時の法務省トップが黒川氏でした。黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」 #黒川弘務 #スクープ速報 #週刊文春 #文春オンライン
一水会@issuikai_jp 16時間
種苗法改悪に実質的に対抗すべく、参議院議員の川田龍平氏が「在来種保全法案」を緊急提案しようとしている。登録されていない在来品種を目録にし、農家が自家増殖する「権利」を守る内容だ。元々この百年で在来種の7割が消滅し、登録品種に取って代わられてるという。これこそ急を要する法案だろう。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月6日
みんな勘違いしている。これは政治の失敗なのだと。でもそうではない。これは政治の成功なんだよ。市場原理主義の社会では自殺や廃業が増えるほど少数の人たちの富が増える仕組みなんだから。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月10日
次は食料危機が来るかもしれんね。ただでさえ日本は食料自給率が先進国最低レベルなのに、TPPやFTAや種苗法改正で自国の農業を潰している。そこでコロナ禍が起きて世界は食料輸出をストップしている。子ども食堂なんて3700箇所以上に増えているからね。すでに私たちの国では飢餓が始まっているんだよ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月10日
TPPやEPAやFTAで関税が引き下げられて、外国産の安い物産がドンドン入ってきている。そして今週には種苗法改正が決まる。地方の農家は壊滅するんじゃないのかな。それなのに田舎では自民党が強いんだよね。有権者はまるでケンタッキーを支持する鶏だよ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月9日
国を動かしているのは議会ではなく外資だからね。彼らが目指しているのは短期の配当であって、経済の発展や教育の充実ではないんだよ。だから中期や長期のビジョンなんてない。日本が滅びようが今儲けることができたらそれでいいんだよ。全てがそんな論理の中で動いている。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月9日
私は中国や北朝鮮よりも日本のマスコミの方が恐ろしい。だって彼らは原発事故や、共謀罪法や、TPPや、FTAや、種苗法改正がどれほど危険か全く報道しなかったからね。その代わりにバラエティやスポーツを流して国民に思考させないようしている。いずれ大変なことになるけど気付いた時には手遅れだよ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月8日
企業を売りとばし、勤労者を売りとばし、郵便を売りとばし、年金を売りとばし、水源を売りとばし、森林を売りとばし、農業を売りとばし、漁場を売りとばし、種子を売りとばし、国土を売りとばしている政党がずっと政権を握っているんだからスゴイ国だよwwそれに疑問を持たない国民はもっとスゴイけどww
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月6日
コロナ自粛のせいで下手すれば100万人規模の失業者が出るけど、TPP・FTA・EPAに加入したことで一次産業でも物凄い失業者が出るんだよね。現にFTAに加盟した国はそうなってる。でもこれほどの大失業時代を前にどうやって雇用の受け皿を作るかという議論がないんだよ。この国は一体どうすんだろうね。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月6日
相変わらずみんなコロナで大騒ぎしているけど、これからTPPやFTAで暮らしがどう変わるのか少しは考えた方がいいよ。これは貿易だけでなく労働や保険医療の分野にまで波及するからね。自由貿易に呑まれた国はほぼ例外なく悲惨なことになってんだから。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月5日
私たちはずっと違憲状態に置かれている。国は生存権の保障という憲法第25条に規定された義務を怠っているからね。そしてこの違憲状態を合憲状態にするために改憲が急がれている。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月8日
もう一回言うけどさ、マスコミが異様に維新を持ち上げるのは自民党から離れた有権者を回収するためだよ。要は自民党が維新という看板で活動しているだけなのさ。現に維新と自民の政策の中身は殆ど同じだし、法案の採決では維新は必ず自民に協力しているからね。これはもうあからさまな偽装野党だよ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月10日
君たちの脅威とは、外国資本の傀儡と化した自国政府であり、生存権すら無効とする搾取であり、永劫に収束することのない原発事故であり、正常な思考を奪う報道機関であり、貿易協定に偽装した植民地主義であり、戦争国家のもたらす全体主義である。（ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ）
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月10日
よく「解決策を示せ！」と言われるんだけど解決策はあるんだよ。戦後の日本や南米諸国でやっていたように資本主義と社会主義を両立させる政策を進めればいい。でもそれをやると投資家や経営者の取り分が激減するからさ、絶対に巻き戻し出来ない仕組みを作ったわけだよ。それが市場原理主義なのさ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月11日
よく考えてみなよ。野党議員全員の情報発信量を足しても堤未果さん1人の著作に及ばないんだよ。要は与党に不都合なことを国民に周知しないことがお約束になっているわけだよ。だから与党は水道森林の民営化、TPP、ＦＴＡ、スーパーシティ、種苗法改正とかやりたい放題できるんだよ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月12日
私はコロナ騒動の直後から、これはショックドクトリンだと発信してきたけど、やはりその通りだった。政権はパニックに乗じて検察庁法改正、スーパーシティ、種苗法改正、FTA第2弾、汚染水処理を続々と決めている。マスコミが朝から晩までコロナ報道を流し続ける裏でトンデモナイことが起きている。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月12日
そもそも憲法を遵守する義務のある国会議員が改憲論を唱えることが違憲なんだよ。私たちは国会議員による改憲論が憲法違反なのだという認識に立たなくてはならないと思う。憲法が気に入らないのなら国会議員なんてやってんじゃねえよ！平和憲法が嫌ならさっさと辞めろ！内閣総辞職しろ！って話だよ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月12日
ヒンシュク覚悟で言うけど、私は検察庁法改正法案に関心がない。だって検察が反米の政治家を取り締まり親米の政治家を保護するという方針に今後も変わりはないからね。陸山会事件と森友・加計事件との扱いの差を見れば一目瞭然じゃん。議論のピンがずれてんだよ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月13日
「安倍政権に殺される！」というキャッチはダメやね。勘違いするから。「安倍に政治をさせている企業や団体に殺される！」に変えるべきだよ。安倍晋三は何も考えてなくてさ、バックの外資やカルトに言われるままのことをやってるだけなんだから。何度も言うけど構造から考える癖をつけなきゃダメだよ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 15時間
「略奪者のロジック」の第1章には”グローバリズムという悪夢”というタイトルがつけられている。TPPやFTAという自由貿易が、関税だけの問題のように扱われているけれど、その支配力は労働や、福祉や、教育や、環境や、医療の分野にまで及ぶ。でもほとんどの国民はその恐ろしさに全然気付いていない。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 15時間
FTAの第二ラウンドは、どうなるんだろうね。このままだと公的な医療や保険が本当ヤバイことになるよ。新聞テレビが全く取り上げないから、国民は何が起きてるかも知らないのだろうけど。
豚ゴリラ（@butagolira1995）さんがツイートしました:
スーパーシティとは街ごと人間牧場。
牧場のオーナーは竹中平蔵…
規格統一された家畜を飼育するためのスーパーシティなのです。
規格外の家畜は信用スコアで排除されるだろう…
https:/
豚ゴリラ@butagolira1995 5月18日 #検察庁法改正の強行採決に抗議します
予想通りの展開…（国民側）我々の勝利だ〜！民主主義が守られた！やったぁ〜！！！
（権力側）愚民はチョロいな 笑 検察庁法案はおとりだよ 笑
愚民どもが喜んでる隙に、スーパーシティ法案、種苗法改正を強行だぁぁぁ〜！！！
masanorinaito@masanorinaito 13分
国立大学法人化は、
�‥�時の政府の「国家公務員削減」方針に文科省が国立大を「民営化」して削減に応じたかのように見せる為の作為。
��大学の裁量の余地を拡大するというのは、自分で稼いで良いよという話と国からの予算削減とがセット
�８世Δ海畔垢�ない国立大学を金で縛って服従させるための方策
実際には民営化などしたら小規模・地方国立大はもたないことを最初から知っていた。
ノウハウの皆無な大学は、生き残りの為に相次いで文科にお願いして事務職員のトップに天下りを「お願い」して国とのパイプを繋ごうとした。だから法人化の後、文科官僚の理事、副学長があちこちに生まれたのです。もう一つのポイントは、国としては多すぎる国立大学に競争させて質を高めるという名目のもとに、その体力のない大学は「統廃合」で合理化を図ろうとしていたこと。今の国立大学法人の問題は全てここから始まっている。
「スパイゴミ箱」市民からの怒りで、撤去に
豚ゴリラ@butagolira1995 2時間
ロンドンでは、監視カメラだけでなくスマホを記録・収集するスマートゴミ箱が登場。ゴミ箱のそばを通るとスマホからMACアドレス（固有の識別番号）を収集されます。これにより、何万人もの人の行動を把握すること
が可能になった…
#スーパーシティ法案に抗議します
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本日5月21日の朝日新聞でスーパーシティ構想の問題点が記事になりました。
私のコメントもたくさん載せていただきました。
明日の委員会で採決がされる危険があります。
ぜひ拡散を！
#スーパーシティ法案に反対します
コロナ禍でも成立急ぐ「スーパーシティ法案」 問題は？
朝日新聞 2020年5月21日10時31分 菅原普 聞き手・三輪さち子
人工知能（AI）などを活用した最先端都市づくりをめざす「スーパーシティ構想」を盛り込んだ国家戦略特区法の改正案が国会で審議中だ。与党は来週中に成立させる日程を描くが、個人情報の管理や住民の合意のあり方などあいまいな点が残る。野党は新型コロナウイルス対応が急がれるなか、「不要不急の法案」と批判を展開している。
「スーパーシティ構想」とは、住民や企業などから集めた様々な分野の情報を「データ連携基盤」（都市OS）に集約し、AIなどの最先端技術で連結させ、サービスにつなげるもの。政府は「まるごと未来都市」とうたっている。
複数の分野にわたる規制改革をまとめて行い、テレワークや車の自動走行、キャッシュレス決済、ドローン配送、遠隔医療、遠隔教育などを進めることを想定する。担当の北村誠吾地方創生相は19日の記者会見で、新型コロナの感染拡大で政府が接触機会の削減を訴えていることを踏まえ、「一層、デジタル社会の大切さを感じている。成立を果たさなければならない」と意気込みを示した。
今国会で成立すれば、政府は秋にも、スーパーシティ構想を進めたい自治体などを正式に公募する考え。内閣府によると、全国の54団体からアイデアの応募がある。2025年の万博の開催予定地である大阪市の人工島「夢洲（ゆめしま）」を含む地域も「候補地」に挙がっているという。
個人情報を集める際の本人同意や、自治体が対象地域を決める際の住民合意をどう得るかなど課題も多いが、内閣府地方創生推進事務局は「個別ケースの判断」としており、具体的に定まっていない。
■与党「来週成立」 野党「コロナや検察庁法に隠れて議論不足」
法案は昨年の通常国会では実質的な審議が行われず廃案になったが、今国会では自民、公明、日本維新の会などの賛成で衆院を通過。与党は22日の参院地方創生特別委員会で可決し、来週の参院本会議で可決・成立させる方針だ。立憲民主党などでつくる野党統一会派や共産党は法案に反対しており、社民党の福島瑞穂党首は20日の会見で、「コロナや検察庁法改正案に隠れ、議論になっていない。法案はやめるべきだ」と語った。（菅原普）
■識者が指摘する問題点
規制緩和や公共サービスの民営化問題に詳しいNPO法人アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子さんに、法案の問題点を聞いた。
◇
――なぜ法案が問題だと考えるのか。
これまでの国家戦略特区は規制緩和や税制優遇などでビジネスを呼び込むものだった。しかし、スーパーシティ構想は、国や自治体がもっている個人情報や、民間企業が持つ行動履歴などの個人データを一元化して、様々な住民サービスに利用し、便利で快適な暮らしを実現しようというものだ。単に、規制緩和で農家レストランや民泊ができるという話ではない。暮らしに直結するサービスに活用するため、地域の多くの住民の生活に大なり小なり影響を与えるものだ。
■個人情報の提供 どう本人同意？
――個人情報の扱いも問題になる。
例えば、配車アプリを介して、市民の自家用車を利用する「通院タクシー」を導入しようとする場合、国や自治体は、情報を一元管理する都市OSを管理する事業者から高齢者の住む場所、健康状態、要介護度の情報などの提供を求められる可能性がある。政府は「個人情報保護法令に従い、必要な場合は本人の同意が必要」と説明しているが、行政機関個人情報保護法には、公益に資するなど特別な理由がある場合、本人同意なしで提供できるとも定められている。どちらが優先されるのか。政府は国会で、自治体や事業者や国でつくる区域会議が「判断する」と答弁したが、あいまいだ。
個人が特定されないマスデータとして処理されるとしても、生体認証やプロファイリングなどに対する市民の懸念が高まるなか、人権という観点から法案が精査されたとは思えない。米国のサンフランシスコ市では、行政が町に監視カメラを導入することを禁止する条例も可決されている。
■住民合意をどう取るか 海外での失敗例も
――住民の合意のないままで、まちづくりが進む可能性もあるのか。
カナダのトロント市では、グーグル関連企業がめざした監視カメラのデータの利用について、住民に十分な説明がなかった。反対運動が起こる中、計画策定は遅れ、最終的に企業が撤退した。
日本の法案では、どんな都市にするか、どう運営するかについて住民の合意を取るとされているが、具体的方法は法案に書き込まれていない。しかも、その手続きは、計画策定がされた後で、多くの住民は知らないままに進む危険性がある。事業計画の策定から決定、実施の中で、地方議会は一切位置づけられておらず、多様な意見を反映する仕組みが担保されていないことは、民主主義という観点からも疑問だ。
一番驚いたのは、15日の参院の特別委員会で、何をもって住民合意とするのか、と尋ねられた内閣府の審議官が「関係者の意向を確認しないと、首相が自信を持って（各省庁に）規制改革の手続きをお願いすることができない」と答弁したことだ。法案にある住民合意とは、首相が各省庁に指示を出す上で必要な「手続き」にすぎず、どうやって住民に知ってもらい、理解してもらうかは、重視されていないように聞こえた。「住民」でなく「関係者」の合意と述べられている点も見過ごせない。
――日本がAIなどの技術分野で遅れを取り戻す狙いもあるのでは。
AIなどの科学技術イノベーションの分野で、米国や中国に出遅れている日本が、これを機に挽回（ばんかい）
したいという思惑はあるのだろう。しかし、開発費や研究費への投資は足元にも及ばず、この構想によって、
日本の競争力が上がるとも、本当の意味で地域が活性化するとも思えない。本当にこの分野で成長を目指すの
であれば、スーパーシティ以前に、政府・民間の研究開発投資を厚くしていかない限り無駄な努力となるだろ
う。
そもそも、2019年春時点の法案は、自治体の権限を強くし、自由に規制を取っ払うという内容で、「ミニ独立
政府」をつくるものとも言われた。しかし、それは国と地方の関係をゆがめ、憲法94条違反になるとされ、ト
ーンダウンした。有識者懇談会の座長である竹中平蔵さんが望むようなスピード感は失われている。
■コロナ禍だからこそ、立ち止まって
――新型コロナ感染症の対策が求められる今こそ法案が必要、と北村誠吾担当相は強調した。
国家戦略特区は、これまでもその決定プロセスが問題とされ、政府が掲げた経済効果も上げられていない。少
子化や労働力不足、地域経済の衰退などの社会課題に対して、新技術を導入することは、対症療法になっても
根本的な解決にはならない。
コロナ対策で遠隔医療や遠隔教育のニーズが高まると政府は訴えるが、新型コロナの感染拡大を受けて多くの人が必要性を実感したのは、医療や教育に対する政府の責任ある対応と、予算、医療従事者や病院など体制・人員の拡充ではないか。
また、欧州ではGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）の規制のあり方が議論になっているが、個人情報を使ったサービスの利便性と、個人の権利とはトレードオフの関係にある。個人の権利に関してどんなリスクがあるかを検討して進めるべきだが、政府には「とりあえずやってみよう」という前のめりな姿勢が目立つ。コロナ禍にある今だからこそ急ぐべきだ、というのはあまりに表面的な議論だ。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、災害や疫病に対して強靱（きょうじん）で、持続可能な地域をボトムアップでどうつくっていくべきなのか、私たち一人ひとりにも問われている。その際にどういう技術が必要か、また技術と人権のバランスをどうとるべきか、決めるのは国や企業ではなく、住民である。むしろ立ち止まって考えるべきだ。
（聞き手・三輪さち子）
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内田聖子/Shoko Uchida@uchidashoko 5月18日
現在、参議院で審議中の「スーパーシティ構想」の中で、内閣府はトロント市の事例を「海外の先行例」としてお手本にしてきた。しかしCOVID-19が広がる中でついに企業は計画から撤退。大きな示唆を与えている。
グーグルがトロントで夢見た「未来都市」の挫折が意味すること
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内田聖子/Shoko Uchida@uchidashoko 5月19日
【重要・国会日程】明日20日に予定されていた、参議院の地方創生・消費者特別委員会は、22日(金)に変更となったとのことです。スーパーシティ構想について、明日の委員会採決はなくなりましたが、22日になされる危険大です。
#スーパーシティ法案に反対します
海渡雄一@kidkaido 5月18日
検察庁法改正案の影に隠れ、スーパーシティ法案が衆院で可決、参院でも本会議質問を経て、委員会で審議が始まっています。
国家戦略特区で個人情報保護の仕組みを例外を認め、住民の情報を運営主体が管理。顔認証監視カメラを街中に設置し、監視社会を作る構想です。
地方自治とプライバシーが危ない。
豚ゴリラ（@butagolira1995）さんがツイートしました: #スーパーシティ 政府がお手本としているトロント市の実証実験とは…
建物の内外や通りに設置した『無数のセンサー』で『市民の動向を監視し』、『住民の散歩回数や散歩経路』等のデータを収集する。
スーパーシティ＝街ごと刑務所。
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朝日新聞(asahi shimbun）@asahi 54分
東京五輪、21年開催が無理なら中止 IOC会長が言及
たつみコータロー 前参議院議員 日本共産党@kotarotatsumi 16時間
そういえばカジノを合法化した時の法務省トップが黒川氏でした。黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」 #黒川弘務 #スクープ速報 #週刊文春 #文春オンライン
一水会@issuikai_jp 16時間
種苗法改悪に実質的に対抗すべく、参議院議員の川田龍平氏が「在来種保全法案」を緊急提案しようとしている。登録されていない在来品種を目録にし、農家が自家増殖する「権利」を守る内容だ。元々この百年で在来種の7割が消滅し、登録品種に取って代わられてるという。これこそ急を要する法案だろう。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月6日
みんな勘違いしている。これは政治の失敗なのだと。でもそうではない。これは政治の成功なんだよ。市場原理主義の社会では自殺や廃業が増えるほど少数の人たちの富が増える仕組みなんだから。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月10日
次は食料危機が来るかもしれんね。ただでさえ日本は食料自給率が先進国最低レベルなのに、TPPやFTAや種苗法改正で自国の農業を潰している。そこでコロナ禍が起きて世界は食料輸出をストップしている。子ども食堂なんて3700箇所以上に増えているからね。すでに私たちの国では飢餓が始まっているんだよ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月10日
TPPやEPAやFTAで関税が引き下げられて、外国産の安い物産がドンドン入ってきている。そして今週には種苗法改正が決まる。地方の農家は壊滅するんじゃないのかな。それなのに田舎では自民党が強いんだよね。有権者はまるでケンタッキーを支持する鶏だよ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月9日
国を動かしているのは議会ではなく外資だからね。彼らが目指しているのは短期の配当であって、経済の発展や教育の充実ではないんだよ。だから中期や長期のビジョンなんてない。日本が滅びようが今儲けることができたらそれでいいんだよ。全てがそんな論理の中で動いている。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月9日
私は中国や北朝鮮よりも日本のマスコミの方が恐ろしい。だって彼らは原発事故や、共謀罪法や、TPPや、FTAや、種苗法改正がどれほど危険か全く報道しなかったからね。その代わりにバラエティやスポーツを流して国民に思考させないようしている。いずれ大変なことになるけど気付いた時には手遅れだよ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月8日
企業を売りとばし、勤労者を売りとばし、郵便を売りとばし、年金を売りとばし、水源を売りとばし、森林を売りとばし、農業を売りとばし、漁場を売りとばし、種子を売りとばし、国土を売りとばしている政党がずっと政権を握っているんだからスゴイ国だよwwそれに疑問を持たない国民はもっとスゴイけどww
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月6日
コロナ自粛のせいで下手すれば100万人規模の失業者が出るけど、TPP・FTA・EPAに加入したことで一次産業でも物凄い失業者が出るんだよね。現にFTAに加盟した国はそうなってる。でもこれほどの大失業時代を前にどうやって雇用の受け皿を作るかという議論がないんだよ。この国は一体どうすんだろうね。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月6日
相変わらずみんなコロナで大騒ぎしているけど、これからTPPやFTAで暮らしがどう変わるのか少しは考えた方がいいよ。これは貿易だけでなく労働や保険医療の分野にまで波及するからね。自由貿易に呑まれた国はほぼ例外なく悲惨なことになってんだから。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月5日
私たちはずっと違憲状態に置かれている。国は生存権の保障という憲法第25条に規定された義務を怠っているからね。そしてこの違憲状態を合憲状態にするために改憲が急がれている。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月8日
もう一回言うけどさ、マスコミが異様に維新を持ち上げるのは自民党から離れた有権者を回収するためだよ。要は自民党が維新という看板で活動しているだけなのさ。現に維新と自民の政策の中身は殆ど同じだし、法案の採決では維新は必ず自民に協力しているからね。これはもうあからさまな偽装野党だよ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月10日
君たちの脅威とは、外国資本の傀儡と化した自国政府であり、生存権すら無効とする搾取であり、永劫に収束することのない原発事故であり、正常な思考を奪う報道機関であり、貿易協定に偽装した植民地主義であり、戦争国家のもたらす全体主義である。（ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ）
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月10日
よく「解決策を示せ！」と言われるんだけど解決策はあるんだよ。戦後の日本や南米諸国でやっていたように資本主義と社会主義を両立させる政策を進めればいい。でもそれをやると投資家や経営者の取り分が激減するからさ、絶対に巻き戻し出来ない仕組みを作ったわけだよ。それが市場原理主義なのさ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月11日
よく考えてみなよ。野党議員全員の情報発信量を足しても堤未果さん1人の著作に及ばないんだよ。要は与党に不都合なことを国民に周知しないことがお約束になっているわけだよ。だから与党は水道森林の民営化、TPP、ＦＴＡ、スーパーシティ、種苗法改正とかやりたい放題できるんだよ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月12日
私はコロナ騒動の直後から、これはショックドクトリンだと発信してきたけど、やはりその通りだった。政権はパニックに乗じて検察庁法改正、スーパーシティ、種苗法改正、FTA第2弾、汚染水処理を続々と決めている。マスコミが朝から晩までコロナ報道を流し続ける裏でトンデモナイことが起きている。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月12日
そもそも憲法を遵守する義務のある国会議員が改憲論を唱えることが違憲なんだよ。私たちは国会議員による改憲論が憲法違反なのだという認識に立たなくてはならないと思う。憲法が気に入らないのなら国会議員なんてやってんじゃねえよ！平和憲法が嫌ならさっさと辞めろ！内閣総辞職しろ！って話だよ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月12日
ヒンシュク覚悟で言うけど、私は検察庁法改正法案に関心がない。だって検察が反米の政治家を取り締まり親米の政治家を保護するという方針に今後も変わりはないからね。陸山会事件と森友・加計事件との扱いの差を見れば一目瞭然じゃん。議論のピンがずれてんだよ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 5月13日
「安倍政権に殺される！」というキャッチはダメやね。勘違いするから。「安倍に政治をさせている企業や団体に殺される！」に変えるべきだよ。安倍晋三は何も考えてなくてさ、バックの外資やカルトに言われるままのことをやってるだけなんだから。何度も言うけど構造から考える癖をつけなきゃダメだよ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 15時間
「略奪者のロジック」の第1章には”グローバリズムという悪夢”というタイトルがつけられている。TPPやFTAという自由貿易が、関税だけの問題のように扱われているけれど、その支配力は労働や、福祉や、教育や、環境や、医療の分野にまで及ぶ。でもほとんどの国民はその恐ろしさに全然気付いていない。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 15時間
FTAの第二ラウンドは、どうなるんだろうね。このままだと公的な医療や保険が本当ヤバイことになるよ。新聞テレビが全く取り上げないから、国民は何が起きてるかも知らないのだろうけど。
豚ゴリラ（@butagolira1995）さんがツイートしました:
スーパーシティとは街ごと人間牧場。
牧場のオーナーは竹中平蔵…
規格統一された家畜を飼育するためのスーパーシティなのです。
規格外の家畜は信用スコアで排除されるだろう…
https:/
豚ゴリラ@butagolira1995 5月18日 #検察庁法改正の強行採決に抗議します
予想通りの展開…（国民側）我々の勝利だ〜！民主主義が守られた！やったぁ〜！！！
（権力側）愚民はチョロいな 笑 検察庁法案はおとりだよ 笑
愚民どもが喜んでる隙に、スーパーシティ法案、種苗法改正を強行だぁぁぁ〜！！！
masanorinaito@masanorinaito 13分
国立大学法人化は、
�‥�時の政府の「国家公務員削減」方針に文科省が国立大を「民営化」して削減に応じたかのように見せる為の作為。
��大学の裁量の余地を拡大するというのは、自分で稼いで良いよという話と国からの予算削減とがセット
�８世Δ海畔垢�ない国立大学を金で縛って服従させるための方策
実際には民営化などしたら小規模・地方国立大はもたないことを最初から知っていた。
ノウハウの皆無な大学は、生き残りの為に相次いで文科にお願いして事務職員のトップに天下りを「お願い」して国とのパイプを繋ごうとした。だから法人化の後、文科官僚の理事、副学長があちこちに生まれたのです。もう一つのポイントは、国としては多すぎる国立大学に競争させて質を高めるという名目のもとに、その体力のない大学は「統廃合」で合理化を図ろうとしていたこと。今の国立大学法人の問題は全てここから始まっている。
「スパイゴミ箱」市民からの怒りで、撤去に
豚ゴリラ@butagolira1995 2時間
ロンドンでは、監視カメラだけでなくスマホを記録・収集するスマートゴミ箱が登場。ゴミ箱のそばを通るとスマホからMACアドレス（固有の識別番号）を収集されます。これにより、何万人もの人の行動を把握すること
が可能になった…
#スーパーシティ法案に抗議します
https:/
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