孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 検察庁法改正案「役職定年」新設。その一方で、内閣や法相判断で役職定年を最大三年間延長可能に。

検察庁内にも「政権幹部人事介入で政権を意識し捜査」の懸念。松尾元検事総長（７７）ら検察ＯＢ十数人が十五日、反対する意見書を法務省に提出する予定。
2020-05-15 06:541
検察庁法改正案は、検事総長以外の検察官の定年を63歳としている現行の規定を65歳に引き上げ、63歳に達した幹部は役職を降ろす「役職定年制」の導入を盛り込んでいる。特に問題なのは、最高検の次長検事、高検の検事長は内閣の判断で、各地検トップの検事正は法相の判断で、役職の延長を可能にする特例を設けた点だ。これによって、政権に都合のいい人物を重要ポストに居続けさせることが法的に出来るようにする。
　検察の任務の中に、政治家が宝利戸を破った場合、起訴する権限を有する。当然対象は首相を含め政府の要人が対象になる。つまり、この制度の導入により、政府ないし与党政治家への追求を阻止することが可能になる。こうした事態になれば、最早検察は公平な行政は出来ない。当然検察組織は瓦解する。この事態に対し、松尾邦弘元検事総長（７７）ら検察ＯＢ十数人が十五日、反対する意見書を法務省に提出することとなった。これは極めて異例の事態である。
A-1　事実関係１　東京新聞＜＃ウォッチ　検察庁法改正案＞元検事総長ら定年延長反対　意見書あす法務省に提出（東京新聞、
検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案に対し、松尾邦弘元検事総長（７７）ら検察ＯＢ十数人が十五日、反対する意見書を法務省に提出することが分かった。検察の元トップが法務省提出の法案に対し、公然と異を唱えるのは異例だ。意見書に名を連ねるのは、主にロッキード事件の捜査に関わった元検事ら。同事件では東京地検特捜部が、田中角栄元首相ら複数の政治家を逮捕・起訴した。松尾氏は、同事件に特捜部検事として携わった。その後、法務省の刑事局長や事務次官、東京高検検事長を歴任し、二〇〇四年から二年間、検事総長を務めた。
　検察庁法改正案では、六十三歳になると地検検事正や高検検事長、最高検次長検事の幹部ポストを退かなければいけない「役職定年」を新設。その一方で、内閣や法相が続投すべきだと判断すれば、役職定年を最大三年間延長できる特例も盛り込まれた。
　安倍内閣は改正案提出前の今年一月、法解釈を変更し、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長（６３）の定年を半年延長する閣議決定をしている。改正案は黒川氏の定年延長を「事後に正当化しようとしている」との批判があり、会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターでは、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が相次いでいる。
　検察庁内にも「政権が幹部人事に介入できるようになれば、政権を意識して捜査に当たるのではないかと疑念を持たれかねない」と懸念する声がある。
A-2　事実関係２　毎日新聞「検察OBが改正案反対　ロッキード事件捜査の元検事総長ら　意見書提出へ」
ロッキード事件の捜査に携わった経験を持つ松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出する。改正案を巡っては、ツイッターなどSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で抗議の投稿が相次いでいるが、元検察トップも反対を表明する異例の展開となった。意見書に名を連ねているのは松尾氏のほか、元法務省官房長の堀田力氏ら、1976年に田中角栄元首相を逮捕したロッキード事件の捜査に関わった検察OBを中心とする十数人。東京高検や大阪高検の元検事長も含まれているという。
　改正案は検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、検事長や検事正ら幹部は63歳でポストを退き一般の検事になる役職定年の規定を導入する内容。ただし、内閣の判断で検事総長や検事長の役職定年を最長3年延長できる特例があり、「恣意的な検察人事が可能になる」との批判があがっている。法曹界では日本弁護士連合会などが反対を表明している。
A-３　事実関係３：朝日新聞「検察OB有志も改正案に反対　元検事総長ら意見書提出へ」
B　評価
【検察は安倍首相の「番犬」に甘んずるのか】（日刊ゲンダイ寄稿）
　検察官にとって「法を守る」は生命線である。検察官法第４条は「検察官は裁判所に法の正当な適用を請求し」とある。組織的には「検事総長は全ての検察庁職員を指揮監督する」とあるから、検事総長は絶大な権力を持つ存在である。
　安倍政権は今国会に、検察官の定年を延長するための検察庁法改正案を提出している。しかし、この改正案に抗議する著名人らが今週、続々とツイッターで反対声明の声を上げた。　反対運動の中心人物である海渡雄一弁護士はこうツイートした。「＃検察庁法改正案に抗議します。日本のトレンド、トップを独走。ツイート10万突破。秘密保護法や共謀罪の反対運動でも、国会を取り囲むデモをやった。しかし、10万は集められなかった。いま、市民の怒りが沸騰している」　海渡弁護士は10万超えのツイートに驚いていたが、わずか１日で１８０万を突破。その後も、抗議ツイートが続いた。なぜ、この様な現象が起こったのかといえば、おそらく安倍首相の政治姿勢に対する懸念だろう。
　安倍政権は「森友学園問題」「加計学園問題」「桜を観る会問題」など、これまで数多くの政治の私物化疑惑が指摘されてきた。ふつうの政権であればとっくに崩壊している。中でも「桜を観る会問題」では、ひとりの政治家である安倍晋三氏が公職選挙法違反の疑いで逮捕、起訴され、有罪となっても不思議ではない、との声まで出た。　安倍首相にとっては、自分の身を守るための新たな検事総長に充てる必要がある。そこで浮上したのが、これまで数々の政治スキャンダルのもみ消しを図ってきたなどと評される黒川弘務・東京高検検事長（63）だった。　しかし、この人事には問題があった。黒川氏は、検事総長に就任する前に定年退官が決まっていたからだ。そこで安倍政権は法律で決まっていた検察官の定年規定について、内閣の閣議決定で変更。それでも法律は内閣の決定に優先するため、黒川氏の定年延長を法的に正当化するために「検察庁法改正案」を提出したのである。
　さらに、この改正案には別の恣意的な条項が盛り込まれている。特例により、政権の意にかなう検察幹部は63歳以降も続投させ、意に沿わない場合は役職を解くことができるようにしたのだ。
　今ならまだ道はある。検察官の方々！今、安倍首相と戦わねば、組織は政権の番犬に過ぎなくなるだろう。