孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】雇用：「3月完全失業率、2.5％に悪化　有効求人倍率1.39倍で前月から低下、全体では前の年の同じ時期と比べて12.1％の減少」

「2008年秋からのリーマン・ショックでは製造業からあふれた雇用をサービス業が吸収したが、今回はその受け皿を直撃」。一段と悪化か
2020-04-29 07:381
A-1「３月有効求人倍率1.39倍３年半ぶり1.4倍下回る新型コロナで」（NHK）
・仕事を求めている人１人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、３月は1.39倍で、３か月連続で前の月を下回る。
・全体では前の年の同じ時期と比べて12.1％の減少
・都道府県別にみますと、▽最も高かったのは岡山県で1.9倍、▽次いで東京都が1.87倍、
▽福井県が1.84倍などとなっています。一方、▽最も低かったのは沖縄県で1.06倍、
▽次いで神奈川県が1.07倍、▽青森県と長崎県が1.1倍などとなっています。
・３月、全国のハローワークに企業から提出された求人の数は前の年の同じ時期に比べて12.1％減少しました。
・産業別に見ますと、▽新規求人が最も減少したのは製造業で、前の年の同じ時期に比べて22.8％の減少、▽次いで宿泊業、飲食サービス業が19.9％、▽派遣会社などのサービス業が18.1％、▽旅行会社や映画館などの生活関連サービス業・娯楽業が16.6％、それぞれ減少しています。
A-２　事実関係「宿泊・飲食、雇用14万人減　外出自粛でサービス業直撃」（日経）
・外出自粛で、サービス業の雇用に影響拡大。28日発表3月の労働力調査によると、宿泊・飲食サービス業の就業者は14万人減と約5年ぶりの大幅な減少。2008年秋からのリーマン・ショックでは製造業からあふれた雇用をサービス業が吸収したが、今回はその受け皿を直撃。
・宿泊・飲食サービス業の減少率は3.4%。教育・学習支援業は11万人（3.4%）減。製造業も24万人（2.2%）減、「サービス業に大きな影響が出ているのはリーマン危機後にはみられなかった点」。
サービス業は労働集約型で雇用吸収力が高いが、今回は飲食業などを中心に外出自粛や営業停止で雇用をつなぎ留められなくなっている。
就業者の減少の多くは非正規従業員。製造業で15万人、宿泊・飲食サービス業で7万人、教育・学習支援業で9万人減。非正規全体では26万人減、比較可能な14年以降で最大の減少。事業規模の小さい自営業主や家族従業者も40万人減、雇用形態や経営体力の弱い部分に新型コロナの影響が顕著に。
・完全失業率は2.5%と失業者が急増する米国などに比べるとまだ落ち着いてみえる。解雇規制が厳しい日本では簡単に解雇には至らない。リーマン危機後も非正規の雇い止めや正社員の賃金カットが先行した。ただ、民間エコノミストの間では年内に4%を超えるとの見方も多い。総務省の担当者は「リーマン危機時は1年かけて失業率が徐々に上がった。今回はもっと速く波及する可能性がある」と懸念する。
A-3 ロイター「3月完全失業率、2.5％に悪化　有効求人倍率1.39倍で前月から低下」