眠れない夜が多い。寝不足のまま仕事に行くこともある。普段は自宅に帰る人が、感染を恐れ病院に泊まるようになった。家族から「帰って来ないで」と言われている看護師もいる。恋人に会ってもらえなくなった人もいる。私自身も「自分は無症状感染者」ぐらいの意識で暮らしている。防護服に着替えるときは本当に落ち込む。更衣室で同僚は「もういやだ」と言った。一緒に泣いた。一般病棟の同期から心配のメールが来ると、心が折れそうになる。精神が壊れるってこういうことかと思う。
肉体も精神もギリギリの中で、私たちには万全の感染防止対策が求められている。ただ自信はない。看護師の感染者が出たが、「やっぱり」という感じで驚かなかった。私たちの命の保証は一体誰がしてくれるのだろうか。
患者さんがいる限り、私たちは病院に行く。患者さんは何も悪くない。悪いのはウイルスだと思って、仕事に当たっている。
インフルエンザと違って、新型コロナは発症してから一気に症状が悪化するケースがある。怖い病気だ。そういった患者さんを見ているからか「花見に行った」「パチンコに行った」という話を聞くと本当に怒りが湧いてくる。「家にいて」と強く思う。
福井県で新型コロナの患者が確認されてから1カ月がたち、最近では退院する人、症状が回復していく人も増えてきた。そういった患者さんの姿が、私たち看護師の明日の原動力になっている。
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新型コロナウイルスは総理大臣に忖度しない。そして現在の日本が三流国家になってしまったという事実を誰の目にも明らかにしてしまった。政府の対応は後手後手で、海外メディアからも叩かれる始末。支持率も急降下中。周辺の熱烈な応援団も泥船から逃げ出した。そこから見えて来たのは「今だけ」「カネだけ」「自分だけ」といった思考停止した連中の利権構造だった、、、
■騙された国民だけが悪いのではない。メディアが腐り果てているのだ、、、
議論によって相手を説得し、合意形成を目指すよりも、社会に一定の割合で存在するバカの動向をマーケティングで探り、プロパガンダにより「ふわっとした民意」をすくい上げたほうが手っ取り早いと考える連中が、政権中枢にもぐり込んだ。これを露骨にやったのが小泉政権におけるB層（=構造改革に肯定的なバカ）戦略だった。騙すバカと騙されるバカの自転車操業。こうした平成の30年間にわたる政治の劣化と制度破壊の成れの果てが安倍政権だったのだと思う。
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囁かれる安倍首相の「コロナ辞任」…第1次政権末期に酷似
日刊ゲンダイ 2020/04/24 17:57
第１次政権のときは“病気”を理由に突然辞任（一昨日22日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合での安倍首相）／（Ｃ）共同通信社
政権ブン投げの“あの時”に似てきた――。第１次安倍政権の２００７年に厚労相を務めた舛添要一前都知事が２２日、ツイッターにこう投稿して話題になっている。
＜今日のコロナ対策本部の安倍首相を見ていると、言葉にも力がなく、精気を欠いているようで心配だ。私が閣僚として仕えた第一次安倍内閣で、病気で突然辞任したときの雰囲気を思い出した＞
たしかに、おとといの対策本部会合での安倍首相は髪が乱れ、顔色もさえなかった。うつろな表情で、下を向いたままボソボソと原稿を読み上げたが、人との接触を８割減らすために推奨した「オンライン帰省」も、ネットで「なんじゃそりゃ」と失笑を買っている。
アベノマスクや休業補償の出し渋りなど、新型コロナウイルス対策はことごとく不評で、支持率も下落の一途。第１次政権は持病の悪化を理由にブン投げたが、国民からの批判が集中している今も、かなりお腹が痛いのではないか。体調が心配だ。
■役人からもブーイング
政府の危機管理センターに出入りする役人のひとりも「総理は心ここにあらずといった雰囲気で、もはやリーダーシップを発揮する気力もないのではないか」と、こう言う。
「官邸の地下１階にある危機管理センターは『事態室』とも呼ばれ、２４時間体制で政府の危機管理を担う中枢機関です。１月中旬から新型コロナの情報連絡室が置かれ、約６０平方メートルの部屋に３０人以上が詰めている。究極の“３密”状態なのです。誰かが感染したら一巻の終わりで、ここがクラスター化したら政府の
コロナ対策はオシマイですよ。機密情報を扱うため、テレワークは難しいですが、例えば別室を用意して“密”を避けるなどの対応は急務。ところが、総理はまったく動こうとしない。だいたい、こんな非常時に毎日、私邸に帰る総理がいますか。３・１１の時の菅直人総理は連日、官邸に寝泊まりして陣頭指揮にあたっていま
したよ」
ミュージシャンの星野源に便乗し、自宅のソファで愛犬を抱いてくつろぐ動画を投稿したことも、寝る間もなく働かされる現場の役人の神経を逆なでしている。帰宅してボーッとテレビを見ている安倍首相の姿がリアルに浮かんでしまうからだ。
「安倍首相の持病である潰瘍性大腸炎はストレスが最大の敵。そそくさと私邸に帰るのは、心身の不調と関係があるのではないか。いきなりの辞任を危惧する声もあります」
（政治評論家・野上忠興氏）
自民党内では、コロナが落ち着いたら失策の責任を取って総辞職のシナリオもささやかれている。
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本当は東京五輪を成功させたところで、日本が抱える諸課題が解決されることはない（一時的な盛り上がりや関連事業のバブルはあったとしても）。にもかかわらず、五輪成功の先には輝かしい憲法改正があり、それによってジャパン・アズ・ナンバーワンの時代を取り戻せる――安倍政権はそんなムードを醸成しようとしてきました。
トランプ米大統領にとって「ＭＡＧＡ（Ｍａｋｅ Ａｍｅｒｉｃａ Ｇｒｅａｔ Ａｇａｉｎ）」というフレーズが"万能薬"だったのだとすれば、安倍首相にとってのそれは東京五輪の成功だったのでしょう。
安倍首相はトランプ大統領のように、明らかな差別発言やヘイトスピーチをリツイートしたり、本人が露骨に差別意識をにおわせたりはしません。
「日本人」が緩く連携し合うイメージ、心情的に「愛国」に傾くようなムードづくりをしつつ、平気で差別発言をするような"安倍応援団"的な右派論客らの存在を黙認することで利用してきたというのが実態に近いでしょう。
これが安倍政権がつくり出した「右派のエコシステム」だったのです。本来であれば安倍首相本人なり、自民党の気概ある議員なりが、「こんなことを言う人々は本当の保守とは言えない」「保守にパラサイト（寄生）している人たちの意見が大きくなると日本は衆愚化する」くらいのことを言うべき場面は何度もあったと思いますが、そんなことは一切ありませんでした。
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公衆衛生対策でCOVID-19感染拡大制御 香港 2020年4月22日
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大抑制のため香港で実施された公衆衛生対策（国境制限、検疫と隔離、社会的距離、市民の行動変容）によるCOVID-19とインフルエンザウイルス感染症発生率への影響を観察研究で検討した。
COVID-19確定症例データ、外来インフルエンザ患者（全年齢）データ、小児インフルエンザ入院データを基に推算したCOVID-19とインフルエンザA H1N1の1日実効再生産数（Rt）から、経時的な感染力の変化を推定した。このほか、香港の成人一般市民を対象に、COVID-19に対する意識と行動変容を尋ねる電話調査を実施した（2020年1月20-23日、2月11-14日、3月10-13日の計3回実施）。
その結果、COVID-19のRtは、8週間にわたって約1で推移した。社会的距離を実施し住民の行動が変化した後、インフルエンザの地域感染率が44％低下した。COVID-19の推定Rtは、学校閉鎖前は1.28だったが、学校閉鎖期間中は0.72に低下した。小児入院率に基づき推算した感染力も33％低下し、Rtは学校閉鎖前1.10から閉鎖後0.73になった。
3回の電話調査では、外出時にマスクを着用していると回答した回答者の割合（1回目74.5％、2回目97.5％、3回目98.8％）、人混みを避けていると回答した割合（61.3％、90.2％、85.1％）が回を追うごとに増加した。
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「コロナ後」のV字回復は期待できない…？
アメリカが「必死」になっているワケ
安倍政権は、対策の体をなしていない…
日本経済への打撃は「乗数的」に拡大していく…
安倍首相に、この難局は乗り越えられない
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コロナ衝撃試算、1020万世帯分の「年収」が消える…
政府ヒアリングで出た「悲鳴の数々」
コロナショックの「長期化」は必至
ハケン切りの再発も
見せかけの経済対策
FRBとMITの衝撃レポート
経済学者からの提言
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それは3月6日金曜日の夜のことだった、、、スタンフォード大学学長から1通のメールが入り、私の世界は激変した。
学長はスタンフォード教員に向けて、月曜以降教室で行われるすべての対面授業は中止となり、授業の最後の2週間はオンラインでのみ実施可能と通達した。学生との個別の対面ミーティングも禁止された。
スタンフォード大学によるこの決断は後にアメリカ中の大学が追随することになったが、当初は極端に思えた。シリコンバレーの中心部にある同大学の本拠地、サンタクララ郡はアメリカで最初にウイルス症例が確認された場所の一つで、当初は中国を訪れた人々に感染が見られた。しかし、当時症例数はまだ2ケタで、警告は出されていたものの、生活はほぼ通常通り運んでいた。
が、その後、サンフランシスコエリアの生活は劇的に変化。9日の時点で、サンタクララ郡はすべての大規模イベントを禁止した、、、
今週、カリフォルニアとワシントン（エピデミックの打撃を最初に受けた州）、そしてオレゴンの3州は地域連盟を結成した。この3州は西部に集積された物資を共同でニューヨーク、ニュージャージー、および中西部の州に向けて輸送した。現在、時が到来したら経済を復興させるための地域計画を立案中だ。
アメリカ国民は州知事や各自治体トップのリーダーシップに答えを求めるようだ。危機への対応に関してトランプ大統領の評価は支持47%、不支持48%と二分しているが、ニューサムの支持率は83%と極めて高く、かつカリフォルニア州の共和党員も70%以上が州知事の危機対応を評価している。
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「酸素吸入器付き資本主義」に導くコロナ危機
「戦時経済」「長期停滞」の先にある社会主義化 中野 剛志
コロナ危機で各国政府は大規模な財政支出を行っている。今後は、どの国でも公的部門の役割がより大きい経済構造にならざるをえないことが予測される。このような事態の先に何があるのか。
著書『富国と強兵：地政経済学序説』で、今回の事態に先んじてポスト・グローバル化へ向かう政治・経済・軍事を縦横無尽に読み解いた中野剛志氏が論じる、、、
財政政策なしに機能しなくなった資本主義
コロナ危機に加えて、もう1つ、社会主義化へと向かう重要かつ長期的なトレンドがある。21世紀の各国経済は、ローレンス・サマーズの言う「長期停滞」に陥っている。「長期停滞」とは、投資機会が不足し、低金利と低成長が持続する状態である。これに加えて、コロナ危機がデフレ圧力を発生させているから、世界経済の停滞は、より深刻かつ長期化するであろう。
さて、低金利やディスインフレ・デフレに陥ると、民間銀行による信用創造は困難になる。ここで、シュンペーターが、資本主義の決定的な要素は「民間銀行による決済手段の創造」にあるとしていたことを想起されたい。その「民間銀行による決済手段の創造」が低金利やデフレによって阻害されるということは、経済システムが資本主義ではなくなるということだ。
サマーズは、長期停滞下においては、政府が積極的な財政出動を行わなければならないと主張している。さらに、コロナ危機下では、大規模な財政支出がなければ経済を維持できないことは、誰もが認めるところである。
このように、財政政策が支えなければ機能しなくなった資本主義を、シュンペーターは「酸素吸入器付きの資本主義」と呼んでいた。「酸素吸入器付きの資本主義」とは、社会主義への道の途上にある、瀕死の資本主義の姿である。コロナ危機によって、資本主義にも酸素吸入器が必要となったのである。
最後に、誤解を避けるために付言しておくと、私は、資本主義より社会主義のほうが優れていると考えているのではない。
ただ、コロナ危機下の戦時経済と、それ以前からの傾向である長期停滞の2つを踏まえれば、今後は、公的部門の役割がより大きい経済構造にならざるをえないだろうと予測しているだけである。本稿は、シュンペーターの議論と同様、イデオロギーではなく、経済の構造や特徴を論じているにすぎないのである。
したがって、イデオロギー上の理由から、社会主義を拒否して、公的部門の役割をあえて縮小するという選択肢をとることを否定はしない。ただ、酸素吸入器なしで資本主義が機能し続けるかは、保証の限りではないというだけである。
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ＩＭＦ（国際通貨基金）は、2020年の世界経済はマイナス3％成長と予測した。これは、もはや驚くことではない。
重要なのは、ＩＭＦが出した「最悪シナリオ」のほうだ。
それによるとＶ字回復がなく、マイナス成長が5年間も続くとしている。ワクチンが開発されていない現段階では、最悪シナリオを無視するわけにはいかない。
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明治学院大、在学生全員に5万円…明治大・上智大などもネット環境支援へ
明治学院大学
明治大学
上智大学
東京大学
広島大学
龍谷大学
関西学院大学
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吉田寮祭@yoshidaryosai 8時間
寮生・元寮生への追加提訴に対する抗議声明を、4/5吉田寮自治会が発表しました。宛先は京大当局の執行部（総長・山極壽一、理事・阿曽沼慎司、稲葉カヨ、川添信介、北野正雄、久能祐子、佐藤直樹、平井明成、湊長博）です。（吉田寮生の提訴関係は、執行部の独断で進めている事が既に判明しています）
補足整理しておくと、吉田寮生の提訴に関して【執行部（理事会）が独断強行】【教育研究評議会や学生生活委員会では事後報告】【各教授会ではそれぞれの研究科長（教育研究評議会に出席している）次第だが、教員の方から訊かないと報告してくれない場合が多い】【厚生課寮担当職員には方針のみ通告】
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これまで新型コロナウイルス感染を調べるためのPCR検査拡大に否定的とみられていたクラスター対策の中心人物が、検査不足を医療危機の主要な原因として挙げるようになった。
感染者急増の中で医療関係者の感染や病院の機能不全が相次ぎ、このまま検査数を絞り続ければ隔離もろくにできず、それが原因となって医療崩壊を起こしてしまうという現状への強い危機感が背景にある。最近は検査数もようやく増えつつあるが、感染経路不明の感染者が増えていることを見れば、クラスター対策の限界も見えており、いまや検査の徹底は急務である。
政府は検査の徹底による早期診断と感染者隔離、早期治療へと明確に舵を切り、医療崩壊を食い止めつつ国民の命と暮らしを守らなければならない。専門家会議や学会も検査に後ろ向きだったこれまでの姿勢を改め、政府全体が検査徹底に動くよう本気で求めるべきだ。
政府は、危険な環境で懸命に働く医療関係者や感染に苦しむ国民の命と健康を守るためにこれまでの政策を改め、検査の徹底を梃子に診断・隔離・治療体制を全力で立て直すことが喫緊の課題だ。
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新たな感染者「ゼロ」が続くベトナムで一部の食堂が営業再開です。
ベトナム国内では新型コロナウイルスの感染者は268人にとどまり、17日以降、新たな感染者は確認されていません。ベトナム政府は23日から一部の地域を除いて外出禁止などの規制を緩和し、小規模な食堂や商店が営業を再開しました。
再開した食堂の店主：「とてもうれしい。この日をずっと待っていた」
一方、ベトナムへの外国人の入国制限は継続するということです。
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肉体も精神もギリギリの中で、私たちには万全の感染防止対策が求められている。ただ自信はない。看護師の感染者が出たが、「やっぱり」という感じで驚かなかった。私たちの命の保証は一体誰がしてくれるのだろうか。
患者さんがいる限り、私たちは病院に行く。患者さんは何も悪くない。悪いのはウイルスだと思って、仕事に当たっている。
インフルエンザと違って、新型コロナは発症してから一気に症状が悪化するケースがある。怖い病気だ。そういった患者さんを見ているからか「花見に行った」「パチンコに行った」という話を聞くと本当に怒りが湧いてくる。「家にいて」と強く思う。
福井県で新型コロナの患者が確認されてから1カ月がたち、最近では退院する人、症状が回復していく人も増えてきた。そういった患者さんの姿が、私たち看護師の明日の原動力になっている。
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新型コロナウイルスは総理大臣に忖度しない。そして現在の日本が三流国家になってしまったという事実を誰の目にも明らかにしてしまった。政府の対応は後手後手で、海外メディアからも叩かれる始末。支持率も急降下中。周辺の熱烈な応援団も泥船から逃げ出した。そこから見えて来たのは「今だけ」「カネだけ」「自分だけ」といった思考停止した連中の利権構造だった、、、
■騙された国民だけが悪いのではない。メディアが腐り果てているのだ、、、
議論によって相手を説得し、合意形成を目指すよりも、社会に一定の割合で存在するバカの動向をマーケティングで探り、プロパガンダにより「ふわっとした民意」をすくい上げたほうが手っ取り早いと考える連中が、政権中枢にもぐり込んだ。これを露骨にやったのが小泉政権におけるB層（=構造改革に肯定的なバカ）戦略だった。騙すバカと騙されるバカの自転車操業。こうした平成の30年間にわたる政治の劣化と制度破壊の成れの果てが安倍政権だったのだと思う。
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囁かれる安倍首相の「コロナ辞任」…第1次政権末期に酷似
日刊ゲンダイ 2020/04/24 17:57
第１次政権のときは“病気”を理由に突然辞任（一昨日22日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合での安倍首相）／（Ｃ）共同通信社
政権ブン投げの“あの時”に似てきた――。第１次安倍政権の２００７年に厚労相を務めた舛添要一前都知事が２２日、ツイッターにこう投稿して話題になっている。
＜今日のコロナ対策本部の安倍首相を見ていると、言葉にも力がなく、精気を欠いているようで心配だ。私が閣僚として仕えた第一次安倍内閣で、病気で突然辞任したときの雰囲気を思い出した＞
たしかに、おとといの対策本部会合での安倍首相は髪が乱れ、顔色もさえなかった。うつろな表情で、下を向いたままボソボソと原稿を読み上げたが、人との接触を８割減らすために推奨した「オンライン帰省」も、ネットで「なんじゃそりゃ」と失笑を買っている。
アベノマスクや休業補償の出し渋りなど、新型コロナウイルス対策はことごとく不評で、支持率も下落の一途。第１次政権は持病の悪化を理由にブン投げたが、国民からの批判が集中している今も、かなりお腹が痛いのではないか。体調が心配だ。
■役人からもブーイング
政府の危機管理センターに出入りする役人のひとりも「総理は心ここにあらずといった雰囲気で、もはやリーダーシップを発揮する気力もないのではないか」と、こう言う。
「官邸の地下１階にある危機管理センターは『事態室』とも呼ばれ、２４時間体制で政府の危機管理を担う中枢機関です。１月中旬から新型コロナの情報連絡室が置かれ、約６０平方メートルの部屋に３０人以上が詰めている。究極の“３密”状態なのです。誰かが感染したら一巻の終わりで、ここがクラスター化したら政府の
コロナ対策はオシマイですよ。機密情報を扱うため、テレワークは難しいですが、例えば別室を用意して“密”を避けるなどの対応は急務。ところが、総理はまったく動こうとしない。だいたい、こんな非常時に毎日、私邸に帰る総理がいますか。３・１１の時の菅直人総理は連日、官邸に寝泊まりして陣頭指揮にあたっていま
したよ」
ミュージシャンの星野源に便乗し、自宅のソファで愛犬を抱いてくつろぐ動画を投稿したことも、寝る間もなく働かされる現場の役人の神経を逆なでしている。帰宅してボーッとテレビを見ている安倍首相の姿がリアルに浮かんでしまうからだ。
「安倍首相の持病である潰瘍性大腸炎はストレスが最大の敵。そそくさと私邸に帰るのは、心身の不調と関係があるのではないか。いきなりの辞任を危惧する声もあります」
（政治評論家・野上忠興氏）
自民党内では、コロナが落ち着いたら失策の責任を取って総辞職のシナリオもささやかれている。
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本当は東京五輪を成功させたところで、日本が抱える諸課題が解決されることはない（一時的な盛り上がりや関連事業のバブルはあったとしても）。にもかかわらず、五輪成功の先には輝かしい憲法改正があり、それによってジャパン・アズ・ナンバーワンの時代を取り戻せる――安倍政権はそんなムードを醸成しようとしてきました。
トランプ米大統領にとって「ＭＡＧＡ（Ｍａｋｅ Ａｍｅｒｉｃａ Ｇｒｅａｔ Ａｇａｉｎ）」というフレーズが"万能薬"だったのだとすれば、安倍首相にとってのそれは東京五輪の成功だったのでしょう。
安倍首相はトランプ大統領のように、明らかな差別発言やヘイトスピーチをリツイートしたり、本人が露骨に差別意識をにおわせたりはしません。
「日本人」が緩く連携し合うイメージ、心情的に「愛国」に傾くようなムードづくりをしつつ、平気で差別発言をするような"安倍応援団"的な右派論客らの存在を黙認することで利用してきたというのが実態に近いでしょう。
これが安倍政権がつくり出した「右派のエコシステム」だったのです。本来であれば安倍首相本人なり、自民党の気概ある議員なりが、「こんなことを言う人々は本当の保守とは言えない」「保守にパラサイト（寄生）している人たちの意見が大きくなると日本は衆愚化する」くらいのことを言うべき場面は何度もあったと思いますが、そんなことは一切ありませんでした。
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公衆衛生対策でCOVID-19感染拡大制御 香港 2020年4月22日
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大抑制のため香港で実施された公衆衛生対策（国境制限、検疫と隔離、社会的距離、市民の行動変容）によるCOVID-19とインフルエンザウイルス感染症発生率への影響を観察研究で検討した。
COVID-19確定症例データ、外来インフルエンザ患者（全年齢）データ、小児インフルエンザ入院データを基に推算したCOVID-19とインフルエンザA H1N1の1日実効再生産数（Rt）から、経時的な感染力の変化を推定した。このほか、香港の成人一般市民を対象に、COVID-19に対する意識と行動変容を尋ねる電話調査を実施した（2020年1月20-23日、2月11-14日、3月10-13日の計3回実施）。
その結果、COVID-19のRtは、8週間にわたって約1で推移した。社会的距離を実施し住民の行動が変化した後、インフルエンザの地域感染率が44％低下した。COVID-19の推定Rtは、学校閉鎖前は1.28だったが、学校閉鎖期間中は0.72に低下した。小児入院率に基づき推算した感染力も33％低下し、Rtは学校閉鎖前1.10から閉鎖後0.73になった。
3回の電話調査では、外出時にマスクを着用していると回答した回答者の割合（1回目74.5％、2回目97.5％、3回目98.8％）、人混みを避けていると回答した割合（61.3％、90.2％、85.1％）が回を追うごとに増加した。
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「コロナ後」のV字回復は期待できない…？
アメリカが「必死」になっているワケ
安倍政権は、対策の体をなしていない…
日本経済への打撃は「乗数的」に拡大していく…
安倍首相に、この難局は乗り越えられない
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コロナ衝撃試算、1020万世帯分の「年収」が消える…
政府ヒアリングで出た「悲鳴の数々」
コロナショックの「長期化」は必至
ハケン切りの再発も
見せかけの経済対策
FRBとMITの衝撃レポート
経済学者からの提言
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それは3月6日金曜日の夜のことだった、、、スタンフォード大学学長から1通のメールが入り、私の世界は激変した。
学長はスタンフォード教員に向けて、月曜以降教室で行われるすべての対面授業は中止となり、授業の最後の2週間はオンラインでのみ実施可能と通達した。学生との個別の対面ミーティングも禁止された。
スタンフォード大学によるこの決断は後にアメリカ中の大学が追随することになったが、当初は極端に思えた。シリコンバレーの中心部にある同大学の本拠地、サンタクララ郡はアメリカで最初にウイルス症例が確認された場所の一つで、当初は中国を訪れた人々に感染が見られた。しかし、当時症例数はまだ2ケタで、警告は出されていたものの、生活はほぼ通常通り運んでいた。
が、その後、サンフランシスコエリアの生活は劇的に変化。9日の時点で、サンタクララ郡はすべての大規模イベントを禁止した、、、
今週、カリフォルニアとワシントン（エピデミックの打撃を最初に受けた州）、そしてオレゴンの3州は地域連盟を結成した。この3州は西部に集積された物資を共同でニューヨーク、ニュージャージー、および中西部の州に向けて輸送した。現在、時が到来したら経済を復興させるための地域計画を立案中だ。
アメリカ国民は州知事や各自治体トップのリーダーシップに答えを求めるようだ。危機への対応に関してトランプ大統領の評価は支持47%、不支持48%と二分しているが、ニューサムの支持率は83%と極めて高く、かつカリフォルニア州の共和党員も70%以上が州知事の危機対応を評価している。
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「酸素吸入器付き資本主義」に導くコロナ危機
「戦時経済」「長期停滞」の先にある社会主義化 中野 剛志
コロナ危機で各国政府は大規模な財政支出を行っている。今後は、どの国でも公的部門の役割がより大きい経済構造にならざるをえないことが予測される。このような事態の先に何があるのか。
著書『富国と強兵：地政経済学序説』で、今回の事態に先んじてポスト・グローバル化へ向かう政治・経済・軍事を縦横無尽に読み解いた中野剛志氏が論じる、、、
財政政策なしに機能しなくなった資本主義
コロナ危機に加えて、もう1つ、社会主義化へと向かう重要かつ長期的なトレンドがある。21世紀の各国経済は、ローレンス・サマーズの言う「長期停滞」に陥っている。「長期停滞」とは、投資機会が不足し、低金利と低成長が持続する状態である。これに加えて、コロナ危機がデフレ圧力を発生させているから、世界経済の停滞は、より深刻かつ長期化するであろう。
さて、低金利やディスインフレ・デフレに陥ると、民間銀行による信用創造は困難になる。ここで、シュンペーターが、資本主義の決定的な要素は「民間銀行による決済手段の創造」にあるとしていたことを想起されたい。その「民間銀行による決済手段の創造」が低金利やデフレによって阻害されるということは、経済システムが資本主義ではなくなるということだ。
サマーズは、長期停滞下においては、政府が積極的な財政出動を行わなければならないと主張している。さらに、コロナ危機下では、大規模な財政支出がなければ経済を維持できないことは、誰もが認めるところである。
このように、財政政策が支えなければ機能しなくなった資本主義を、シュンペーターは「酸素吸入器付きの資本主義」と呼んでいた。「酸素吸入器付きの資本主義」とは、社会主義への道の途上にある、瀕死の資本主義の姿である。コロナ危機によって、資本主義にも酸素吸入器が必要となったのである。
最後に、誤解を避けるために付言しておくと、私は、資本主義より社会主義のほうが優れていると考えているのではない。
ただ、コロナ危機下の戦時経済と、それ以前からの傾向である長期停滞の2つを踏まえれば、今後は、公的部門の役割がより大きい経済構造にならざるをえないだろうと予測しているだけである。本稿は、シュンペーターの議論と同様、イデオロギーではなく、経済の構造や特徴を論じているにすぎないのである。
したがって、イデオロギー上の理由から、社会主義を拒否して、公的部門の役割をあえて縮小するという選択肢をとることを否定はしない。ただ、酸素吸入器なしで資本主義が機能し続けるかは、保証の限りではないというだけである。
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ＩＭＦ（国際通貨基金）は、2020年の世界経済はマイナス3％成長と予測した。これは、もはや驚くことではない。
重要なのは、ＩＭＦが出した「最悪シナリオ」のほうだ。
それによるとＶ字回復がなく、マイナス成長が5年間も続くとしている。ワクチンが開発されていない現段階では、最悪シナリオを無視するわけにはいかない。
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明治学院大、在学生全員に5万円…明治大・上智大などもネット環境支援へ
明治学院大学
明治大学
上智大学
東京大学
広島大学
龍谷大学
関西学院大学
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吉田寮祭@yoshidaryosai 8時間
寮生・元寮生への追加提訴に対する抗議声明を、4/5吉田寮自治会が発表しました。宛先は京大当局の執行部（総長・山極壽一、理事・阿曽沼慎司、稲葉カヨ、川添信介、北野正雄、久能祐子、佐藤直樹、平井明成、湊長博）です。（吉田寮生の提訴関係は、執行部の独断で進めている事が既に判明しています）
補足整理しておくと、吉田寮生の提訴に関して【執行部（理事会）が独断強行】【教育研究評議会や学生生活委員会では事後報告】【各教授会ではそれぞれの研究科長（教育研究評議会に出席している）次第だが、教員の方から訊かないと報告してくれない場合が多い】【厚生課寮担当職員には方針のみ通告】
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これまで新型コロナウイルス感染を調べるためのPCR検査拡大に否定的とみられていたクラスター対策の中心人物が、検査不足を医療危機の主要な原因として挙げるようになった。
感染者急増の中で医療関係者の感染や病院の機能不全が相次ぎ、このまま検査数を絞り続ければ隔離もろくにできず、それが原因となって医療崩壊を起こしてしまうという現状への強い危機感が背景にある。最近は検査数もようやく増えつつあるが、感染経路不明の感染者が増えていることを見れば、クラスター対策の限界も見えており、いまや検査の徹底は急務である。
政府は検査の徹底による早期診断と感染者隔離、早期治療へと明確に舵を切り、医療崩壊を食い止めつつ国民の命と暮らしを守らなければならない。専門家会議や学会も検査に後ろ向きだったこれまでの姿勢を改め、政府全体が検査徹底に動くよう本気で求めるべきだ。
政府は、危険な環境で懸命に働く医療関係者や感染に苦しむ国民の命と健康を守るためにこれまでの政策を改め、検査の徹底を梃子に診断・隔離・治療体制を全力で立て直すことが喫緊の課題だ。
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新たな感染者「ゼロ」が続くベトナムで一部の食堂が営業再開です。
ベトナム国内では新型コロナウイルスの感染者は268人にとどまり、17日以降、新たな感染者は確認されていません。ベトナム政府は23日から一部の地域を除いて外出禁止などの規制を緩和し、小規模な食堂や商店が営業を再開しました。
再開した食堂の店主：「とてもうれしい。この日をずっと待っていた」
一方、ベトナムへの外国人の入国制限は継続するということです。
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