孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【色平哲郎氏のご紹介】 「私の夫、赤木俊夫は２０１８年３月７日に自死しました」

森友問題、自殺した財務省職員の妻がオンライン署名立ち上げ　
1日で9万人以上の賛同者が集まる
3/28(土) 10:33配信 ハフポスト日本版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200328-00010000-huffpost-soci
「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！」
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省の文書改ざんに関わり自殺した職員、赤木俊夫さんの妻が3月27日、オンライン署名サイト「Change.org」でプロジェクトを立ち上げた。
赤木さんが自死に追い込まれた原因と経緯を明らかにするため、有識者による第三者委員会を立ち上げ、「公正中立」な調査をするよう求めている。
なぜ署名プロジェクトを立ち上げたのか
署名プロジェクトを立ち上げたのは、赤木さんの妻と代理人弁護士。署名の宛先は安倍晋三首相と麻生太郎財務大臣となっている。
赤木さんの妻は3月18日、財務省近畿財務局で行われた決済文書改ざんに関わり、その後自殺した夫・俊夫さんの手記と遺書を公表した。
手記には、改ざんは「佐川宣寿元財務省理財局長の指示」で行われたと書き残されており、妻は計約1億1200万円の損害賠償を求めて国と佐川氏を提訴。「夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにする」ことが訴訟の目
的という。
しかし、国や佐川氏が民事訴訟で請求を認めた場合、「真相解明のための証人尋問や、夫が作成したとされるファイルについての文書提出命令の機会も与えられず、民事訴訟が終わってしまう」と妻は主張。
署名プロジェクトでは、弁護士や大学教授、精神科産業医などで構成される第三者委員会を立ち上げ、真相解明のために「公正中立な調査」をすることを求めるという。
また、財務省が2018年6月に公表した調査報告書に対して、「この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません」と指摘している。
安倍首相と麻生氏は、再調査を拒否している。妻は、「このままでは夫の死が無駄になってしまいます」として、署名への協力を訴えた。
▼署名ページより
夫と同じように文書改ざんに多かれ少なかれ関与した職員や、改ざんに関与した職員でなくても現場で詳細を知っている職員がおられます。上司の内部調査では言えない方もかなりおられると聞いていました。
公文書改ざんは「あってはならない」と安倍総理や麻生財務大臣が仰るのであれば、二度と夫のような方が現れないためには真実を解明することが、二度と「あってはならない」為の再発防止策であると考えています。
二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください。宜しくお願い致します。
立ち上げから1日で9万人以上の賛同者
署名ページの公開後、賛同者は続出。28日午前10時時点で、9万人以上の賛同者が集まっている。
生田綾
==
==
私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！
　私の夫、赤木俊夫は２０１８年３月７日に自死しました。
　私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。
　優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。
　財務省は２０１８年６月４日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。
　私は、発表から４か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。
　私は、２０１８年１０月以降、佐川宣寿さんに対して３回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしました。しかし返答はありませんでした。
　夫の自死は公務災害と認められましたが、自死に追い込まれた理由を知りたくて情報開示請求をしても、資料の大部分は真っ黒にマスキングされていました。
　やむを得ず、私は、２０２０年３月１８日、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにするため、国と佐川宣寿さんを被告とする民事訴訟を提起しました。
　しかし、国や佐川宣寿さんが民事訴訟で私の請求をそのまま認めてしまえば、真相解明のための証人尋問や、夫が作成したとされるファイルについての文書提出命令の機会も与えられず、民事訴訟が終わってしまう可能性もあります。
　また、民事訴訟提起後の報道によると、安倍総理や麻生財務大臣は再調査はしないと仰っています。私は「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」というメモを発表しましたが、それでも再調査が実施される見通しは現在のところありません。
　このままでは夫の死が無駄になってしまいます。
　そこで、有識者や専門家(弁護士、大学教授、精神科産業医など)によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい。
　地方自治体や民間企業では、過労自殺が発生した多くのケースにおいて、第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施しています。
　決裁文書の改ざんはなぜ行われたのか、誰のどのような指示に基づいて夫はどのような改ざんを行わざるを得なかったのか、改ざんにかかわった人達はどのような発言をして何を思ったのか、改ざんによる自責の念に苦しんでいた夫に対して財務省や近畿財務局は支援ができなかったのか、うつ病で休職していた夫をフォロー出来なかったのかなど、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯が明らかになることを私は心から望んでいます。そして、夫もきっとそのことを望んでいると思います。
　夫と同じように文書改ざんに多かれ少なかれ関与した職員や、改ざんに関与した職員でなくても現場で詳細を知っている職員がおられます。上司の内部調査では言えない方もかなりおられると聞いていました。
　公文書改ざんは「あってはならない」と安倍総理や麻生財務大臣が仰るのであれば、二度と夫のような方が現れないためには真実を解明することが、二度と「あってはならない」為の再発防止策であると考えています。
　二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください。宜しくお願い致します。
==